民主・都みらい市会議員団　　　小林あきろう議員

●副議長（山口幸秀君）●次に、●市政一般について 　　小林あきろう君に発言を許します。小林君。 　〔小林あきろう議員登壇（拍手）〕 ●小林あきろう君●上京区選出の小林あきろうでございます。午前中の安孫子和子市会議員に引き続きまして、民主・都みらい市会議員団を代表して質問させていただきます。 　桝本頼兼京都市長が誕生してはや４年間が過ぎようとしています。私たち民主・都みらい市会議員団も桝本市政の責任与党として桝本市長を支えながら今日まで頑張って参りました。この戦後未曾有の深刻な不況が続く中で、桝本市長は本当によく頑張ってこられたと思っております。 　桝本市長は、京都の元気策として２１６項目、総額５，５００億円の計画をこの４年間で確実に実行し、２１世紀に向けた京都のまちづくりを進めてこられました。また地方分権の時代を迎えて２１世紀のまちづくりの在り方を先取りする市民と行政のパートナーシップによるまちづくりをいち早く提唱され、その推進に尽力してこられました。更に桝本市長は、市民に良質で満足度の高いサービスを提供する市民の目線に立った市政を目標に掲げ、市役所の改革を五つの元気策と共にアクションプランの３本柱の一つに位置付けて重点的に取組を行ってこられました。こうした実績を積んでこられた桝本市長を高く評価し、民主党京都では他の与党の皆さん方と共に次期市長選挙の推薦決定を既に行い全力で戦う決意でございます。この１２月６日には鳩山代表の激励訪問が予定されております。こよなく京都を愛しておられます桝本市政２期目に大いに期待しているところであります。 　昨日は近付く市長選を前にして久しぶりに議場がにぎわいましたけれども、私も少し触れておきたいと思います。共産党系の諸君は、京都市が社会福祉協議会に委託している児童館の保護者あて連絡帳にこのようなビラを入れまして共産党の候補者の宣伝をなりふり構わず強引に行っております。こういうことが許されて良いのかとの保護者の抗議が寄せられております。子供を使ってこういう汚いことをするなと言いたい。（発言する者あり）前回の市長選挙のときもそうでありましたけれども、色々とむちゃくちゃなことをたくさんやりはりましたけれども、これからはどうぞ節度のある活動をされますように警告しておきたいと思います。（発言する者あり） 　　 　　 　さて、それでは質問に移らせていただきます。まず初めに総括的な問題として京都市基本構想、グランドビジョンについてお伺いしたいと思います。 　今議会に提案されている議案の中で最も重要なものとして京都市基本構想の策定があると思います。現行の京都市基本構想は、１９８３年に１９８０年を起点にして約２０年の将来を展望し、市政の基本方針であり市民のまちづくりの指針となる基本構想として市会の議決を経て策定されたものとなっています。そして今般提案されている京都市基本構想は、目標年次２０２５年、２１世紀のまちづくりの指針となるグランドビジョンとして策定されようとしています。この基本構想を策定するに当たっては様々な市民参加の取組がなされ、それらの成果を京都の各界各層の英知を幅広く集めるために設置された京都市基本構想等審議会において９０名の委員が約１年間、何度も熱心に議論を重ねられ検討されて審議会の答申として作成されたとお聞きしています。今回御提案の基本構想案は、このような審議会における市民の手づくりともいうべき審議経過を尊重し、審議会の答申をそのまま京都市の構想案とされたと伺っております。そこでお聞きするわけですが、今回の新しいグランドビジョンは今までのものと比較してどのような点が違っているのか。とりわけどのような特徴を持ったものであるのか桝本市長にお伺い致します。 　次に、天ぷら油の再生燃料ｅオイルについて質問致します。 　地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３が開催されたのは一昨年の１２月でありましたけれども、その３箇月前に開かれた市会本会議で、私は桝本市長や当時の稲津清掃局長に天ぷら油を再生したリサイクル燃料ｅオイルについて質問致しました。桝本市長は、このｅオイルを全国に先駆けて自治体として初めて本格的に車両に使っていくため、本市が所有するごみ収集車両２２２台すべてにこの天ぷら油の再生燃料を使用することを約束され、その年の１２月から実施してこられました。自然や人間に優しいまちづくりという観点から、また市民の環境意識を変えていくという観点から、私はこのｅオイルに対する桝本市長の先進的な英断を高く評価すべきだと思っています。またこのｅオイルの安定的な供給と天ぷら油回収に対しても積極的に取組が行われて参りました。現在、京都市全行政区、市内には２１９学区ございますが、その中で８８学区、４０５拠点において使用済天ぷら油の回収が行われております。これからの取組として、回収を更に全市的なものとして行っていくためにどのような計画を持っておられるのか。当面の目標やその後の取組予定を明らかにしていただきたいと思います。環境局長にお伺い致します。 　　 　　 　次に、蛍について質問致します。 　私は１年前にも蛍と水辺環境について質問を行いました。今回も蛍問題について質問させていただきます。私の蛍に対する願いは単純であります。誰もが愛してやまず、環境問題の象徴とも言える蛍を京都中で復活させたいということであります。昨年の質問のときには、京都市側からはもっと元気に・京都アクションプランの自然の元気策の中で人と自然の共生、緑豊かな京都のまちづくりを目指して今後とも蛍を含めた自然環境の保全に向けた取組を進めていきたい。蛍の復活の取組については、京都市としては、まず蛍が生息できる自然環境の保全、整備に最大限の取組を行っていきたいということでありました。 　私は、今年の夏に東北の宮城県東和町という所で開催されたホタルサミット’99ｉｎとうわにオブザーバー参加させていただき、全国の蛍活動をしている自治体や活動家との交流をして参りました。また市内の蛍発生の現状をこの目で見ておこうと思い、高雄、清滝、あるいは御所、高野川上流、哲学の道疏水、白川等々といった所に足を運び幽玄の蛍の光に接することができました。ほかにもたくさん発生箇所があるかと思いますけれども、聞くところによりますと、京都市内の中心部であります西木屋町の高瀬川、四条五条間にも発生しているとの情報を得ています。今から１６年前の１９８３年に京都府が実施した調査結果では、京都市にはおよそ１，４００匹を数える蛍がほぼ毎年乱舞しているということのようでありましたけれども、果たして現在どうなっているのか。一方、市内では蛍復活を願う色々な方々やグループの取組があちらこちらで行われているようであります。例えばその一部ですが、６月１９日には柊野ダムで蛍祭が行われました。先日の１１月１３日には出町ホタルの会の結成総会が地元商店街や地域の方々によって行われました。こういう状況を踏まえたうえで是非本市として蛍に関してもっと積極的にかかわっていただきたいとの思いを込めて、以下の質問にお答えいただきたいと思います。 　京都市において歴史と伝統を未来に継承する新たな水辺づくりを目指して、親水性、景観性、歴史性などの視点と地域特性を考慮した河川護岸や水辺再生の河川整備に努めているとのことでありますが、改めて現在の取組状況と今後の展望についてお伺い致します。また京都府では１６年前に蛍実態調査が行われておりますが、その後どのような変化があるのかを把握するためには、改めて本市として本格的な蛍実態調査が望まれるところであります。更に北九州市では１９９２年に建設局水環境課ほたる係が市長の公約で設置され、今まで活動が熱心に続けられているとお聞きしておりますけれども、本市においても是非とも蛍係の設置をお願いしたいと思います。良いことは見習いましょう。環境先進都市を標榜する本市にこそあってふさわしい係だと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺い致します。 　　 　　 　次に、介助犬問題について質問致します。介助犬は、肢体障害者等の日常生活支援に大切な役割を果たすものとして最近注目を集めており、私も一昨年９月の市会で質問させていただきましたが、本市会としても今年３月に施策の強化を求める意見書を国に提出し介助犬の社会的認知の促進などを求めているところであります。国においては平成１０年度から介助犬の基礎的調査研究が開始されており、また京都府では今年度から府立施設への介助犬の同伴が認められております。宝塚市では介助犬の補助具であるハーネスに対する援助がなされ、今年１１月初めには介助犬の定義、認定基準が定められることとなりました。更に民間においても全国展開をしている百貨店や大手スーパー、ＪＲあるいは航空会社等が介助犬を受け入れるなど介助犬への理解や取組は徐々に広まりつつあると思います。しかし、現時点では国における介助犬に関する定義や認定機関等の法令の基準がなく、育成システムも公的には整備されていない状況にあることから、社会的認知を促進していくためにはまず国において早急に法整備等が図られることが必要であると考えます。全国的にはまだ１２頭の介助犬しか活躍していないという状況の中で、京都では６頭を擁しており関係する団体も三つあるということを考えますと、まさしくこの京都でこそ全国に先駆けた介助犬の取組がなされるべきであると考えます。他の自治体の良い所は良い所として学ぶという立場で、最近の社会情勢も踏まえ国へ更なる働き掛けを行うとともに、市立施設への介助犬の同伴を認め、また介助犬の訓練過程での市立施設における出入りを限定的にも認めてはどうか。更には介助犬の定義、認定基準を本市として定めてはどうか。また介助犬とそれを必要とする障害者がペアを組んでいくためには合同の訓練が最低４箇月程度は必要と言われておりますけれども、それに必要な宿泊場所や費用、介助犬の餌代、ハーネス代などに対する援助といったことについて何らかの前向きな支援策を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか、保健福祉局長にお伺い致します。 　　 　　 　次に、京都市の福祉行政について質問致します。まず児童館についてお伺い致します。 　近年の子供たちを取り巻く状況を見ていますと、小さいときから早く早くとせき立てられ時間と心に余裕のない生活、都市化や車社会で空間に余裕のない環境、少子化が進む中で兄弟や地域で遊ぶ仲間も少なく社会性が育ちにくいなど、経済的豊かさが一定程度あるものの子供たちは心の豊かさを失いつつあるのではないかと思っています。こうした状況の中で、私は健全な遊びの場を提供し、子供たちが集い、交流を深めていく仲間づくりを推進する場でもあり、また世帯構造の変化や女性の就労が拡大する中で増加している学童クラブ事業のニーズに対応していくためにも児童館の役割はますます重要になってくると考えています。　京都市では平成９年１月に子供と家庭に対する支援策を網羅した基本的かつ総合的な計画として京都市児童育成計画を策定され具体的な数値目標を掲げるとともに、その達成に向けて着実に推進されていると思っています。特に児童館については、設置は１中学校区１児童館の整備という方針であったものを、必要な地域には１中学校区１児童館にこだわらないということで１２０館という整備目標を掲げておられます。整備に当たっては、桝本市長が教育長時代に英断された学校の余裕教室や敷地も活用して市内各所で積極的な整備が進んでおり、設置数も計画を策定された平成８年度末で８１館であったものが現在では８７館となっており、更に５館が建設中と伺っております。子供と家庭を取り巻く社会環境は刻々と変化し、少子化の進行に伴い家庭や地域における養育機能の低下がますます深刻になっている中では、目標年度とされている平成１８年度と言わず、一日も早く計画目標を達成する取組が必要であると考えますが、取組に当たっての決意と計画達成のめどについてどのように考えておられるのか保健福祉局長にお伺い致します。 　　 　　 　また運営面におきましては、これからの児童館は単に子供を預かり、遊ばせ、健全育成活動を行うというだけではなく、いじめや不登校などをはじめとした子供の様々な生活課題に対する援助や家庭が抱える子育てに関する不安や悩み、親子関係の調整などの生活課題に対する援助を行うとともに、子供と子育て家庭を支える地域ネットワークの拠点としての機能も求められていると思います。京都市においては、これからの児童館活動のガイドラインともいうべき京都市児童館活動方針を今年の３月に全国に先駆け策定されたと聞いております。このように本市における児童館事業につきましては、質量共に充実するよう取り組んでおられることを高く評価するところでありますが、これからの将来を展望するとき、私は更に今後検討すべき課題として二つの問題があると思います。 　一つには、児童館、学童クラブ事業の開設時間の延長についてでございます。現在は午前１０時から午後５時までの事業実施となっていますが、保護者の就労時間などを考えますと、せめて午後６時ごろまでというニーズが非常に高くなっているのではないかと思います。２００２年度から予定されております学校週休２日制の導入も視野に入れて是非検討していただきたいと思います。また児童館の活動内容の充実を図っていくうえでは、日夜御苦労いただいている職員の皆さんの処遇の向上も不可欠だと考えております。財政状況が大変厳しいことは十分に理解しておりますが、この開設時間の延長と職員の処遇の改善についても是非とも御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、保健福祉局長にお伺い致します。 　私もこの京都市児童館活動方針を読ませていただきましたが、児童館は子供の自立支援、子育ての社会連帯、共生のまちづくりの三つの役割を果たすものとされ具体的な活動例も記載されております。今後はすべての児童館においてこの活動方針を浸透させ、これに沿った事業展開が図られることが大切だと思いますが、今後この活動方針をどのように具体化されようとしているのか保健福祉局長にお伺い致します。 　　 　　 　次に、宇多野ユースホステル建替え問題について質問致します。 　昭和３４年、１９５９年、今から４０年前、山紫水明のまち北嵯峨の宇多野に全国の公営ユースホステルの先駆けとして京都市宇多野ユースホステルが誕生致しました。この宇多野ユースホステルは、我が国が戦後の混乱期から脱して観光需要の増加と旅行の大衆化が進む中、まだまだ豊かでなかった日本の若者に京都への旅の機会を提供されてきました。また外国の若者に対しては、他の宿泊施設では味わえない日本人との出会いや京都の豊かな文化、生活習慣に触れる機会を提供し、世界の若者に開かれた旅の拠点として、また地球的な課題である環境問題への啓発や教育の場として今日まで大きな役割を果たしてこられました。また京都市民には世界の旅行者と自由な雰囲気の中で交流できる機会を提供するなどその取組や実績は日本のユースホステルを代表するものとなっております。嵯峨野という恵まれた立地条件と温かいもてなしが好評を得て利用客は順調に伸び、平成２年、１９９０年には日本のユースホステルで初めて延べ宿泊者数が１００万人を突破するとともに、利用者アンケートにおいて世界のベスト２０位にランキングされるほど高い評価を得ていると聞いております。旅は、特に若い世代にとって自らを見詰める最高の機会であり、彼らをたくましく育てる絶好の場でございます。旅を通した様々な出会いや経験、感動は、その都市での滞在を更に魅力的なものにするだけでなく、社会が直面する課題の解決に向けて積極的にかかわる広い視野と豊かな人間性を持った若者を育てるものと確信致します。 　ところで世界観光機関ＷＴＯの試算によりますと、アジア地域への外国人旅行者数は２０１０年には１９９０年の約４倍の１億９，０００万人になると予想し、アジアで観光爆発が起きると表現しております。宇多野ユースホステルにおける年間宿泊者数を見ますと、この流れは既に始まっていることが分かります。外国人宿泊者数は１９８６年には２，３９５人であったものが１９９６年には１万２２１人、１０年で４倍になっております。韓国からの宿泊者数は１９８８年には６１５人であったものが１９９１年では２，７４７人と３年で４倍に、また台湾からは１９９７年６２９人が１９９８年には１，１６１人と１年で２倍になっております。中国では今まで海外旅行を政治的、経済的理由から規制されておりましたけれども最近緩和の方向に進んでおり、本年１月には日本が海外旅行の渡航先として認可され、現在、両国政府間で観光ビザの発給に向け協議中であります。当面は団体旅行に限って認められるのではないかと予測され、近い将来には個人旅行の解禁も予想される状況であります。中国の人口は１３億と言われ、その中国が海外旅行を完全自由化すればＷＴＯの試算以上の観光爆発が起こることは必至と思われます。 　宇多野ユースホテルでは、その他にもオーストラリアやニュージーランドからの宿泊者数もこの７年から９年ぐらいの間に５倍に増加しております。宇多野ユースホステルの宿泊者数のうち外国人の占める割合が３０パーセントを超えているのは他の宿泊施設には類を見ない大きな特徴となっています。こうした状況の下、宇多野ユースホステルは若者の国際観光、国際交流の拠点としての大きな役割を４０年間にわたって果たしてこられました。問題点は、現状の施設は宿泊定員に対して談話室やロビーなどパブリックスペースが非常に狭いこと、また会議や活動に使える専用の集会施設がなくグループ利用が十分にできないこと、そして施設全体の老朽化等が問題になっております。宇多野ユースホステルは年中無休２４時間体制で運営されておりますけれども、職員はローテーション勤務で、祝日の代休や年休がほとんど消化されていない劣悪な労働環境にあるとの訴えを聴いております。以上のような宇多野ユースホステルの状況を踏まえられ、本市では今年度の予算としてユースホステル建替えに向けた調査費８００万円が計上され準備されて参りました。いよいよ本格的に建替えを実施する時期が来ていると思います。 　青少年の健全育成、国際交流拠点としての宇多野ユースホステルの再スタートをいつ行おうとされているのか。２１世紀を展望した新しい施設としてどのような機能と内容を持たせようとされているのか。施設の運営と維持のためにどのような体制が必要と考えられるのか等について産業観光局長にお伺い致します。 　　 　　 　次に、京都西陣など和装産業についてお聞き致します。 　生産量、事業所数、従業員数などがピーク時の３分の１以下に落ち込んでいる西陣あるいは室町は本当に深刻な状況でございます。業界関係者や行政は考えられるあらゆる手を尽くして様々な業界振興策と援助を必死に行いながらもなお厳しい状況が続いています。この間の和装関係倒産、不渡り等負債総額１０億円以上の企業の状況は以下のとおりでございます。今年に入ってからのものだけですが、４月にウエダカン、呉服業３１億円、いちこし、呉服小売８０億円、６月には三丸商事、呉服卸１４億円、７月丸十小泉、呉服製造卸１３０億円、８月丸居、帯地卸３１億円、９月坂下織物、帯地製造１１億円、１０月森治、風呂敷和装小物製造６５億円、１１月山口源、帯地卸５３億円、磯貝、染呉服製造卸５０億円という状況が続いております。いずれもが老舗中の老舗と言われている大所の倒産であります。今お伝えしたのは負債総額１０億円以上のものだけでございますので、それ以下のもの、また関連連鎖倒産は目を覆うばかりの状況であります。 　本市においては、今日も着ておられますけれども市長を先頭に機会あるごとに着物を着用され、文字どおり涙ぐましい努力もされておりますけれども、先に述べた倒産の状況は我々のつつましやかな取組をはるかに超える厳しい現実を私たちの眼前に示しております。山紫水明の文化歴史都市京都を愛し、その京都に最もふさわしい着物を大切にしたいと思う立場で発言しておりますので、和装には門外漢の私でありますけれども、業界関係者の皆さん方には御無礼な表現があるかも分かりませんが、真意とするところ、誠を御理解いただきたいと思います。　学者や行政の方々におかれては、今まではともすれば甘口の発言が多く、その実、和装の振興は信じておられないという実態ではないかと思います。私は、今こそ徹底した厳しい現状認識と分析による適切な行政的なアドバイスが必要な時期だと思っています。昨日は中小企業者に対する特別融資の期間延長の発表があり、これもありがたいことだと思っていますが、その一方で本当に色々と悩むわけであります。言葉は荒っぽいですけれども、今までの数多くの倒産企業の中には、もしその時点で見切りを付けておけば土地建物ぐらいは残ったかも分からなかったものが、融資を受けたがために結局は何もかもなくしてしまったというケースも多いのではないかと思うわけであります。私は、京都繊維産業のこうした厳しい現状を踏まえ今後を考えるとき、２１世紀を展望する京都の基幹産業、総合的な繊維産地として京都をとらえ、新たなアパレル産地としての大胆な発想転換を行い、総合的な産業支援事業を講じていかない限り現状は突破できないと思います。 　本市として、京都繊維産業の現状に対してどのような厳しい認識を持っておられるのか、将来展望に対してどのようにお考えになっておられるのか桝本市長にお伺い致します。どうぞ歯に衣を着せない単刀直入のお答えをいただきたいと思います。 　　 　　 　最後に、ネクタイ問題について質問致します。 　現在ネクタイ織物業者は外国産生糸に依存しております。その生糸を輸入するには二つの方法が採られております。一つには、１年間の消費実績に基づいて農水省から割り当てられた実割チケットの枠による輸入であり、もう一つはウルグアイ・ラウンド関税化方式により国内相場の２倍以上の関税を払っての輸入ということになっています。このように原料の生糸を輸入するには関税化による規制を受け、一方ではネクタイ製品は非関税で無秩序に輸入されております。ネクタイ業界は、近年韓国からの製品輸入により打撃を被ってこられましたが、今年に入り中国からの輸入が急増しています。１月ないし８月までの通関統計によりますと昨年対比４０パーセント増であり、９月以降により以上の増加が予測されております。しかも価格においては中国業者から平均単価２４８円という、日本における縫製代３００円にも満たない低い額で完成品として輸入されている状況であります。 　最近、中国人民日報にすごい記事が掲載されておりました。それによりますと、山偏に乗るという字を書いてじょう州という州があるそうでございますが、このじょう州は中国の中で最大のネクタイの生産地であり、現在年間２億本が生産されており、今後５年間で５億本の生産に達し、世界生産量の６０パーセントを占めるだろう。昨年の１９９８年には世界のネクタイ消費量は４億本であり、そのうちじょう州で作ったものが８，０００万本で総消費量の５分の１を占めた。中国全土で今スーツを着る人は２億人であり、１人で年２本買うとすると中国国内で１年に４億本の需要があると考えられる。更に今後ネクタイ需要は増える一方だろう。以上が人民日報の記事であります。 　これらの中国の状況に加え、先日、西陣ネクタイ業者の方々が中国産地の視察をしてこられましたが、イタリアのコモ市との提携によりデザインはイタリア直輸入、機械はコンピュータ制御、スルーザー、ルーチェなどスイス、ドイツの世界で最も優秀なものが導入され、それらが３交代制２４時間稼働、フル回転で生産されている状況とのことです。また中国国内で賦課されている増値税、取引税１４パーセントが輸出業者には奨励金として還付されているとのことであり、このままの状態が放置され抜本的な対策が講じられなければ日本のネクタイ業界は壊滅的状態に陥ってしまうのは火を見るよりも明らかであると言わねばなりません。現在、日本国内のネクタイ消費本数は約４，０００万本です。そのうち年間２，０００万本が海外から輸入され、色々な業種に対して与える影響は計り知れないものがあると予想されております。こうした状況を踏まえ、ネクタイ業界から以下のような切実な要望が出されています。第１に、ＷＴＯ協定に基づいて国際的に認められた関税化方式によって節度ある輸入調整を行うこと。第２に、現在、通産省の原産地規定は完成品化された国のみの表示であるけれども、表生地の原産地国も表示するように義務付けること。第３に、長年にわたる生糸一元化制度により日本のネクタイ業者は国際糸価の２倍以上の価格で購入することを余儀なくされ、国際市場への進出ができず国際競争力を失っている。現在、生糸一元化制度は撤廃されているが、依然として高関税によって規制を受けている。同時に中国からはネクタイ完成品がフリーパスで平均単価２４８円という安さで大量に輸入されている。せめて同じ条件の下で競争させてほしい。そのためには節度のある輸入規制をするか生糸への関税を撤廃するか。今後以上のような要望が実現されなければ日本のネクタイ業者は企業として存続できない状況である。それもできないようなら、国の施策によって転廃業を余儀なくされた業者には転廃業資金を導入してほしい。以上のようなネクタイ業界の悲痛な声に対して本市としてどのようにおこたえになるのか産業観光局長にお伺い致します。 　以上で私の質問を終わります。ちょっと時間が超過しました。申し訳ございません。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　 　　 ●副議長（山口幸秀君）●桝本市長。 　〔桝本市長登壇〕 ●市長（桝本頼兼君）●小林あきろう議員の御質問にお答え致します。 　初めに２１世紀の京都のグランドビジョンとなる京都市基本構想案の特徴についてでございます。この構想案は、市民公募委員を含め各分野に造詣の深い９０名の多彩な委員により構成される京都市基本構想等審議会においておよそ１年間にわたって御審議いただき策定されたものでございます。京都市では御指摘のとおりテレビ討論会、市民３万人アンケート、国際コンペなど様々な市民参加事業を実施して参りましたが、そこでいただいた市民の皆さんをはじめ全国あるいは世界の皆さんの夢や希望を集約し、審議会自らが手づくりで作り上げられた構想案でございます。 　次に、その構成につきましては現行基本構想の施策の大綱に見られますような市の施策や事業の方向性を総花的に記述するものではなく、市民の皆さんが望む暮らしとまちづくりを市民の視点から描くこととし、基本的に私たち京都市民はを主語としたことがこれまでの構想と根本的に異なるところでございます。また内容面につきましても、自治の伝統や自由で先駆的な気風、もてなしの心など京都市民の得意とするところを生かし、暮らしに安らぎがあり、まちに華やぎがある２１世紀の京都を造っていくとしたことが特徴でございます。この構想案を御議決いただきましたうえは、その理想の実現に向け全市的観点から取り組む具体的な施策や事業をまとめた次期基本計画と各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針となる行政区別計画を策定し、市民の皆さんとのパートナーシップを大切に市政を推進して参りたいと考えておりますのでよろしく御審議をお願い申し上げます。 　次に、繊維産業の現状と将来展望についてでございます。京都市の重要な基幹産業の一つである和装産業をはじめとする繊維産業は、需要の減退に長期不況が重なり、和装関連企業の倒産が相次ぐなど極めて厳しい状況にあると認識致しております。私は、京都が２１世紀においても活力と華やぎのあるまちとして飛躍、発展し続けるためには繊維産業の振興を図る必要があり、より積極的に和装振興に努めるとともに、本市の繊維産業が持つ伝統にはぐくまれた繊細な感性や高度な技術、多品種少量生産の産地特性等の優れた資質、個性を現代の市場ニーズに生かしていくことも重要であると考えております。このため西陣織会館を利用したフランス・リヨン市との産業交流などの西陣産地活性化事業をはじめ西陣織を使ったケミカルシューズを他産地と共同で製作販売するなどの新商品開発事業や西陣織ネクタイの販路開拓事業を積極的に支援するとともに、若い世代に新たなスタイルの着物を提案するＫＩＭＯＮＯ開発事業や全国的にも先進的な染織デジタルアーカイブ事業に取り組んでいるところでございます。またみやこ技塾における人材育成、地方における京都伝統工芸まつりや本年１２月に開設致します首都圏での総合的な産業振興拠点となる京都館において販路拡大に努めるなどきめ細かな施策を実施しているところでございます。更に２１世紀の活力ある繊維産業の総合拠点施設となるよう、染織試験場を仮称でございますが繊維産業振興センターとして整備するため現在基本計画の策定に鋭意取り組んでいるところであり、私は、繊維産業を明日を担う子供たちに希望を持って託せる産業として更に発展させるため業界の皆様の御協力を得て今後とも全力を挙げて取り組んで参る決意でございます。 　　 　　 　以下、副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ●副議長（山口幸秀君）●増田副市長。 　〔増田副市長登壇〕 ●副市長（増田優一君）●河川環境整備の取組状況及び今後の展望についてお答え致します。平成９年の河川法改正により河川環境の整備と保全が新たに河川整備の目的の一つに付け加えられたところでございます。本市におきましては、この理念に基づき、堀川につきましては本年６月に京の川再生検討委員会から親水性、歴史性のある水辺再生の提案を受け、現在整備構想の策定に取り組んでいるところでございます。また瀬戸川につきましては地域の自然環境に配慮した河川整備を進めており、また有栖川につきましても生態系に配慮した多自然型川づくりに地域の方々と共に取り組んでいるところでございます。 　水辺への蛍の復活につきましては、次代を担う子供たちへの環境教育の一助として非常に意義があり、そのような水辺環境の整備が今後ますます重要になってくるものと強く認識致しております。河川環境整備を行うに当たりましては、周辺のまちづくりと一体となった整備が必要であるとともに、地域の皆様の思いをいかに生かすかが川に愛着を感じ積極的に愛護活動に取り組んでいただくための重要な課題であり、河川愛護団体等とのパートナーシップに基づき河川環境整備を積極的に進めて参ります。２１世紀を目前に控えた現在、環境先進都市として人と自然の共生、緑豊かな京都のまちづくりに掲げた施策を進めて参ります。美しい京都の自然を守り、長期的展望の下に地球環境問題をより深く考えることが求められており、今後とも蛍をはじめとする生き物が生き生きと生息できる水辺環境の整備等の取組を推進していくための組織体制の在り方、係の名称等についても検討して参りたいと考えております。以上でございます。 ●副議長（山口幸秀君）●小森環境局長。 　〔小森環境局長登壇〕 ●環境局長（小森浩君）●家庭からの使用済天ぷら油の回収につきましてでございますが、御指摘のとおり市内の４０５の拠点において回収するまでに至りました。特にモデル行政区でございます上京区につきましては、地元の積極的な御協力により専用の回収ボックスの設置や地域の団体の役員宅へのポリタンクの配付、更には地域住民にとって身近な酒店や米穀店での店頭回収等によりきめ細かく全学区で実施していただいております。また上京区以外での行政区におきましても順次取組が進んでおります。更に本年９月からは市役所など公共施設での回収も始めたところでございます。今後とも地元での説明会や市民しんぶん等を通じまして市民の更なる御協力を賜りまして全市域において回収拠点の増加と回収量の安定を図るために積極的な事業の展開を進めて参ります。以上でございます。 ●副議長（山口幸秀君）●西口産業観光局長。 　〔西口産業観光局長登壇〕 ●産業観光局長（西口光博君）●宇多野ユースホステルについてお答え致します。先生御指摘のとおり施設の老朽化が進んでおりまして、また利用者の多様化しますニーズに十分対応できていない面も出てきております。そのため平成９年度から改築に向けて調査を行っておりまして、現在基本計画の策定を進めているところでございます。できるだけ早く改築しオープンしたいと思っております。改築に当たりましては現在の宿泊機能はもとより青少年の健全育成あるいは市民レベルの国際交流の場にふさわしい交流機能、更にはインターネットを活用した情報発信機能、宿泊者の３分の１を占めております外国人観光客の利用に適した機能等の充実が必要であると考えております。今後機能や運営等につきまして運営を委託しております財団法人京都ユースホステル協会と協議しながら更に検討を進め、国際文化観光都市京都にふさわしい施設となるよう取り組んで参ります。 　続きまして西陣織ネクタイの振興についてお答え致します。平成１０年３月に私どもの中小企業指導所が実施致しました西陣織ネクタイ産地診断の調査によりますと、一つは西陣織ネクタイは受注先ブランドで流通するネクタイの生産が大半を占めること。自身というよりもデザイナーズブランドとかそういう意味でございます。そのような商品が大半を占めることから独自ブランドの確立が必要である。二つ目には新しい販路の開拓が必要である。そして三つ目には西陣織ネクタイを製造する多くの企業の方々が世界への進出を積極的に考えておられるという三つの大きな調査結果が出ております。また最近特に西陣織ネクタイ業界におかれましては、更に海外に販路を求める機運が高まっておりまして、京都市ではこのような状況を踏まえて西陣織の販路開拓事業に積極的に取り組むとともに、今年の秋９月海外展開支援事業として世界最大規模の男物のアパレルの展示商談会でありますＭＡＧＩＣに西陣織ネクタイを出品し、北米市場への販路開拓に努めたところでございます。京都市と致しましては、今後とも西陣織産地の持つ世界屈指の高い技術等の特性、優位性を大いにＰＲし、国内外における販路開拓に努めて参ります。以上でございます。 　　 　　 ●副議長（山口幸秀君）●井尻保健福祉局長。 　〔井尻保健福祉局長登壇〕 ●保健福祉局長（井尻浩義君）●介助犬についてお答え申し上げます。介助犬につきましては、障害者の日常生活の支援に役立つ犬として注目されており、このため国においても平成１０年度から介助犬の基礎的調査研究が始められているところでございます。本市と致しましても本年３月市会において採択されました介助犬に関する施策の強化を求める意見書の趣旨に沿いまして、今後国に対し早期に法整備などの制度の確立が図られますよう働き掛けて参りますとともに、本市独自の認定基準の策定やこれに基づく具体的な支援施策につきましても、国の動向を十分に注視しながら研究して参りたいと考えております。なお、ただ今先生の御提言にございました市立施設への介助犬の同伴につきましては、市民が一般的に利用できる施設などにつきまして早急に実施できるよう取り組んで参りたいと考えております。 　次に、児童館の整備についてでございますが、京都市児童育成計画におきまして従前の１中学校区１児童館の整備に加えまして、子供の生活圏とのかかわりや児童数の動向等を総合的に考慮しまして必要性の高い地域での整備を進めることとし、整備目標を１２０館と定めて取り組んでいるところでこざいます。整備に当たりましては、用地の確保が隘路となっておりまして、学校の余裕施設の活用や他の公共施設との合築など整備手法に創意工夫を凝らしながら取り組んで参りまして、現在では整備中の５館を合わせて９２館となっております。今後とも一日も早い整備目標の達成に向けて全力を挙げて取り組んで参ります。 　次に、児童館、学童クラブ事業の実施時間の拡大についてでございます。保護者のニーズの多様化や平成１４年から予定されております学校週５日制の完全実施という状況を踏まえまして検討していく必要があると認識致しております。また児童館職員の処遇改善につきましては非常に厳しい財政状況の中ではありますが、これまでから可能な限りの充実を図ってきたところであります。いずれに致しましても多額の財政負担を伴う課題でありまして、子供の健全育成と家庭における子育てを支援する観点から京都市児童育成計画の残されております課題の解消と併せて総合的に検討して参ります。 　次に、京都市の児童館活動指針についてでございますが、児童館、学童クラブ事業の今日までの事業実績を踏まえつつ、新しい時代にふさわしい活動理念を確立し、児童館、学童クラブが今後目指すべき事業目標を示すことにより事業の活性化と質的向上に資することを目的に本年３月に全国に先駆けて策定したものでございます。活動指針の具体化につきましては、児童館、学童クラブの運営主体と、そこの職員を対象に全体説明会とブロック別研究会を開催しその周知を図ってきたところでございます。今後は職員研修の場や日常の運営指導の中で更に徹底を図るとともに、京都市児童館学童連盟に事業推進委員会を設けまして具体的な方策の検討を行い、２１世紀に生きる子供、家庭、地域と共に歩む児童館、学童クラブづくりに努めて参りたいと考えております。以上でございます。