○役所の報告書と違った、
よく分かる本にしたかった
司会（前田）：
では早速、椎川さんに、本書の狙いやお気持ちを紹介していただきたいと思います。
椎川：
いろいろ他にも書きたいことはありましたが、基本的には地域力創造とか地域おこしについての内容です。
「緑の分権改革」というのは、原口総務大臣（当時）が言い出したことで、その時からこれは分かりにくいと言われてました。確かに題名としては分かりづらい所があると思います。しかし、中身をよく聞いていくと、昔から私どもも、いろんな学者の方も、あるいは地域の人たちも取り組んできた「あるものを生かす地域づくり」とか「地域力創造」といったことなんですね。ですから、副題には「あるものを生かす地域力創造」と付けました。
「緑の分権改革」の広がりや考え方、あるいはこういう分野でもこういう考え方で取り組んだら緑の分権改革になるんだということを、みなさんに知っていただきたいと思っています。
国の政策も、平成21年度に政権交代があって、補正予算が編成替えされた時に原口さんが総務大臣として、「緑の分権改革をやろう」ということで補正予算39億円が計上されたということがありました。そういうものが平成22年度の当初予算、その予算の成果が平成23年の春先に出てきて、段々と輪郭がはっきりしてきました。そして、「こういう風にやるんだ」「こういう分野のこういう取り組みも緑の分権改革なんだな」ということが徐々に世の中に伝わるようになってきました。「緑の分権改革」という本は、そうした時期にちょうど良いなと思って書き上げたと言うしだいです。
俗に役所の報告書とは分厚くて読みにくいという部分がありますから、私としては分かりやすい解説を加えたりして、より分かりやすくに読んでもらおうと工夫したつもりです。
それと緑の分権改革という政策が出てくる以前から、同じ考え方ですでに先行的な取り組みをしている地域がありました。
例えば、岩手県の葛巻町や滋賀県の東近江市、長野県の飯田市、徳島県の上勝町などもそうです。上勝町は葉っぱビジネスで有名ですが、実は「地域にあるものを全部資源として使っていこう」という姿勢でゼロエミッションや山の再生にも取り組んでおられます。そういう先駆的な事例を含めて紹介しています。
○再生可能エネルギーが一つのポイント
特に「再生可能エネルギー」が当時から大きく取り上げられていました。民主党のマニフェストにも「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が盛り込まれていて、エネルギーの買取制度を導入するということもあったわけで、それを進めていく意味もあって原口総務大臣は予算を計上されて、総務省に本部や有識者会議を作って取り組みを進めてきたわけです。
「再生可能エネルギー」の問題は、東日本大震災、福島の原発事故がありまして、みなさんが環境問題、エネルギー問題に目を向けるようになったと思います。これまでは効率優先だけで安い物を大量に作って、電気であれば配電する、物であれば全国に配送できるシステムが一番良いんだということで、経済成長や発展を求めてやってきました。しかし振り返って考えてみると、それだけで本当に良いんだろうかと思いながら近年生活してきたわけなんだけれど、それが何であったかははっきりとは分からなかった。しかし、今回の震災、原発事故によって「ああ、こういうことだったんだ」とはっきり認識されたのではないでしょうか。
私達は「どこにでもある土地、水、太陽」から生み出せる再生可能エネルギーがせっかくあるのに、「原子力が安いし効率的だ」と大量に電気を作って文明生活を送ってきました。電気をふんだんに使って夜も昼と見間違えるばかりの生活が文明社会なんだと思って生活してきたけれど、どうもそれは違うんじゃないかと最近思い始めていたところじゃないかと思うんですね。そうした生活がおかしいということがはっきりして、もっと大事なことがあったんじゃないかと思い始めたのだと思うんです。
自分たちの今が良ければいいのではなく、将来の日本列島に住む我われの子孫もちゃんと電気が使えるようにサステイナブルなシステムを作っていくことの方が大事なんじゃないか。あるいはせっかくあるものを有効に使って、それを生活の糧にして地域の活力の源にしていく、経済のもとにしていく、そうした考え方をもう一度取り戻してみよう。そういう考え方が理解されたんだと思うんです。
それで法律も、震災後に国会で修正協議が整って、「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」ができ、いよいよ今年の７月から本格的に動いていく予定です。
○元気があちこちからわき上がってくる ファウンテンモデルを目ざす
そうした動きが他の分野にもいっぱいあると思うんです。昔、それぞれの地域で経済の循環の中で役割を果たして富を生み出して、地域の活力を生み出してきたものが、市場原理を尊重するあまり、また自由主義を尊重するあまり、疲弊してきた。中心市街地の商店街もそうでしょうし、多くの酒蔵が地域でつぶれていったのも同じことでしょう。あるいは地場産業の衰退もそうです。せっかくある町並みや古民家が朽ち果てていく現状もあります。いろんな所に目を向けていくと、せっかくある良い物が力を発揮できなくなっている、経済の循環から外れてしまっていること分かります。
こうした経済の循環の中から外れてきているものをみんなで取り戻したい。取り戻す時に、補助金ではなくて経済・社会のシステムを変えることによって取り組もうということです。国民合意を得て、法律を変えて経済・社会のシステムをちょっと変革することによって、それらが富や活力を生み出すもとになれば、これは一極集中とか、それによるトリクルダウン〜どこか一部だけが非常に頑張って、そこに集中投資をして、それ以外はそのおこぼれで生きていく〜のではなくて、地域のそれぞれがそれぞれの特色を生かしながら、あちこちから富がわき上がるように、元気がわき上がってくるようなファウンテンモデル型の日本をつくろうという政策理念なんです。
ですから、非常に幅が広いし、横串の政策理念なんです。ただそれぞれの分野で自分たちが何をしたらいいのか、地域の人たちが何に取り組んだらいいのかということと、その取り組みに対して国が補助金行政ではなくて社会・経済システムを変えるために、どういう制度を導入したらいいのかを考えることが必要です。どういう制度を導入したら良いのか、今までの制度をどのように変えればいいのか、そういうことをきちんと探求して国民合意にしていくことが必要です。
これは時間はかかりますけれど、先ほど申し上げたように今は文明の転換点みたいな所にありますから、多くの人たちがそれに気がつき始めています。再生可能エネルギーの問題だけではなくて、いろんな分野でみなさんの知恵を出していただいて、日本は日本らしい、アジアはアジアらしい発展方策があるはずだという考え方、この「内発的発展論」を唱えたのは上智大学の鶴見和子先生ですが、そういう考え方に従ってすすめる。
しかも今はこういう情報化社会でインフラも相当整備されていますから、内発的に限ることはありません。内発的なものを大切にしながら、外部から人材やノウハウを取り込んだりすることが簡単にできるようになりました。私はこれを明治大学の小田切先生と一緒に「ネオ内発的発展論」と呼んでいます。要するに内発的発展を基本にするけれども、外部からも人材やノウハウ、資本を取り込んでいけばいいという考え方で、今後の地域力創造や地域づくりをみんなでやっていきませんかということです。
そのための方策や考え方を紹介するとともに、地域の実例を紹介したのが今回の『緑の分権改革』という本です。これを読むことでみなさんが、「緑の分権改革って難しいことかと思っていたけれど、こういうことなら我われも頑張れるよ」と思って下さればいいと思っております。
○政策理念はさらに進化中
司会：
読ませていただくとかなり哲学的と言いますか、深い考えをお書きになっていると思います。これは、椎川さん個人のお考えなのでしょうか。それとも政策そのものの中心にしっかりあって、共有されているものなんでしょうか。
椎川：
新しい政策理念なので、人によって理解の仕方が違うという面がありますし、違っていてもいいのだろうと思います。
少なくとも私の場合は、初代の地域力創造審議官になって最初のテーマは「定住自立圏構想」という政策、これもファウンテンモデルですが、地域のそれぞれが中心となる核をもちながら、周辺の市町村も連携して発展していこうという政策を制度化することでした。
次に鳩山総理大臣のときに「自然との共生」ということが言われ、京都の国際日本文化研究センターの安田喜憲先生と知り合いました。この方は梅原猛さんのお弟子さんで、環境考古学が専門の方です。世界の文明がどうやって山の木を切ってきたかを花粉分析で調べ世界的業績を上げた方ですが、文明論的な展開をしておられる訳です。そうした方とお話しをしてきました。
また、さきほど言いました「内発的発展論」を小田切先生や大森先生と議論する機会も得ました。ベネッセの福武さんの考え方もそうしたものに近いものがありました。瀬戸内海の直島や手島が自給できる島にしていきたいと言われ、あるいは人間の幸福感といったことをお話しされています。これは本にも紹介させていただきました。
そうした方々に有識者会議に入っていただいて、いろいろディスカッションしていくうちに、私の考え方も固まってきたという面があると思います。当然有識者の意見も踏まえていますけれども、新しい政策であるだけに理念の中核の所は私が最初に手を染めています。今は担当を離れていますが、同じ総務省の中で次の人が地域力創造審議官として担当されていますから、常々話もしていますし、私にとってはライフワーク的なものとしてこの「緑の分権改革」の基本理論を深めてきましたし、これからも深めていきたいと思っています。それにあたっては、いろんな人とお話をさせてもらっています。
○これから地方自治体に考えて欲しいこと
司会：
もう一点うかがいます。「時間がかかる」というのはよく分かりますし、どうしても大きな補助金が動く事業と比べると目立たない、動きがよく見えないというところがありますが、今後どのくらいのスパンで「緑の分権改革」を考えていけばいいのでしょうか。またその時、地方自治体の方々のことがキーなるのですが、どのくらい積極的に受け止めていらっしゃるのでしょうか。
椎川：
そこなんですよね。平成21年度の補正からやってきて、もう３年間国の予算を付けて委託事業としていろんな事例を発掘したり、実証調査をやったりしています。再生可能エネルギーの場合ですと、平成21年度の第２次補正でかなり大々的に賦存量調査事業や利用可能量調査もやりました。それ以降、３年間国費を地方に委託する形でやってきました。
しかし、これが本当に地方に理解されているかどうかは問題です。地方自治体はこの50〜60年補助金行政に慣れていますから、委託事業は全部国費でやってもらえるから有り難いという、いわば現世御利益的に言えば100％の補助金みたいに考えて申請してきた所もないとは言えません。
ですが、これは補助金行政ではないのですから、いつまでも同じような類型のことにお金を出し続けることはあり得ないのです。今、財務省ともいろいろ議論しているようですが、平成24年度の予算はちょっとこれまでとは趣の変わった条件、たとえば条件不利地域で「緑の分権改革」をどうやったらよいのか、再生可能エネルギーはどこでもやれますが、それ以外にどうなんだとか、あるいは横で同じような課題に取り組む自治体をつないでプラットフォームを作るとか、アドバイザーを派遣する制度を作るとか、少し違った展開、いや予定された展開になりつつあります。
ということは、いよいよ次のテーマに移っていこうとしているのです。再生可能エネルギーだけでなく、いろんなテーマについて、本当に国民の合意に基づいて社会・経済の仕組みを変えられるかというところに来ていると思いますので、今まで以上に自治体の方にそういう意識で取り組んでもらいたいと思います。制度を変えるための提案をたくさんしてもらわないといけない時期に来ていると私は考えています。それができないと、今までの補助金行政でやってきたものと結果としてあまり変わりがないものになってしまいます。そこのところを本書でも強調しているつもりですし、ぜひ取り組まれる自治体の方々には考えていただきたいと思います。
そして、もう一点難しいところを上げておくと、実はこれはほとんどが各省の仕事なんです。再生可能エネルギーは経産省の仕事ですし、教育分野の緑の分権改革として高等教育システムのことを私は強調していますが、これは文科省の皆さんの仕事です。農林業は農林水産省。ただし、農林水産省はもともとそういう考え方を持っていて、すでに六次産業化法とか木材利用促進法だとか、いろんな法律を作ってやっていますから、それを加速すればいいという所まで来ています。この分野はベクトルとしてはかなり良いところまで来ていますので、地方自治体の方からどんどん提案していくことでやっていけるんじゃないかと思いますよ。しかし、まだ手が付けられていない教育分野などは、総務省としてこれからもっと積極的に提言していく活動が必要になると思っています。
司会：
どうもありがとうございました。
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緑の分権改革・目次
第1章 地域には「ひと」と「もの」しかない
第1節 地域活性化のバロメーター
1 人口指標 ―人口、生産年齢人口など―
2 経済指標 ―GDP・県民所得、1人あたりGDP・県民所得など―
3 幸福感 ―社会とのつながりや貢献などから生まれるもの―
第2節 活性化の源泉が「地域力」
第3節 「地域力」を創造するためには
1 地域資源の発見・発掘・再生
2 「人間力」の涵養と発揮
第4節 「つながり力」を強化する ―絆の再生―
1 集落活性化のモデル「やねだん」
2 命を救う「ふれあい囲碁」
3 半田市における障がい者のノーマライゼーション
4 絆の再生の詩
第2章 地域の「人間力」を伸ばすツボ
第1節 人材力を活性化する ―「地域づくり人」の養成―
1 「人材力活性化研究会」の取り組み
2 全体型リーダー・分業型リーダーの育成
3 具体的な育成カリキュラム
第2節 人材力活性化の具体的取り組み
1 自治大学校の「地域人材養成研修」
2 「まちづくり教育」の推進とJIAMの指導者養成セミナー
3 「子ども農山漁村交流プロジェクト」とJIAMの臨時・緊急セミナー
4 財団法人地域活性化センターの「全国地域リーダー養成塾」
5 JAMP・JIAMの「地域おこし協力隊・集落支援員研修会」
第3節 交流・ネットワークを拡大する ―「助っ人」の活用―
1 「地域力創造データバンク」と「地域力創造アドバイザー」
2 「地域おこし協力隊」や「集落支援員」
3 地域実践活動による教育・研究活動を行う大学コンソーシアム
4 「JOIN」などの移住交流施策
第4節 ネットワークによる人材呼び込みなどの成功例
1 高知県方式の人の輪（和）づくり ―県庁マンの「駐在さん」が大活躍―
2 長野県木島平村の「農村文明塾」 ―芳川村長の熱意がそうそうたるメンバーを呼び込む―
3 TOSSと「ふれあい囲碁」 ―偶然のマッチングから始まったコラボレーション―
第3章 「緑の分権改革」こそ地域力創造のカギ
第1節 地域主権型社会を実現する「緑の分権改革」
第2節 地域再生の決め手 ―震災復興にも通じる視点―
第3節 基本理念 ―トリクルダウンからファウンテンモデルへ―
第4節 手法 ―補助金行政ではなく規制ミックスの改革―
第5節 「緑の分権改革」を考えるキーワード
1 「緑の分権改革推進会議」における主な意見
2 福武總一郎氏の意見 ―あるものを活かしてないものを創る―
3 「緑の分権改革」と親和的なキーワードと対立的なキーワード
第4章 地域の先駆的取り組み
第1節 岩手県葛巻町―北緯40度、ミルクとワインとクリーンエネルギーのまち―
第2節 長野県飯田市―「環境モデル都市」と「定住自立圏」中心市として発展するまち―
第3節 滋賀県東近江市―市民出資の太陽光発電、菜の花エコプロジェクト、人の輪（和）づくり―
第4節 徳島県上勝町 ―「葉っぱビジネス」と「美しいニッポンの村・サステナブルビレッジ」―
第5章 これまでの国の取り組み
第1節 推進体制と政策体系
第2節 再生可能エネルギーへの取り組み ―平成21年度第2次補正―
1 高知県企業局 ―太陽光発電・小水力発電―
2 北海道下川町 ―バイオマス・カーボンオフセット―
3 鹿児島県屋久島町 ―地熱発電―
4 銚子市 ―総合的取り組み―
第3節 総合的・複合的取り組みの推進 ―平成22年度「緑の分権改革調査事業」―
1 北海道中頓別町 ―自然環境・農産物などの地域資源を丸ごとビジネス化―
2 山形県鶴岡市 ―地域内連携による観光と農林業の振興・森林文化都市の創造―
3 山形県上山市 ―歴史的町並みを生かした地域づくり―
4 岡山県瀬戸内市 ―自転車を活用したbike bizの実現―
5 京都府和束町 ―お茶を核とした小さな農業・林業・観光と資源循環による定住自立の実現―
6 香川県土庄町 ―アートと再生エネルギーと絆の再生による創富力向上―
第4節 「緑の分権改革推進会議」と四つの分科会
1 四つの分科会のねらい
2 第1分科会 ―モデルとなる取り組みの整理―
3 第2分科会 ―経済効果の計量的分析―
4 第3分科会 ―ICTの利活用―
5 第4分科会 ―再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業化ガイドライン―
第5節 制度的課題と解決方策の検討・提言へ ―平成23年度における「改革モデル実証調査」―
1 再生可能エネルギー関係
2 農林水産業・食品関係
3 文化・観光・地域間交流関係
第6章 私の提唱する具体例
第1節 土地・水・太陽を生かす
1 再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度
2 森里海連環
3 水ビジネス
4 森林と林業の再生
第2節 第1次産業の活性化と高付加価値化
1 農業再生と6次産業化
2 資源管理型漁業と複合産業化
3 地産地消と食料自給
第3節 歴史・伝統・文化・地場産業を生かす
1 地域づくり型観光 ―地域旅―
2 古民家再生や町並み保存
3 酒づくり
第4節 人材を生かす ―高等教育のあり方―
第5節 地域内の経済循環を高める
1 地産地消や地域通貨
2 資本循環 ―地域ファンド―
第7章 「緑の分権改革」理想郷
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●本書の関連セミナー
2011.11.22 東京
2112.01.13 京都
●緑の分権改革のご注文は
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