それらを3カ月ごとにまとめ､ 合本した「復興市民まちづくり」（京都市・学芸出版社刊）が第5号を数えた。
第1号は､ 18種､ 175頁だった。 第4号では61種､ 350頁にふくらんだ。 1册に収容できなくなり､ こんどから都市計画事業関係は行政側の「資料集」にまかせたが､ それでも77種に及ぶ。
なぜ､ 自分たちのまちづくりに､ これほどのエネルギーが集まるのだろう。
1日も早く元通りの生活を取り戻したいが､ それには地域の再建が必要だ。 国や自治体に多くを頼ることもできない。
住民同士が話し合い､ 専門家の声に耳を傾けながら､ 互いに知恵を出し合うしか方法がないのだ､ と思う。
「通信」の多くが､ まちの再建具合や新しい提案など､ 冷静で具体的な情報で詰まっているのはそのためだろう。
そこには､ 被災直後に見られた感情的な言葉は､ 見当たらない。 かわって､ この一年余の苦しさをしのばせるような､ 考え抜かれた言葉が登場する。
「行政を追い詰めてはいけない。 批判するだけだったら､ 行政は『カネがない』と居直ってくるだろう。 住民がイニシアチブを取り､ 行政を住宅建て替えのパートナーにしよう」
「運動すればできる､ という幻想をまいてはいけない。 運動すれば国が個人補償をするからそれまで待っていよう､ ではなにも進まない」
編集に当たる支援ネットワーク事務局（神戸市灘区）の小林郁雄さんは､ 「2年は続けたい」という。
生きた情報の発信は､ 「復興」の最も雄弁な証言者に違いない。 〈井〉