サンフランシスコ通信new12

サンフランシスコ：まちの話題第12号　2001年5月号（最終回） エネルギー危機

　

サンフランシスコから東の内陸側へ車で約2時間、 ヨセミテ国立公園に通じる山岳地帯の麓に、 オークデール（カシの木の谷）という人口1万2,000人の小さな町があります。 ここは「世界のカウボーイ・キャピタル」として知られており（世界中にカウボーイがいる訳ではないのですが）、 今年はロデオの第50回記念大会が開かれるというので、 先月私も家族と一緒にカウボーイ・ハットとカウボーイ・ブーツを身につけて観戦に出かけてきました。

写真1: ロデオのメイン・イベント、ブル・ライディング

カウボーイたちが暴れ狂う馬や牛に乗ったり、 投げ縄で子牛を捕らえる競技はなかなか見ごたえがありました（写真1）。 また、 その合間に行われる余興も印象的で、 中でも40m近い大型トレーラーで登場した一座「ワン・アーム・バンディット」のショウは圧巻でした。 ローン・レンジャーを思わせる片腕のカウボーイとその妻、 それに2匹の勇敢な犬が、 数頭の馬と片方の角の欠けたビッグ・ホーン・ブルを追いかけて思いのままに誘導したり、 斜路を登ってトレーラーの屋根に整列させたりという単純な芸なのですが、 「ワイルド・ウェスト」そのものの雰囲気から、 せちがらい都会の生活を卑小化するに十分な雄大さを感じました。

さて、 その都会の生活ですが、 サンフランシスコとその近郊都市だけでなく、 カリフォルニア州全域で昨年末から今年にかけて、 構造的な改革を必要とする重大な問題が持ちあがっています。 それは、 電力とガスの深刻な供給不足とその価格の異常な高騰です。 ここで「構造的な」と述べたのは、 市場の構造を大きく変えない限り、 解決しそうもないからです。 州内の供給不足を解消するには、 今後3年間で1万メガワットの発電能力が求められているとの見積りもあります。

この問題はカリフォルニア州だけではなく、 すでにオレゴン州、 ワシントン州など西部諸州にも広がって、 その他の州の政府や住民も次は自分たちの番ではないかという危機感を抱いているようです。 連邦政府はエネルギー省を中心として上院のエネルギー・天然資源委員会に各州の代表を集めて討議を重ねるなど、 対策に乗り出していますが、 一時的な善後策はともかく、 長期的な解決にはまだまだ時間がかかりそうです。

今回は「まちの話題」の最終回として、 エネルギー危機を取り上げ、 この癌細胞のような社会問題が増殖してきた経緯を概観し、 そのゆく末を展望してみたいと思います。

電力・ガスの狂乱価格

私たちの身の回りでも、 この問題は、 光熱費の異常な高騰、 輪番（計画）停電、 物価へのはね返りなどの現象を伴って、 市民の生活に多大な影響を与えています。 輪番停電は、 当地ではローリング・ブラックアウトと呼ばれ、 電力会社から郵送される毎月の請求書に、 翌月の停電地区（通常1回あたり数時間）が通告されるものです。 幸い我が家には順番が廻ってきませんでしたが、 市内の飲食店や小売店舗、 それにダウンタウンやシリコンバレーの企業の業務にも大いに支障を来しました。 現在、 輪番停電は一時中止されていますが、 冷房による高いピーク需要の生じる夏には再開されることになりそうです。

米国における電力の消費者価格は州によってまちまちで、 最も低いワシントン州、 オレゴン州などのキロワット時（Kwh）あたり3〜5セントからニューヨーク州、 ハワイ州などの11〜13セントまで、 3〜4倍の開きがあります。 カリフォルニア州は最高レベルに近く、 現在サンフランシスコの家庭用単価は、 経費に基いて毎月計算されるベースライン消費量までの料金がキロワット時あたり約11.6セント、 ベースラインを超えると約13.3セントとなっています。 本年1月に平均約21%上がったばかりの家庭用単価ですが、 この5月からさらに27%の値上げが州知事の任命する委員からなる公共ユティリティ委員会（以下CPUC）によって承認され、 この先どこまで上がるのか予測もつきません。

さらに、 調理や暖房用に使われる天然ガスは電力を上回る高騰ぶりで、 サンフランシスコでは、 2000年2月から2001年2月までの1年間で 133%も値上りしました。 その前の1年間には、 電力会社の購入する天然ガスの卸売り価格が700%も値上りしたということで、 その経営がいかに圧迫されているかが理解できます。 また州内の火力発電所の多くは天然ガスを燃料としているので、 その異常な価格が電力価格の高騰に拍車をかけています。

以上のような状況のもと、 サンフランシスコをはじめ州内の各都市では、 100ワットの白熱電球とほぼ同じ照度の得られる20ワットの蛍光電球が飛ぶように売れています。 我が家でも、 光熱費は冬季でもせいぜい月額200ドル前後だったのですが、 最近では毎月400ドル前後の請求書が送られてきて家計に打撃を与えています。 そこで早速、 室内10ヶ所ほどの電球を蛍光電球に交換しました。 また、 小型発電機を買い込んだり、 寒い日には図書館や店舗で暖を取る人まで現れて、 70年代のオイルショック以来の危機的様相を呈しています。

このように市民や企業の省エネに対する意識が多少とも高まったせいで、 エネルギー危機が顕在化した直後の去る2月には、 サンフランシスコ・ベイエリアの電力消費量が約8%減少したとの報告もあります。 ここで、 先ごろ当地の新聞に掲載されていた次のような趣旨の投書を紹介したいと思います。 「世間では、 電力危機、 電力危機と騒いでいるが、 本当の危機は電力にあるのではなく、 我々の意識にあるのではないだろうか。 ワープロなど使えなくなっても何のことはない。 私には昔から愛用している2台のタイプライターがある」一面の真実を突いていると感じ入った次第です。

電力事業のしくみと問題点

カリフォルニア州の電力のほどんどは、 サンフランシスコを含む北カリフォルニア地域がパシフィック・ガス&エレクトリック（PG&E）、 南カリフォルニア地域がサザン・カリフォルニア・エジソン（SCE）とサンディエゴ・ガス&エレクトリック（SDGE）という電力・ガス会社によって供給されています。 これらの企業は、 個人や企業の投資によって成り立っている私企業で、 当地では一般に「ユティリティ・カンパニー」、 あるいは省略して「ユティリティ」と呼んでいます。 これらのユティリティを利用するほか、 一部の企業や家庭では自家発電を併用したり、 風力、 地熱などの代替エネルギーによる電力を中小の発電業者から購入する例もみられます。

電力事業は、 大別すると発電、 送電、 配電の各業務に分れます。 一般に発電業務は、 発電所の建設と運転、 送電業務は第一次送電から各地域の変電所まで、 配電業務は変電所から各家庭や企業への配電を含みます。 これらの事業は、 限られた業者が州政府の規制と保護のもとに独占的な経営を行ってきました。 ところが、 電力業界のリストラによって、 より効率的な経営と消費者の利益を確保しようという連邦政府の基本的な政策に呼応して、 カリフォルニア州でも特に発電および配電業界の自由競争の促進を目的とするAB（Assembly Bill）1890という州下院法が96年に議会を通過し、 前任のウィルソン知事が署名して発効しました。

従来、 PG&Eなどのユティリティは発電、 送電、 配電の各業務を一括して請け負っていましたが、 このAB1890によって、 彼らは送電、 発電業務を切り離し、 さらに発電施設も順次売却して、 配電業者となることを強いられたのです。 そこで、 州外のユティリティや州内の中小発電業者がカリフォルニア州の発電業界に参入してきました。 これらの発電業者は、 総称してエナージー・サービス・プロバイダー（ESP）と呼ばれています。

ユティリティの所有する発電施設（原子力発電を除く）とその関連資産や土地の売却に先だって、 まずCPUC（前述）によるそれらの市場価格調査が2001年末を期限に行われ、 同時に州内各地で主催されるCPUC主催の公聴会に基いて、 資産が売却された場合の環境影響調査（EIR）の作成が準備されています。 したがって、 ほとんどの発電施設は現在もユティリティが所有しており、 PG&Eの場合は、 その資産を競売で処分することを提案しています。

またAB1890は、 2002年3月末までの暫定措置として、 発電業者と彼らから電力を購入するユティリティ各社を結ぶオープンな競売の場を提供するために、 パワー・エクスチェンジ（以下PX）という独立機関を設けることを定めました。 ユティリティ各社が配電する電力は、 すべてこのPXを通じて売却することも義務付けられています。 そしてこのPXを介した電力取引きが公正かつ効率的に行われるように監督・指導する機関としてインディペンデント・システム・オペレータ（以下ISO）という公共事業目的のNPO も設置されました。

一方の送電業務については、 上記のISOが州内すべての送電線の運用・管理を引き継ぐことになりました。 送電線や変電所を含む送電システムのことを当地では、 パワー・グリッドと呼んでいますが、 これを利用する業者はすべてその利用計画書を作成し、 計画コーディネータを任命してそれをISOに提出しなければなりません。 ISOは、 すべての業者にとってパワー・グリッドが公平にアクセス可能で支障なく運用されると共に、 電力市場が効率よく機能するべく管理する責任を負っています。 技術的、 資金的に資格のある業者は、 自社内で計画コーディネータを指名することもできますが、 PG&Eの場合は、 PXがコーディネータになっています。

州内のユティリティ各社は、 当初からその経営方針や価格などをCPUC が管理してきました。 したがって、 電気・ガスの料金改正は、 必ずCPUCの承認を得なくてはならないのですが、 発電業界はCPUCの管理下ではなくなったことにより、 発電業者間の自由競争が始まりました。 そして、 州外、 とりわけテキサス州の発電業者が狂乱価格によってカリフォルニア州民から30億ドル以上の不当な利益を上げたという声も聞かれます。 事実カリフォルニア州政府は、 次に述べる「クレジットの格下げ」による追加料金の正当性をめぐって、 州外業者を告訴しています。

ここに電力危機の主な原因の一端があります。 つまり、 電力の卸売り価格が自由に設定できるようになったにも関わらず、 小売価格が委員会によって規制され、 高く買った電力を安く売る結果をもたらしたのです。 このため、 サンフランシスコ地域ではPG&Eの経営が悪化し、 発電業者への支払いが滞って、 発電業者からの供給拒否やクレジットの格下げによる追加料金の徴収という事態を招きました。 さらに供給拒否による仕入れ不足を補うために、 より高価な電力を他の業者から購入して負債が膨らんでゆき、 ついにこの4月には、 破産法第11条に基く破産申請を裁判所に提出しました。 第11条による破産とは、 裁判所による財産管理のもとで営業を継続しながら、 企業のリストラと負債の返済計画を推進してゆくものです。

カリフォルニア州のデイビス知事は、 今年に入ってPG&Eを含むユティリティ各社と解決策に関する協議を重ね、 過去の負債を軽減するためのさまざまな交渉を試みてきました。 相手が私企業であるため密室協議が主流で、 その協議内容の詳細は公開されていませんが、 PG&Eの破産申請を突然知り、 しかも同社の役員が破産直前に大型の賞与を得たということが明らかになって、 知事をはじめカリフォルニア州民はPG&Eに裏切られたという感じを抱かざるを得ません。

代替エネルギー施設開発の緊急性

エネルギー危機の主な直接原因は、 およそ以上のとおりですが、 どのような問題にも直接原因のほかに、 より根本的ともいえる間接的な原因がその深層に横たわっているものです。 その根本原因とは一体何でしょうか? 主に採掘資源を利用した現行のエネルギー生産システムに依存しすぎたため、 代替エネルギー施設の開発が立ち遅れたのではないか、 と私は考えています。

業界が現行システムに依存しすぎたことは、 たとえば、 米国石炭業協会の会長が「米国の石炭埋蔵量は膨大であり、 予見しうる限りの将来において発電に支障をきたすような問題はない」と委員会で証言したことにも現れています。 エネルギー業界の現状維持体質に加えて、 連邦、 州政府の消極的な代替エネルギー政策が、 エネルギー危機を必然的にもたらしたといえます。 その上、 代替エネルギー事業に対する事業税のタックス・クレジットが2001年の末で期限切れとなり、 その先の見通しもないというマイナス要因もあります。

代替エネルギー、 つまり風力、 地熱、 太陽熱、 生物または微生物（バイオマス）などによるエネルギーを、 当地では自己再生可能という意味で「リニューアブル」と呼んでいますが、 これらのリニューアブルによるエネルギー開発が今や緊急な課題となっているという認識が米国の指導者たちに不足しています。 これは、 欧州諸国の強い要望に反して、 二酸化炭素の排出制限目標を定めた京都議定書をキャンセルしようとしている現状とも関係がありそうです。

現在PG&Eが配電している電力のエネルギー源の内訳は、 天然ガスによる発電が約31%、 石炭によるものが20%で、 これらの火力発電が全体の50%を超えています。 その他水力発電22%、 原子力発電16%、 残りの約11%がリニューアブルです。 カリフォルニア州全体でも、 リニューアブルの比率はせいぜい12%です。 このリニューアブルのうち最大の比率を占めているのは地熱で、 全体の供給量の5%、 バイオマス2%、 風力1%、 太陽熱1%弱などとなっています。 その他エタノールや潮流などのリニューアルもありますが、 当地では実用化にまで到っていません。

これらの統計を見ても、 将来性の最も期待されているリニューアブルの占める割合が、 未だに微少であることが解ります。 地殻の構造に依存するうえ、 広大な用地を必要とする地熱発電はともかく、 都市部でも比較的設置しやすい風力、 太陽熱、 バイオマスによる発電は、 より本格的な開発が望まれると共に、 環境保護の面からも今後需要が伸びることは明らかです。

写真2: サンフランシスコの郊外、アルタモント・パスにある風力発電施設

米国風力発電協会によると、 米国では2000年末までの累計で約2,550メガワット、 130万所帯分の風力発電所が設置され、 ドイツの6,100メガワットに次ぐ世界第二位の規模ということです。 カリフォルニア州には、 同協会に属する風力発電業者が10数社あり、 そのほとんどがプロジェクト開発も行っています（写真2）。 日本からは、 三菱重工やトーメンといった企業がカリフォルニアの風力発電業界に進出しているようです。

一般に米国における発電事業は、 70年代まで従来のエネルギーに依存して順調な経緯をたどってきました。 大規模な発電所で効率のよい発電を行い、 比較的安価な電力を供給できたので、 リニューアブルなど考慮する必要がなかったわけです。 ところが「環境の10年」と呼ばれる70年代末になって天然資源保全の機運が高まり、 連邦法によってユティリティ各社は従来の業務に加えてリニューアブル業者との業務契約を義務付けられました。

新しいシステムを導入するには、 常に研究・開発費を含むイニシャル・コストがかさむ上、 事業としてのリスクも過大です。 このような懸念から、 カリフォルニア州のユティリティ各社は、 95年に建設が始まろうとしていたリニューアブル計画を次々とキャンセルしてしまったのです。 この不幸な事態が、 カリフォルニア州におけるリニューアブル業界の進歩を大幅に遅らせることになったといわれています。

エネルギー危機の解決には、 代替エネルギーの利用を増大するか、 省エネを推進する以外に方法はありません。 米国人1人当りのエネルギー消費量は、 発展途上国の人のそれの約100倍といわれています。 このような奢った現代生活の贅肉を落とすことは我々にとってもはや責務です。 私も、 まず電気のスイッチを入れる前に本当に必要かどうかを再考することにしています。 もうひとつは発想の転換です。 つまり安い電力を当然と見なす習慣を改め、 たとえば家庭の電気でも、 人を雇って発電機のペダルを廻してもらっていると想像すれば、 高額の電気料金も不思議ではありません。

それにも増して重要なのは、 代替エネルギー施設の開発とその運用促進ではないでしょうか。 ここ数ヵ月間、 委員会のテレビ中継や関係者の討議などを総合して判断すると、 これは一刻を争う緊急課題であることは間違いなさそうです。 連邦エネルギー省のエイブラハム長官は「我々の取るいかなる対策も、 電力の供給を増大するか需要を減少させるようなものでなくてはならないが、 価格の統制だけは行わない」という趣旨を言明しています。

サンフランシスコ市の対応

写真3: サンフランシスコのポトレーロ地区に建つPG&Eの火力発電所

サンフランシスコ市内にはPG&Eの発電所が2ヶ所あります。 ポトレーロ地区とハンターズ・ポイント地区にある 2基の天然ガスによる火力発電所です（写真3）。 どちらもサンフランシスコ湾に沿った低開発地区にあり、 先のAB1890に則って売りに出されていました。 98年には、 市とPG&Eの間で協定が結ばれ、 ポトレロ・ヒルの施設を競売にかけ、 ハンターズ・ポイントの施設は売却を取り下げ、 その規模を縮小してPG&Eが暫定的に運転を続けると共に、 市はそのいずれの発電所も購入しないことなどが決まりました。 ハンターズ・ポイントの方は、 周辺住民の強い要望に基いて近い将来の撤去を視野に入れてのことかと思われます。

今のところ市は、 特に発電事業に乗り出す意向はないものの、 PG&Eに代って、 またはこれと競合して配電業務を行う必要性を認識しています。 つまり、 対岸のイースト・ベイ地域に倣ってミュニシパル・ユティリティ・ディストリクト（MUD）という独立の行政区を創設する計画が市議会で提案されているのです。 これが実現すると、 市内の各選挙区から選出される代表で構成される委員会が、 電力をはじめ水や暖房の熱などを供給する施設の購入、 所有、 運営、 建設などにかかわる権限と責任を一手に引き受け、 公共事業であることから、 投資家に配当金を支払うための利益を計上する必要もなく、 市民により安く、 より確実に電力を供給できるというわけです。

このMUDに関する市議会の提案は、 来る11月に行われる統一選挙で住民投票にかけられますが、 委員会の代表選挙区が、 市議会議員（スーパーバイザー）の選挙区とは全く異なるため、 その区割りをめぐっての対立も予想されます。 また州法によると、 MUDは必ず2つ以上の自治体から構成されなくてはならないので、 市は南に隣接するブリスベーン市との連合を現在交渉中です。 また、 MUDの創設に際しても、 発電施設の売却と同じように、 環境影響調査（EIR）が必要となってきます。

ちなみに、 サンフランシスコと何かと比較され、 市民どうしが対抗意識を持っているロスアンジェルスでは、 以前から市の水道・電気局（LADWP）が市営としては全米最大規模の140万家庭を対象に配電業務を行ってきており、 今回の電力危機に際しても、 余剰電力を他の地域に売るほどの余裕をみせました。 さすがに都市計画条例を全米で初めて導入した町だけあって、 自治体行政も進んでいるという感じで、 この件に関する限り脱帽です。 さらに最近では、 コンベンション・センターの壁面に巨大なソーラー・パネルを設置したりして、 太陽熱発電にも力を入れているようです。

サンフランシスコは、 夏季の2ヵ月間ほど霧に包まれることが多く、 太陽熱発電にはあまり依存できませんが、 風の強い日も多いので、 風力発電には最適です。 日本でも三菱重工やトーメンによる風力発電事業のほか、 社屋の屋上に自社用のタービンを設置する企業も出てきたようですが、 サンフランシスコ市では、 市有地や市の施設の屋上を利用した風力発電を目下本格的に検討中です。

電力・ガス業界とそれを管理する委員会など各機関のしくみおよびそれらの間の取引は、 実に複雑で、 私企業の企業秘密に関わるような部分も含まれているので不明な部分も残ります。 いずれにしても、 市場における自由競争と政府の政策介入のバランスという古典的なテーマが、 その病いの床から構造的な改革を訴える形で我々の注意と良識と努力を勝ち取ろうとしているように思われてなりません。

長い間この連載を愛読してくださった方々に心からお礼を申しあげます。 では次の機会まで。