民主・都みらい市会議員団 鈴木マサホ議員
●副議長（山口幸秀君）●次に、●市政一般について 〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ●鈴木マサホ君●民主・都みらい議員団を代表して質問致します。 この数年間、中央の政界再編の嵐の中で民主リベラル勢力の結集をということで様々な努力がされてきましたが、昨年民主党が結成され、この４月の選挙の結果、民主党公認、推薦で当選した議員１３人で民主・都みらい議員団を結成するに至りました。多くの働く市民が結集する連合京都が呼び掛け、新しい政治の力、京都、ＮＰＦで御一緒している公明党議員団、京都21クラブ議員団を合わせると２７人の数になります。この間、京都市政は自共対決と言われてきましたが、我々民主党の躍進によってその自共対決にくさびを打ち込み、大きな政治的な力を有していることを市長も同僚の議員の皆さんも御承知いただきたいと思います。 さて私は、今期も自治体議員の本分である政策研究し調査し発言し提言するをモットーに、市長とは友情ある緊張関係の中で市民の代表として初心を忘れずに議会活動に励みたいと思います。思い起こせば、私が初当選したときは１９８７年、昭和の最後の時代、まさに古都税紛争の幕が引かれるときで、１年生議員でありながら当時の今川市長に委員会で鋭く迫ったことを思い出します。（発言する者あり）その秋に条例廃止を可決しましたが、その後も京都仏教会は、総合設計制度を巡り拝観拒否を行うなど京都市と対決姿勢を示してきました。この二、三年雪解けムードの中で稲盛京都商工会議所会頭の呼び掛けで、つい先日５月２０日、京都市と仏教会は１７年の歳月を経て和解しました。長年の恨みつらみは双方あるでしょうが、しがらみのなかった桝本市長だからこそこの和解が成立し、京都市にとって長年にわたって一つのとげになっていたものが抜けたと理解しています。 その席で、京都市、京都仏教会、京都経済界は、１、京都の発展に向けて観光振興に努める。２、２１世紀幕開け観光イベントなどに積極的に取り組む。３、京都市、京都経済界は、京都市北部の旧市街地については景観保全に配慮したまちづくりに努める。４、京都仏教会は、内外からの観光客誘致、受入れに協力するの４点の確認があったと聞いています。これらの確認は、２１世紀を迎える京都にとって政策的にも大きな課題であり、この目標に向かって進むことは市民的にも共感を呼ぶものと私も思いますが、今日は時間の関係で一つ一つの中身を問いませんが、この京都仏教会との和解が京都市政にとってどういう意味があったのか、市長にお答えいただきたいと思います。
次に、この５月定例市会では、中央市場第一市場会計の繰上充用が毎年議案となっています。我が民主・都みらい議員団には、今枝団長が中央市場第一市場の青果物部の仲卸の経営者として、中央市場の今後の在り方について真剣に考えられています。私は、２度目の市会議員選挙に挑戦した後、３０代半ば初当選に至るまでの４年間、水産加工品を扱う塩干部の仲卸の会社、残念ですが先日倒産しましたけれども、山本水産に勤務し、毎朝４時過ぎから丁稚車を引き、またモートラに乗って場内を動き回っていました。昨年末に出版された開設７０年誌は、中央市場のこの２０年の歩みを知るのに参考になります。丁度施設整備計画の後期分の工事が行われているときで、国鉄引込線が廃止になり、水産棟が建設中であり、竣工した１年後までお世話になっていました。当時は、歳末のときなど市場内は買い出しに来る人や従業員でごった返し、思えばまだまだ活気にあふれていたときでありました。 １５年前、１９８４年の取扱量、売上高の数字を見ますと、市場全体で４６万５，３００トン、売上が１，８５７億円。仲卸業者の数は、青果部は１３５店、水産物部では２６３店、合計３９８店。１５年後の今日、昨年末の取扱量と売上高を見ると、全体で４１万３，１００トン、１，７４２億円。５万２，２００トンの減少、店舗数は青果部１１１店、水産物部では２１１店で合計３２２店であり、この１５年間で水産物部で５２店、青果で２４店の店舗がなくなりました。この１５年、社会的な状況の変化は、バブル経済とその破綻、阪神大震災、病原性大腸菌Ｏ−１５７問題、そして不景気と様々な要因もありましたが、消費者の魚離れなど消費動向の変化、少子化も大きな影響を与えています。また、中央市場を取り巻く環境も大きく変わってきました。戦後初めて総取扱量が前年比を割ったのは１９７８年ですが、大阪北部市場が開設されたのはその年です。その後、大津市場、京都府南部市場の開設など市場間競争の激化に加え、輸入品の増加、生産出荷構造の変化、そして最も大きな要因は、近ごろまちで魚屋さんや八百屋さんが廃業された所が目に付きますが、買い出しに来ていた中小小売業者の減少、それに比してコンビニエンスストアの増加には目をみはるものがあり、量販店と呼ばれる大型スーパーの進出に伴う対応、更に市場外流通の対策が遅れてきたことが京都の市場を衰退の道に追い込んできたと考えています。この間、関係者も危機感を持って活性化対策委員会、仲卸近代化検討委員会、水産部青果部強化研究会などを開催し、提言もまとめて場内ＬＡＮ、構内情報通信網など一部実行されてきましたし、また昨年３月には市場協会も設立され策を練ろうとしています。何としても日本最古の歴史を持つ京都市場、京都市民の台所を守ろうと、この間、業界も必死になって取り組まれてきました。しかし、売上高、取扱量の減少、店舗数の推移で分かるように仲卸業者の経営は悪化の一途をたどっています。 今、国会では、市場関係者の経営体質の強化、取引方法の改善、卸売市場の再編の推進を図るべく卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正が提案されています。また大型トラックの駐車場問題、ごみ問題、使用料の改定問題、統廃合問題など様々な課題が山積していますが、
私は、２１世紀の都市政策のキーワードは、環境、人権、福祉だと考えています。その一つの人権問題として、共生のまちづくり、外国籍市民施策についてお尋ねします。現在、京都市にはおよそ４万３，０００人の外国籍市民が暮らしていますが、私は、この１２年間、在日韓国、朝鮮人を主とする外国籍市民の人権問題や施策の充実を求めて度々提言して参りました。その提言を受けて１９９７年には共楽、共に楽しむまち京都を目指して京都市国際化推進大綱が策定され、その大綱に従って昨年より京都市外国籍市民施策懇話会が開催されてきました。この懇話会は、学識経験者と韓国、朝鮮、中国、米国、スリランカ籍の公募された委員の１２人で構成され、市政参画、住居、外国人学校の条件整備、市立学校における教育、福祉、国籍条項を含む就職問題、そして情報提供の課題について審議されています。昨年１２月には民族学校、外国人学校等の条件整備に関して、保護者負担の軽減と教育条件の整備を図るための財政的支援の充実について申入れもされました。そしてこの３月には民族学校、外国人学校への条件整備、財政的支援、交流の充実、人権保障など５項目を、また就職問題については市職員採用における国籍要件の緩和、就職機会の均等について提言がなされています。また、この５月には市立学校における外国人教育、人権教育について審議がされています。ところで、この共生のまちづくりにおいて最も大切なのは教育だと私は考えています。現在、市立小学校には韓国、朝鮮籍児童が１，５２５人、中学校に９０７人、中国、フィリピン、アメリカ、イギリスなどの児童生徒を合わせて小中学校に２，７７５人の外国籍児童生徒が学んでいます。 京都においては、１９７０年代の半ばに起こった韓国学園の東山区への移転問題において地元住民が民族差別による反対運動を繰り広げ大きな波紋を投げ掛けました。私も学生のころ教育委員会との交渉に参加したことがありますが、まさに民族教育を考えるきっかけになり、韓国学園がつい先日出版された本多山新校舎建設の歴史のタイトルどおり、まさに長く遠い道でありました。京都市教育委員会は、１９８１年に外国人教育の基本方針試案を基に１９９２年には京都市立学校外国人教育方針、主として在日韓国、朝鮮人に対する民族差別をなくす教育の推進についてを策定し、民族や国籍の違いを認め相互の主体性を尊重し共に生きる国際協調の精神を養う、日本人児童生徒の民族的偏見を払拭する、在日韓国、朝鮮人児童生徒の学力向上を図り、進路展望を高め、民族的自覚の基礎を培うの３点を目標に外国人教育研究会の実践や外国人教育主任の設置、各種研修、教職員ハングル講座、民族文化に触れる集いの開催、こども国際クラブの実施、また民族学校との交流などにも取組が図られてきました。しかし、現状は熱心に取り組んでいる教員がいる所といない所での落差が今でも非常に大きいと私は考えています。先の１９９７年の高校総体には民族学校の生徒たちが開会式や案内所においてチョゴリを着て参加し、今年、養正小学校には初の韓国籍教員も採用され、また夏の高校野球選手権京都大会には韓国学園の出場が決定したという朗報もありました。 私自身は、議会活動と共に市民運動として全国在日朝鮮人、外国人教育研究協議会、全朝教京都の運営委員の一人として学校の教員や在日韓国、朝鮮人児童生徒の保護者と共に、この７年間セミナーの開催などの取組をしてきました。多文化共生社会に向けて豊かで確かな教育実践を交流しようをスローガンに６年ぶりに開催されるこの夏の全国研究集会京都大会の準備に追われているところです。いわゆるニューカマーの問題、日本国籍取得者の新たな課題も議論されることになりますが、今回は京都市、京都市教育委員会も後援団体に名前を連ねていただきました。多くの教員や教育委員会のメンバーはもとより、人権文化の構築を模索する京都市としても多くの職員の皆さんの参加を熱望するものです。
そこで市長にお尋ねします。外国籍市民施策懇話会の現在までの審議状況と今後の課題、そしてこの懇話会が提言する項目について、今後京都市として施策の実現をどのように図っていこうとするのかお答えください。なお懇話会からも提言のありました市職員採用における国籍要件の緩和については、今年度においても実施されませんでした。しつこく言いますが、国籍条項の撤廃は時代の流れであり、一刻も早く市長の英断を期待するものです。強く強く要望しておきます。 また教育長には、この間の外国人教育基本方針に従った取組の成果と課題は何か。また今後懇話会の提言を受けてどう考えていくのかお答えください。先の懇話会では外国籍児童生徒への卒業証書の発行日の西暦表記を求める声も強く上がったそうです。是非とも国際化時代にふさわしく、その声にこたえていただきたいと思います。要望しておきます。 私は、自治体の透明性を高め市民に開かれたものにしていくことが求められる時代になってきていると従来から主張してきました。この議会の情報公開も大きな課題です。これから普通予算、決算委員会でモニターテレビを導入する方向で検討されるわけで、また二之湯新議長も山口副議長も、新しい時代にふさわしい市民に信頼される議会運営をすることを表明されました。今後更に様々な議会改革を皆さんと議論しながら進めていきたいと私自身も思っています。 さて自治体の透明性を高めることは、市民と行政とのパートナーシップを進めていくうえでも大事な要素であると考えます。その視点で、この２月の予算市会では公共事業の再評価についても質問致しました。今回の再評価には建設省の客観的評価指標及び費用便益分析マニュアルが使用されました。費用便益分析とは簡単に言うと、便益項目として走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少が挙げられ、費用としては用地費を含む事業費及び供用後に要する維持管理費の費用であり、その費用と便益のバランスを分析して数字で評価を表すものです。２月市会での市長の答弁は、公共事業再評価システムは、国庫補助事業のうち予算化されてから５年を経過した後も未着工の事業並びに予算化されてから１０年を経過した時点での継続中の事業について再評価を実施し、事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的としたものであり、再評価に当たっては学識経験者等で構成する京都市公共事業再評価委員会を設置し、公園、道路等の事業について現地調査を踏まえ、そのうえで検討をお願いしている。京都市としては、委員会の意見を尊重し、必要に応じて事業の見直し等を行う。また本市の単独事業の再評価については、補助事業における結果を踏まえ、そのうえで検討するということでした。この４月に委員会から意見書が出されました。２２事業で調査、審議の結果、いずれも事業継続は妥当であると意見が出されました。しかし、委員会から幾つかの指摘がなされていますので紹介しておきます。効率的な事業の促進と事業計画や実施方法の見直しの検討や、用地買収については収用手続により第三者に判断を求めることの検討や再評価の対象の拡大や評価手法の見直し、今後の進捗状況の確認などの意見が出されていますが、私が最も大切な指摘だと思うのは、住民参加についての意見であります。公共事業を円滑に進めるためには地域住民の事業に対する十分な理解が不可欠である。従来のように行政サイドが出来上がった事業計画を住民へ一方的に説明するだけでは不十分である。
今回は国の補助事業に対して国の示すマニュアルで再評価が行われ審議されましたが、今後は再評価の対象の拡大や評価手法の見直しも必要かと思います。いかがお考えですかお答えください。また今後は、いわゆるハードな事業だけでなくソフト面での事業においても計画立案の段階で費用便益分析などを使用して事前評価をして、その予測と事業の意味を市民に知らせる手法を検討することも必要であると考えています。いわゆる行政評価システムの導入は今後の課題として検討いただきたい。また先の予算市会では入札契約制度についても透明性の観点から予定価格の事前公表について質問致しましたところ、大規模な工事を対象に来年度の早い時期から試行として実施して参りたいと答弁されました。年度も変わりましたが、さていつから実施されるのか理財局長、御答弁ください。 市長は、この３年余、精力的に京都市政の発展に取り組まれてきました。今年のメーデーにおいては、市長も来賓としてごあいさつされましたが、連合京都の会長は、明年の京都市長選挙は全国的にも注視される極めて重要な戦いであります。桝本京都市長は、立候補に当たり私ども連合京都と政策協定を結び、今日まで積極的に私どもの運動を理解し友好関係を築き上げて参られました。私たちは今日までの桝本市政を高く評価し、これからも支えることはもちろんのこと、明年の市長選挙に向けてＮＰＦの仲間と共に広く市民を結集し勝利に向けて頑張っていきたいとあいさつされました。桝本市長、再選に向けて熱いラブコールを送られたのであります。私たち民主・都みらい議員団は連合京都並びにＮＰＦの仲間と共に桝本市長再選、そして必勝に向けて協議に入ります。 以上、民主・都みらい議員団を代表して、私の４期目、最初の本会議での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
●副議長（山口幸秀君）●桝本市長。 〔桝本市長登壇〕 ●市長（桝本C兼君）●鈴木マサホ議員の御質問にお答え致します。 京都市と京都仏教会との関係改善についてでありますが、今回の会談についてある新聞の社説は、長年の対立に終止符を打つことになったのは喜ばしい。１７年にも及んだ両者の確執は京都全体の不幸でもあった。京都市民にとどまらず、京都に愛着を抱く全国の人々のためにも今回の会談を一大転機としてほしいと論評しておりましたが、私は、低迷する京都観光発展への新たな契機を作るためにも、また京都のイメージアップのためにも是非この会談を成功させたいという思いで全力投球して参りました。おかげさまで御指摘のような観光振興などについての合意文書も作成することができ、私と致しましては２１世紀に向けて京都発展の新たな展望を開くことができたと確信しております。今後とも市会の先生方の御指導を得て１４６万人の市民の暮らすまち京都の発展のために全力を尽くして参る決意でございます。 第一市場でございますが、第一市場は、我が国最初の中央卸売市場として昭和２年に開設以来、今日まで市民の皆様の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品等の供給拠点として誠に大きな役割を果たしております。しかし、近年の第一市場を取り巻く状況は、関係業界の皆様の御努力にもかかわらず流通環境の変化や市場間競争などにより極めて厳しく苦戦しているのはお説のとおりでございます。京都市と致しましては、このような状況の中で市場の活性化を図るため、今後とも生鮮食料品の鮮度を保つための低温売場の拡充、更には駐車場再編による輸送センターの確保など施設機能の充実に努めて参りたいと考えております。また、御指摘のとおり卸売市場法改正案が今国会に上程されております。この法改正を踏まえまして、取引の効率化を図るため業界の皆様と十分に協議致しまして、今後とも京都の台所としてその重要な役割を担っていくことができるよう関係者と心を一つにして知恵を絞りまして、その明るい未来に向けて取り組んで参りたいと思っております。 次に、外国籍市民施策懇話会についてのお尋ねでございます。一昨年すなわち平成９年１１月に策定致しました京都市国際化推進大綱は、京都に住む外国人を同じ市民として受け入れ、共に生きる社会を築くことを国際化の理念の柱の一つとしております。外国籍市民施策懇話会は、この理念の実現に向けまして国籍を問わず市民が一つになり、素直に御議論いただくために昨年１０月に設置致しました。平成１０年度は３回の懇話会を開催し、民族学校、外国人学校等の条件整備、そして就職問題等について御議論いただき、その結果を御提言いただきました。平成１１年度は外国人教育、人権教育問題、情報提供問題、更には外国人の住宅入居問題、そして社会福祉関係の問題、市政参加などについて審議していただく予定と致しております。今後とも懇話会の提言を真摯に受け止め、可能なものから一つ一つ施策を推進して参りたいと考えておる次第でございます。
以下、副市長、教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ●副議長（山口幸秀君）●増田副市長。 〔増田副市長登壇〕 ●副市長（増田優一君）●公共事業再評価システムに関連した御質問についてお答え致します。市民と行政とのパートナーシップの推進は、まさに桝本市政における市政運営の基本となる視点でございまして、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。御指摘の公共事業における市民参加の拡大につきましては、従来から専門的で分かりにくいと言われておりました事業の説明をできるだけ理解しやすいものとなるよう改めて参りますほか、計画段階も含めまして事業途中においても幅広く情報を提供して事業の透明性を高めるなど市政への市民参加の道を拡充していくよう努めて参りたいと考えております。これらの取組により公共事業の説明責任いわゆるアカウンタビリティの向上を図り、市民と行政とのパートナーシップの確立を目指して参りたいと考えております。 次に、公共事業再評価の対象の拡大や評価手法の見直しについてであります。本市におきましては、平成１０年度から公共事業再評価に取り組んで参っておりますが、本年３月に平成１０年度に再評価の対象と致しました事業の継続を認めていただきますとともに、併せまして評価手法の見直し等を内容とする対応方針を定めたところでございます。先生から御指摘があったとおりでございます。この見直しに当たりましては、公共事業再評価の対象事業の拡大を図るとともに、現行の国の基準に沿った再評価制度に加えまして景観に対する配慮など本市固有の状況を反映した評価項目を加え、評価手法の充実に努めて参る決意でございます。今後におきましても技術管理委員会におきまして評価手法の更なる見直しを検討するとともに、公共事業再評価委員会の先生方の御意見もお聴きしながら再評価の充実を図り公共事業の効率性と事業実施過程の透明性のより一層の向上に向けまして努めて参りたいと考えております。以上でございます。 ●副議長（山口幸秀君）●河内理財局長。 〔河内理財局長登壇〕 ●理財局長（河内隆君）●入札契約制度に関します御質問に対してお答え申し上げます。入札契約制度の改善に関しましては、これまでも新たな入札制度の改善や予定価格の事後公表の実施など積極的に取り組んで参ったところでございます。御指摘の予定価格の事前公表につきましては、入札契約制度のより一層の透明性を確保する観点から大規模工事を対象に本年７月から試行として実施して参ります。以上でございます。 ●副議長（山口幸秀君）●矢作教育長。 〔矢作教育長登壇〕 ●教育長（矢作勝美君）●外国人教育についてでありますが、全校での校内研修の充実、市内の民族学校との交流の拡大や民族の文化に触れる集い、教職員ハングル講座などの取組により外国人教育推進の成果が見られるものの、外国人児童生徒の学力や進路、すべての子供たちの民族問題に対する正しい理解などに課題があります。このため学校が重点的に取り組む指針を示す教育委員会の指導の重点の五つの柱に、今年度から新たに外国人教育を加えるとともに学校において人権教育を推進するための方向をまとめた試案にも盛り込んだところであります。今後とも京都市外国籍市民施策懇話会の提言も踏まえ、外国人児童生徒の在籍の有無にかかわらず各校の実態に応じて組織的、計画的、継続的に外国人教育が推進されるよう取組を進めて参ります。
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