（社）土木学会土木計画学研究委員会監修
交通エコロジー・モビリティ財団、（財）国土技術研究センター編

A5判・256頁・定価 本体2900円＋税
ISBN4-7615-2357-3

■■内容紹介■■
交通バリアフリー法による基本構想の策定が全国の自治体で進められるなか、市民参加のあり方に暗中模索が続いている。本書はバリアフリーとは何か、市民参加をどのように進めれば良いのかを多様な事例をもとに解説し、今後解決すべき課題を示す。行政、交通事業者、まちづくり・障がい者団体等の市民のための基本テキスト。

2000年に作られた交通バリアフリー法では多くの斬新な取り組みが行われてきたが、中でも市町村を主体とした基本構想の策定、そしてその策定プロセスへの利用者の参加は特筆すべきものであろう。本書はそのような背景を踏まえて、交通バリアフリー実現への利用者参加について述べている。したがって、結果としてこのような施設、設備ができたということよりも、どのようなプロセスで作り上げていくかについて述べた本だと理解すべきである。プロセスを扱うのであるから、交通バリアフリー法だけでなく、一般のまちづくりや建築物等の施設作りにもそのまま活用できる部分が非常に多く含まれている。
　本書は交通バリアフリーや市民参加の歴史から書き起こしているので、全体の流れの中での現在が掴みやすい。さらに交通バリアフリー法のこれまでの経験から見えてきた問題点、目指すべき方向性についても述べてあるので、そういう点では親切な作りである。しかし一方で、プロセス論であるためか概論的で、法ができてもなお移動制約を受けている人たちの生々しい声は扱われていない。このあたりが、事例をいくつも扱っていながら、現場からやや離れた印象を与える理由なのではないかと思う。
　参加型は利用者ニーズの抽出に有効ではあるが、反面、利用者からの指摘は細部に偏りがちだという弱点もあり、そうであるからこそ、利用者の身近な問題意識を大切にしながら全体像を打ち出して市民を引っ張っていくという専門家の役割が重要となる。その点でもう少し市民と専門家の関係についての言及がほしかったという気はする。
　後半に全国13ヶ所の事例集があるが、具体的に参考にするにはどれも浅い。ただ本文の中で丁寧に紹介された事例が数例あることと、最後に参考資料がかなり掲載されているのはありがたい。

私がすんでいるK市のI駅は、2万人以上の乗降客があり、税務署、小ホールなどの公共施設もある。だから、いずれバリアだらけの歩道が改善されるに違いないと信じていた。ところが、調べてみると重点整備地区から漏れて、事業者単独でなんとかする駅とされている。残念。
　候補となった104地区のうち、重点地区になったのは14地区だけで、すでに移動円滑化基本構想が策定されたのは、たったの4地区だという。
　お金がないからしょうがないのかもしれないが、黙って待っていては、ダメなんだ。やっぱり。入り口から参加して行かないと……。