公開Q&A

まちづくりＱ＆Ａ　　●お寄せいただいたご質問●

　いただいたご質問のうちホームページで公開可とされたものを掲載しております。
　ご質問へのご回答を最下欄の送信フォームで雑誌準備室までお送りいただければ、当ホームページに掲載させて頂きたいと思います。ただしその内容について当社ならびに雑誌準備室は一切責任を負えません。
　なお、当方の判断でHPでの公開を控えさせていただいたく場合もございます。ご了承下さい。
　また雑誌での回答はもっと本格的なものを予定しております。従って当HP上でのご回答を雑誌に掲載させて頂く場合は、改めてご執筆依頼のご連絡を致します。

編集部よりの回答は暫定的なものです。雑誌掲載の場合はより詳細なものとする予定です。

Q 14	全国のまちづくりのケース
お名前	鈴木常夫	ご職業	公務員	E-MAIL
内容	「まちづくり」を研究しているものです。　季刊「まちづくり」第２号の記事「まちづくりＱ＆Ａ」で取りあげられている「まちづくりの難しさ」のＡの部分の最後に「全体的にみた場合、（住民参加、または住民と行政の協働で）成功している例は少ないと思います。」と回答者は述べておられます。全国的にみてどの位の地域で成功しているのか（数ですが）、どんなケースが具体的にあるのかお教え下さい。全国状況をつかんでおられると思いますのでお聞きしました。

Q 13	地域活性化について
お名前	トミーズ	ご職業	学生	E-MAIL
内容	長野県の安曇村の乗鞍高原という地域の地域活性をやろうとしている者です。乗鞍高原というところは、松本から車で一時間山道を登っていくようなところで、冬には乗鞍温泉スキー場、いがや温泉スキー場、夏には、乗鞍岳への登山、周辺の自然へのトレッキング、マウンテンバイク等が目玉の主に、観光業でなりたっている地域です。まさにペンション、民宿街って感じ。しかし、数年前から乗鞍高原は、アクセスの面の悪さ、様々な問題から、衰退していっており（客数の減少）、まちとして元気がなくなっていっています。　ここでの第一の問題は、地域の人の意見がまとまっていないということ。地の人で乗鞍を何とかしたいと思っている人、あとから（といっても三十年前ぐらいから）ペンションを開業するために外から来た人（もちろん何とかしたいと思っている）、地の人でやる気がない人（お金があるから）、大まかにまとめると、三種類の人々がいます。乗鞍を何とかしたいって思っている人は多いのに、意見の食い違い、狭いコミュニティー特有のしがらみ、利害関係、様々な問題から地域が一つの方向に向かっていません。　私たちは今、利害関係のない学生である自分たちが地元の様々な人の意見を直に聞き、その意見をまとめ、その意見を変なフィルターを通さずに他の人に伝えて行く（ゆくゆくは大きな集会）案とその後に何か地元の人や地元の子供たちを絡めた何かしらのイベントを行い、地域をまとめようという案しか見れてません。勉強不足、知識不足で視野が狭いからでしょう。他にこんな方法もあるんじゃない？という意見があれば是非お聞かせ下さい！

Q 12	最新の都市再生法などの内容への意見表明方法
お名前	松井英子	ご職業	建築設計	E-MAIL
内容	最新の都市再生法に対する意見、又今後施行される「美しい国づくり政策大綱」への意見又内容閲覧等はどのようにすればできるのでしょうか？一般的にそのような法律に、一般の人達の意見がどのように反映されるのでしょうか？どのように決められているのでしょうか？　気がついた時には、法律が施行されているというのが通常のようですが、どのように住民が事前に参加できるのか、教えて下さい。
A 12	政策提案型NPOに参加する・・・
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	都市再生などまちづくりの制度改革については東京ランポというNPOが頑張っています。ランポ理事が国土交通省社会資本整備審議会の臨時委員をしていて、その理事を通して政策提言をしたりしていました。だから、そういった議論に参加してランポを通して国に発言するといったことも考えられますし、直接参加できない場合にも相談にのってくれるのではないかと思います。　「美しい国づくり政策大綱」や「景観基本法」についてもパブリックコメントを行っていたという噂は聞いたのですが、公開情報では検索できませんでした。学識者や専門家に意見聴取をしている様子なのですが、どうなっているのでしょう？。季刊まちづくりに力がついたら、そういったリアルタイムの情報もなんらかの形でお伝えしたいところですが、現状ではとっても手が届きません。

Q 11	高度地区における天空率の適用について
お名前	大島雄太	ご職業	ゼネコン勤務	E-MAIL
内容	そもそも、建築基準法は用途、形態（環境）、安全、衛生（環境）、防火、避難等の規制を定めたもので、美観については考慮されていないものと思っていました。しかしながら、平成15年１月１日施行の改正建築基準法により天空率が適用可能となり、斜線制限による町並みの形成の改善が図られるものと期待しました。　天空率の緩和を受けるために、空地を確保し、建物間口を絞るようになるので、敷地一杯の斜めカットされた建物がなくなる効果が期待できると思われたからです。　しかしながら、実際問題として住居系地域については、高度地区の規制が既にあり天空率による緩和適用できない現状があります。　N市のように、従来建築基準法による規制で代用していた地域を法施行前に、敢えて第1種高度地区に指定することにより天空率の適用を妨げている事例もあります。詰まるところ、法の趣旨を捻じ曲げて骨抜きにしています。高度地区においても北側斜線部分の天空率適用を認めてもらい、街並み形成の整備を図る方策について教えてください。
A 11	地元が決めるべきことでは？
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	地方分権の流れのなかで自治体が地域にふさわしい高度規制や日影規制をかけることは、当然です。季刊まちづくり2号では、東京都下の高度地区適用の動きと問題点を、より地区にふさわしい都市計画規制を求める立場から論じていますので参照下さい。　逆にいえば、高度地区をはずすことも地方自治体の権限です。気に入らなければ首長、議員を選挙で叩きおとすことが究極の手段でしょう。　いずれにせよ、天空率などというややこしい手段で緩和を図るという姑息な方法ではなく、美観は美観として形態規制をもっと分かりやすくしてゆくこと、採光、日照などの環境条件も単純明解にすることが求められていると思います。

Q 10	アメリカの環境計画ハンドブック
お名前	辻　貴和	ご職業	学生	E-MAIL
内容	American Planning Associationから"The Environmental Planning Handbook"という本が出版されました。筆者はTom Daniels and Kathleen Danielsです。定価は$74.95ですが、アメリカの環境問題と環境プランナーとして求められる役割が幅広い視点から実によく整理されています。初心者には最適だと思います。国際的な視点からの分析や実際のモデリングがカバーされていないのが玉に瑕ですが。是非、翻訳版が日本でも出版されることを期待します。
A 10	翻訳出版は難しい
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	最近、英語を読める人が増えたためか、あるいは海外の情報を極端に有難がる風潮が弱まったのか、専門書の翻訳は商業的にとても大変です。どこか引きうける出版社があると良いですね。学芸ではとっても無理です。

Q 09	住民参加のちびっこ広場再生の今後
お名前	絹川　雅則	ご職業	建設業	E-MAIL
内容	最近、山科の音羽草田東町のちびっこ広場の再生事業のお手伝いをする機会がありました。地元住民参加型のワークショップを用いた「ちびっこ広場の再生」事業は京都市内で１４例目とのことですが、公園づくりで盛り上がった地域のエネルギーを大切に持続させる方法には、どんなものがあるのだろうか？と最近考えています。　公園づくりがひとつのきっかけとなり、地域のコミュニティーが元気になり、その後尻すぼみにならないような　そんな具体策について、良い実例やアイデアをお持ちの方　是非教えていただければ幸いです。　これは、京都大学大学院農学研究科講師　吉田鐵也先生のアイデアですが、「今までに公園作りに関わった１４チームの人たちの緩やかなネットワークというか、横のつながりができるといいね」といったアイデアを他にも聞いてみたいと思っています。
A 09	やはり公園を育てる活動では
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	あたりまえ過ぎるかもしれませんが、出来あがった公園をどう育てるのか、運営や管理について公園づくりに携わった市民の方が継続的に取り組んで行くことではないでしょうか。　羽根木プレイパークや猫じゃらし公園はそのような意味でも先進事例だと思いますが、そういった仕掛けが可能かどうか、難しい場合もあるのでしょうが。

Q 08	タウン誌への公的助成
お名前	平松　南	ご職業	編集者	E-MAIL
内容	東京の新宿区神楽坂で、地域まちづくり総合誌「神楽坂まちの手帖」（A5ページ、税込み６００円）を最近創刊しました。神楽坂には江戸時代の路地が残されていて、料亭・花柳界も残り、日本情緒あふれる、人気市街地です。夏目漱石や山田洋次などの文化人もおおくの縁を持っています。このまちの素晴らしさと歴史を全国発信したいとおもっています。１、雑誌の経営は大変なのですが、NPO方面などの公的助成はありますか。２、販路開拓はできますか。３、まちづくりとタウン誌・地域誌の連携は可能ですか。４、タウン誌・地域誌の全国組織はありますか。
A 07	雑誌の経営はとっても大変
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	世間の雑誌は販売収入と広告収入で成り立っています。後者のほうが多いぐらいです。だから広告が入らないと青息吐息ですね。　助成があるかどうかは知りません。トヨタ財団に市民活動の発表のための助成があって、著者が本を出す際に助成を受けたことはあります。　販路の開拓など、谷根千の経験が役立つのではないでしょうか。すでにご存知でしょうが森まゆみ著「谷根千の冒険(ちくま文庫)」がお薦めです。　まちづくりと地域誌の連携は当然あるでしょうが、季刊まちづくりとの連携ということでしたら、手始めに地域情報欄に投稿下さい。ただ、京都の「今、まちづくり人が求める情報とは」でも感じたのですが、地域の情報を伝えたい読者と季刊まちづくりの読者はあまり重なりません。むしろ地域誌同士の連携などに役立つと良いのではと思います。（全国組織があるかどうかは知りません。）

Q 07
「つくば方式」は京都に根付くでしょうか？

お名前
匿名
ご職業

建設業

E-MAIL

内容
　私は自己所有地（約800平米弱）を対象とした定期借地権型コーポラティブ住宅13戸＝いわゆる「つくば方式」を建設中ですが、この事例は京都府下での第1号のようです。
　今後、この方式が広がりを見せるのかどうか　専門家のご意見をお聞かせ下さい。

A 07
つくば方式自体が続くかどうか・・・

お名前
匿名
ご職業

つくば方式の入居者

E-MAIL

内容
　京都で根付くかどうか以前に、消滅の瀬戸際と考えるべきではないでしょうか。スタートしてからもうすぐ10年になるというのに、まだ14棟というのでは、マイナー中のマイナーです。
　基本的な姿勢には魅力的な点も多いのですが、ともかく分かりにくくややこしい点を見直す時期にきているように思います。たとえば30年後に必ず買い取るとする代わり地代を思いきって下げるとか、60年後にちゃんとしたスケルトンを返してもらうという約束をする代わりに、30年後の買取は維持管理に問題があった場合に限るとか、地主さんにも入居者にも将来が見えやすいスッキリした形にならないものかと思います。

Q 06	市民参加のまちづくりとは？
お名前	藤松　良理	ご職業	会社役員	E-MAIL
内容	地方分権・合併・地域主権などと言われてきた時代もいよいよ具体的に全国で様々な活動がされている中、私の周りでは「自分たちのまちは自分たちで創る」という理念のもと、ＮＰＯ・ＮＧＯ・大学（国立・私立）・青年会議所が中心となりまちづくりについて議論しております。行政・商工会議所・企業にも協力を得られるような民からのまちづくりを目指しておりますが、いわゆる市民参加のまちづくりへの具体的なミッションに苦慮している現実もあります。まちづくり、市民と言っても広く深いわけですから、インターミディアリーという意味も含め、フラットな関係を持って進んでもらいたいと願っております。同じような悩みをお持ちの方がおられたらご紹介いただけたらと思います。
A 01	ＮＰＯやＮＧＯなどの活動が活発になればなるほど
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	ご質問の主旨から先進的な自治体ではないかと思います。下記のQ3「インターミディアリーの組織論」という質問にもあるように、様々な団体の役割、そして住民参加という問題はこれからの重要な課題ではないかと思います。　ＮＰＯやＮＧＯなどの活動が活発になればなるほど、このような問題は顕在化してくると思われます。　同様な悩みを持つ自治体についても条件はそれぞれ異なり、特集を組んで取り上げたほうが良いように思います。

Q 05	都市計画　英和・和英辞典
お名前	辻　貴和	ご職業	大学院生	E-MAIL
内容	現在、アメリカの大学院で都市計画(都市交通システム)を専攻しているのですが、英語文献と日本語文献を読み比べる際や英語でレポートを書く時に、都市計画に詳しい辞書が見当たらなくて困っています。ご存知の方、是非教えてください。
A 01	英語なら
お名前	匿名	ご職業	会社役員	E-MAIL
内容	確か都市計画学会が一昨年ぐらいに英和か和英辞典をつくろうとしていたハズ。問い合わせてみてはどうでしょう。 http://wwwsoc.nii.ac.jp/cpij/ また、阪神大震災復興支援市民ネットワークが復興まちづくり関係の用語解説を日本・英語対訳でまとめています。 WWW版は下記にあります。 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gakugei/kobe/key_e/index.htm お役にたてればいいのですが。。。
A 02	都市計画に限ると少ないように思います
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	ご質問には都市計画に詳しい辞書とありますが、詳しい辞書は無いように思います。　それぞれの意味を含めたものは無いようですが、単語についての日本語と英語の対訳の辞書はあります。しかも都市計画に限ると少ないように思いますので、建築分野の辞書も参考になると思います。以下を参考にして下さい。・「学術用語集　建築学編」日本建築学会・「都市計画用語集」（社）日本都市計画学会なお、防災の分野では４か国語（日本語、英語、スペイン語、フランス語）に対応した以下の本があります。・「４カ国語による防災用語集」ＩＤＮＤＲ

Q 04	貸したくても貸せない空き店舗
お名前	関口　陽一	ご職業	会社員	E-MAIL
内容	２階に人が住んでいて、１階が空き店舗となっている場合、１階の空き店舗を貸したくても貸せないことがあるようです。トイレが１階にしかなかったり、１階の商店の出入り口以外に出入り口を確保できないといった事情により、１階の空き店舗を貸すのを断念している方も少なくないそうです。トイレについては２階に設置することも可能でしょうが、建物の３面を他の建物に囲まれている場合は、１階の商店の出入り口以外に出入り口をつくるのは事実上不可能です。こういった空き店舗の１階を、２階に住まれている方の生活に支障を来たすことなく賃貸できる妙案はないでしょうか？
A 01	前向きの姿勢を崩さないで
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	ご質問の主旨がわかるような気がしますが、これだけでは状況がよくわかりませんので答えるのに難しいと思ってしまいました。現在の法律や事業制度と未来の生活や計画者サイドの理想とのギャップはどこでもぶつかる問題です。　現行法の制約はしょうがないと思うのですが、そのうち理想が実現する日が来ると信じて、前向きの姿勢を崩さないでその都度提案することが重要だと思います。

Q 03	インターミディアリーの組織論
お名前	木呂子　豊彦	ご職業	コンサルタント(技術士・ビオトープ管理士)	E-MAIL
内容	まちづくりの過程において、市民と行政をつなぐ中間支援組織(インターミディアリー)の役割が重要になっていると思います。ただ、この組織形態は、民設・公設、公営・民営等、種々の形が考えられ、たとえ目標が共通でも、同じ役割に帰着していくようには思えません。やはり民寄り・官寄り、自立・依存等の温度差が生まれてきそうです。目標を考えると、流動的な組織形態のみ強調するのも問題があります。善意や情熱だけではなく、機能・成果・評価等の面から、組織論的に中間支援組織を分析して教えて頂ければと思います。
A 01	重要な役割を担うと思われます。
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	ご指摘のとおり、これからのまちづくりにインターミディアリーは重要な役割を担うと思われます。このような組織論については、これからの課題であり、またここ質問コーナーで答えるには紙面が少ないと思われます、いつの日か特集を組んで扱っていただいてほうが良いようなテーマだと思います。そのような時に期待してください。

Q 02	大型店の空き店舗再活用策について
お名前	関口　陽一	ご職業	会社員	E-MAIL
内容	近年、大型店が各地で閉店に追い込まれています。それらは、中心市街地の顔としての役割を果たしていたことが多く、その閉店は中心市街地の魅力を低下させる原因となっています。そこで、それらの再活用策の検討が求められています。４階建てまでの建物は何とかなるようですが、それより高層の建物となると、床を埋めるのが難しく、空き店舗のまま放置されているケースが珍しくありません。もし、そのような建物を撤去することなく再活用している事例をご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示いただけませんでしょうか？よろしくお願い致します。
A 01	山形市の例
お名前	匿名	ご職業	会社員	E-MAIL
内容	例に漏れず公共が全面支援したものですが、山形松阪屋が撤退した後、１～３階はテナント貸し、４～８階は県と市が補助してインキュベート・プラザ、学習空間、ギャラリー、スポーツプラザなどをもってきています。
↑	貴重な情報をありがとうございました
お名前	関口　陽一	ご職業	会社員	E-MAIL
内容	貴重な情報をありがとうございました。旧山形松坂屋は、おっしゃられているように平成14年からナナビーンズとして再利用されています。新聞報道によると、東邦エンタープライズが建物を購入して１～３階を自社で賃貸、４～８階を山形商工会議所が借りて山形県及び山形市の公共スペースとして活用しているようです。（経緯）平成12年８月　山形松坂屋閉店平成13年11月　東邦エンタープライズが建物購入平成14年６月　部分開業平成14年９月　全面開業（関連情報HP） http://www.try-tuy.com/doyoman/cyousa/20021019/
A 02	ディスカウントショップは可能性があると思います。
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	大型店の空き店舗はよく見かけます。特に中層以上のビルの多くは、ご指摘のように床を埋めるのが難しく空き店舗のままのものをよくみかけます。同様の大型店が入れば良いのですが、なかなか難しいのが実態のようです。大型ビルのコンバージョンも実現は難しく良い例も少ないのではないかと思います。　そのような中でもディスカウントショップは可能性があると思います。デパートがディスカウントショップになった例としては、有楽町の「そごう」がビックカメラになっています。

Q 01	「まちづくり」って何？
お名前	堀　公俊	ご職業	会社員	E-MAIL
内容	「まちづくり」という言葉の意味が、人によって違い、いろんな場面での誤解のもとになっています。建築や都市計画などハード的な部分だけを指す人もいれば、福祉、環境、商業活性化などソフト的な部分を含めてまちづくりと呼ぶ人もいます。何か統一された定義があるのでしょうか？　あるいは、専門家の方々の間で、統一しようという動きがあるのでしょうか？
回答例	まちづくりに定義はないのでは
お名前	前田　裕資	ご職業	編集者	E-MAIL
内容	HP上での回答を雑誌編集部のスタッフがするという趣旨のページではありませんが、にぎやかしと見本をかねて回答してみます。　まちづくりに統一された定義はありませんし、専門領域を越えて統一しようといった動きも聞いたことがありません。　なお、東京理科大の渡辺俊一研究室が以前、まちづくりという言葉がどう使われてきたかを調べ、都市計画学会で発表されていました。　渡辺研究室 http://www.rs.noda.sut.ac.jp/~hirake/indexj.htm
A 01	現段階ではまだ決めないほうが良いようです
お名前	編集部	ご職業	-----	E-MAIL
内容	ご質問のとおり、「まちづくり」という言葉は様々な場面で使われています。計画的なハードな面から、仕組みづくりまでソフトな面まで含めて使われています。特に統一的な定義はなく、使われている傾向を見ると、都市計画や地区の計画というような言葉に比べてソフトな面の意味を含めて使われることが多いようです。また上位計画的というよりは住民参加的な意味合いを含めて使われることが多いようです。多種多様な意味を含めた意味で使われることが多く、そのような意味では使いやすい言葉です。定義を決めたほうが良いということも聞きますが、現段階ではまだ決めないほうが良いようです。
A 02	より活発な議論を
お名前	荒川朋子	ご職業	大学院生	E-MAIL
内容	修士論文で「まちづくり」を取り上げたため、その語義についても若干の検討を行いました。現実の使われ方や、その定義をまだ決めないほうがよいという編集部の解答には基本的に賛成ですが、参考までに以下述べさせていただきます。定義があるかどうか、ですが、「まちづくり」の現場にいらっしゃる方々のあいだでは「住民自身による（広い意味での）生活環境改善（運動）」という捉え方が広まっているようです。そしてこの考え方は実は上述の渡辺研究室の研究から明らかになった「初期のまちづくり」に通じるものです。問題は、「まちづくり」がこのような非常に広い概念であることがしばしば考慮されずに「まちづくり」について語られてしまうことではないでしょうか。

●回答のご投稿●

お名前	ＨＰ公開および雑誌掲載の場合実名匿名
E-Mail	ＨＰ公開および雑誌掲載の場合公開　非公開
ご職業
質問番号	回答される質問の質問番号（濃い緑の色の白抜きのQの後の数字）をお書きください
タイトル
内容	（なるべく800字以内でお願いします）

上がうまく動かないときは雑誌準備室までお送りください。

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