民主・都みらい市会議員団 中村十一議員
中村十一君に発言を許します。中村君。 〔中村十一議員登壇（拍手）〕 ●中村十一君●私は、左京区より選出いただいております中村十一でございます。民主・都みらい京都市会議員団を代表致しまして平成１２年度予算に関する質問を行います。今回で５回目の代表質問となりますが、その間、理事者の交代も多くありますので、過去に採り上げた内容を少し交えて質問したいと思います。 初めに先般行われた市長選挙について私の感想を申し述べます。まず桝本市長、お疲れさまでした。そして圧勝にての再選誠におめでとうございます。民主・都みらい京都市会議員団を代表し心からお祝い申し上げます。 今回の選挙は、応援した各政党がかつてなかった横の連携を強化し、連合京都をはじめとした各種団体と共に一丸となり戦ったことが大きな勝因と言えるでしょう。しかし、国会での自自公連立政権の強引な国会運営や民主党の鳩山代表の水を差した発言があったことも事実であります。そんな中、あれだけの大差で勝てたのは、桝本市長の４年間の実績が評価されたものと私は確信致しております。 私自身、選挙期間中に相手候補を厳しく批判することは、私の政治信条から外れますので、今回も相手陣営の批判を極力抑え、桝本市長の売込みに専念致しました。しかし、選挙が終わった今となって相手陣営の余りにもひどいやり方に対し黙って見過ごすことはできないと判断致しましたので、少しだけ批判させていただきます。 ４年前の市長選挙は４，０９２票という僅差の勝負でありました。相手陣営は、今度こそ市役所に赤旗を立てるという意気込みで１年以上前から前回と同じ候補者を立て大キャンペーンを実施して参りました。その方法は共産党のいつものパターンで、何の根拠もない、また意図的に数字を操作した桝本市長に対する誹謗中傷が選挙の告示の何箇月も前から大量のビラと人海戦術によって繰り返されました。そして公約はどうかというと、財源の裏付けのない無責任極まりない内容の羅列であり、実現の見込みのない幻想を市民に植え付けるだけの極めて異常なものであります。 また新聞報道などによりますと、相手陣営は選挙戦の後半に共産党の不破委員長や志位書記局長が何日も京都に張り付き、陣頭指揮し、全国から１万人近い大動員を掛け、選挙違反すれすれのパンフレットの販売と称した選挙カーもどきの車を大量に走らせるなど、選挙に勝つためであれば何でもするというなりふり構わぬ戦術には私自身深い憤りを覚えております。中でも共産党系の労働組合の行動は目に余るものがあります。現職の学校の先生が前の年まで担任していた生徒の家に電話を掛けて支持を訴えたり、保育所の保母さんが勤務時間中に保護者や児童の見ている前で選挙のビラ折りを堂々としていたなど数え上げたら切りがありません。私も多くの保護者から、こんなことをしても良いのかと苦情を聞かされました。しかし、そうした中、桝本市長は良識ある市民の皆様の賢明なる御判断をいただき７万２，０００票もの大差で再選されました。私の地元の左京区でも初めて勝つことができ、誠に喜ばしい限りであります。市長は、今回の選挙を戦ってこられ、どのように思われたのか率直に感想をお聞かせください。
次に、都市計画と財政確保について質問致します。 ●中村十一君●（続）そもそも建築基準法とは、戦後の昭和２３年に施行された消防法の下に出来た法律で、防火、防災に重きを置いたまちづくりのために作られたものです。したがって、この建築基準法どおりに家を建てていくと、どのまちも東京のようなまちになってしまい、いわゆる金太郎あめ状態になります。戦後、消防局の消火能力は著しく向上して参りました。狭い路地であってもはしご車で上から消せるようになりました。そろそろ建築基準法の見直しが必要になったと思います。そこで京都は京都独自の条例を作るべきだと考えます。 現在の京都市の人口は、高齢者が増加する一方、働き盛りの市民税を納めてくれる人たちが減ってきております。京都市で仕事をしていても、実際は亀岡、宇治、城陽、向日市、長岡京市、滋賀県などにお住まいの方が多くおられます。そういった方々に京都市に住んで、そして京都市に税金を払ってほしいと思います。そのためには住宅の価格を落とさなければなりません。高さ制限、建ぺい率、容積率の緩和によりそれが実現できると思います。また、そのことは建設業や不動産業の活性化にもつながり、結果において建物の固定資産税の増加をもたらします。
固定資産税の話といえばもう一つ、市街化区域と市街化調整区域の見直しもお願い致します。 整理して申しますと、まず第１に、屋根を瓦にし和室を１室以上造るという一定の条件を付けて、高さ制限、建ぺい率、容積率を緩和することが伝統産業、建設業、不動産業の活性化につながり、また結果として低価格の住宅提供をもたらし、働き盛りの方々に京都市内に住んでもらえるようになると思います。このことが最終的に人口の増加と建物部分の固定資産税の増収、そして景観の保全につながってくると考えます。第２に、調整区域内に建つ不法建築物については、容認できる範囲で市街化区域に入れてしまいます。その結果、土地部分の固定資産税の増収が見込めます。以上、この２点の提案について副市長のお考えをお聞かせください。
次に、環境問題と市バスについて質問致します。京都市は地球温暖化防止京都会議の開催都市として、日本国内においては屈指の環境先進都市と言われるようになって参りました。これまで廃食油の回収事業、そしてそれをリサイクルしたｅオイルをごみ収集車全車に導入するなど世界に先駆けて環境問題に取り組んで参りました。私自身も地元の下鴨におきまして日本で初めて廃食油の回収事業に参画した一人として誇りを持っております。また平成１２年度予算の中に、かねてより要望して参りました環境学習・エコロジーセンターの建設予算が計上されておりますが、提案者の一人として大変うれしく思っております。エコロジーセンターの中身につきましては現在検討中だと思いますが、子供たちが環境について授業の一環として勉強することは大変良いことだと思います。そこで先ほど申しましたｅオイルの精製プラントのミニチュア版を置くのはどうでしょうか。子供たちが自分の家の廃食油を持っていき自分で精製する。そして出来たｅオイルでゴーカートを運転して楽しむといったことができれば子供たちもきっと環境問題に興味を持つと思います。これについて副市長のお考えをお聞かせください。 さて平成１２年度から交通局でも横大路営業所において、今までの軽油にこのｅオイルを２０パーセント混合すると聞いております。廃食油を精製するわけですから、当然生産量に限界があるとは存じますが、この環境に優しいｅオイルを近い将来全車に使用してほしいと思いますがいかがでしょう。 なぜこのことを言うかといいますと、東京都の石原知事がディーゼル車に対する規制を提案したように、今後は、全国的に今まで以上に環境重視の動きになってくると思います。全国の見本ともなるべき京都市の市バスが黒い煙をもくもく出して走っているようでは環境先進都市の名を汚すことになるからです。 また市民に対してもＣＯ2 の削減を訴えなければなりません。マイカー規制やパークアンドライドも考える必要が出てきました。ヨーロッパでは１人で車を運転すること自体が恥ずかしいことになっております。今後、環境を重視すればするほど公共交通機関の位置付けは重要になって参ります。当然、市バスの乗客は増えることになります。市バスの運営を考えると、環境に最も取り組む必要があるのは交通局だと思いますがいかがでしょう。プログラム21という交通局職員の減給施策をすべて否定するわけではありません。しかし、その前に市民にＣＯ2 の削減を訴え、マイカー通勤の自粛を訴え、市民に環境問題の重要性を理解してもらうことによって環境に優しい市バスに乗ってもらう努力をすべきだと思いますがいかがでしょう。交通局管理者にｅオイルの導入計画と環境問題への取組を含め今後の交通局の展望をお聞かせください。
次に、インターネットについて質問致します。インターネットについては、私自身、議員になりたての５年前に質問させていただきました。当時は、まだ知っている人の方が少なかった時代です。平成７年に開設された京都アイネットサービスも京都市の協力の下、月額５００円という低料金に設定され、加入者数も平成８年は７，０００人、９年は１万４，０００人、以後増え続け今年の２月には３万６，０００人と急増致しました。またパソコンの進歩も目覚ましく、５年前に３０万円したパソコンより今の９万円代で売っている方が四、五倍性能がアップしております。特にウインドウズ95が出てからは誰でも簡単に扱えるようになり、一家に１台から１人に１台の時代も遠からずやってくるでしょう。ということは、国民のほとんどがインターネットを通じて情報交換する時代がやってくることになります。 最近、我々議会においても情報公開が言われており、現在、市会運営委員会を中心に検討を進めているところであります。本会議の代表質問につきましては、今、私がここで行っているように京都テレビにて放映されております。しかし、予算や決算の特別委員会は、この市役所の１室でモニター放映されているだけで市民の皆様が自宅で見ることはできません。情報公開の時代に、これでは市民の理解を得ることができないと考えます。例えばインターネットを通じて予算や決算の特別委員会を放映するという方法もあります。具体的にいうと、京都市のホームページに委員会の放映ページを作り、動画ソフトを使って動画と音声を市民の皆様に生中継で伝えるという方法です。現に国会では衆議院、参議院ともインターネット上でリアルプレーヤーというソフトを利用してテレビ中継がないときの委員会を放映しております。そうすれば、京都市会の５月議会のようにテレビ中継のない議会でも市民の皆様に見てもらうことが可能になります。近い将来、この京都市会でも本格的に導入を検討しなければならない問題だと思います。私自身も、今後はインターネットを無視して議員活動ができないと思っております。当然のことですが、京都市も例外ではありません。市長は、このインターネットをどうお考えなのか、またどのように活用されるのかお聞かせください。
次に、産業振興と観光客の増加策について質問致します。 御存じのように、ここ数年和装産業はますます低迷し、今まで老舗と言われた大きな企業が相次いで倒産しています。これは着物そのものが売れなくなったことが原因だと考えられます。なぜ着物が売れないのか。それは誰に聞いても分かることで、日本人が着物を着なくなったからです。日本文化の原点というべき着物が結婚式や成人式などの特別な日にしか見られなくなりました。私自身はどうかというと、恥ずかしいことですが正月しか着物は着ません。今年の元旦も例年どおり父親の墓へ参った後、地元の下鴨神社へ初詣に行きました。昔は、ほとんどの人が着物を着ていたものですが、年々目に見えて着物姿が減ってきたのが分かります。少し寂しい気持ちになるのは私だけでしょうか。ただ着物を着ましょうと言ってもなかなか着物を着てもらえません。なぜかというとメリットが少ないからです。まして値段が高い、動きにくいという欠点があるからなおさらです。結論は、どうやって着物を着ている人にメリットを与えるかということです。 そこで提案致します。着物を着ている人には市バスと地下鉄の運賃を無料にしてはどうでしょうか。この無料サービスは、初めは京都市民の皆様に受け入れられないかもしれません。京都の人は恥ずかしがりやの面もあり、またプライドも高く、お金を払って乗った方がましと思われるかもしれません。しかし、若者や観光客は別です。若者はお金が要らないのであればそちらを選びます。観光客も京都へ来て着物を着て観光名所を回り、着物姿で記念写真を撮って帰れば一生の記念になることでしょう。観光客に着物を着てもらう方法は、初めはレンタルでもいいと思います。あるいは安い着物を販売してもいいと思います。ここでの狙いは、とにもかくにも着物を着てもらうことです。人間不思議なもので、一度着物を着てその良さが分かれば必ず本物が欲しくなるものです。京都に観光に来てレンタルの着物を借りて無料の市バスと地下鉄に乗って観光名所を回る。そして、帰りに本物の着物を買っていただく。そうすれば和装産業の振興に大きく寄与することになると思いますがいかがでしょう。京都のまちに着物姿が増えれば、そのこと自体が観光宣伝になると思います。京都へ行けば着物を着た人が一杯いるとなれば、海外からの観光客の誘致にもつながります。 では、どういう方法で無料にするのかといいますと、敬老乗車証と同じようなやり方でするのが良いと思います。着物は一目で分かりますので券を発行する必要はありません。敬老乗車証は、保健福祉局予算から交通局に支払われております。着物無料サービスにつきましては、産業観光局の和装産業振興費に予算を付けていただき、それを交通局に支払うようにします。当初予算はそれほど要らないと思いますが、着物の乗客数が増えれば予算を増やせば良いことです。このことは交通局にとっても安定収入が確保でき、赤字で苦しむ経営陣にとっては願ってもない話だと思います。市バス、地下鉄の着物無料サービスについて副市長のお考えをお聞かください。
もう一つ観光行政について質問致します。 先般の市長選挙で市長は観光客を５，０００万人に増やすと公約されました。既存の神社仏閣だけの魅力ではとても５，０００万人に達するとは思えません。新しい観光資源がいずれにせよ必要になって参ります。そこで私が以前から提案している温泉構想はどうでしょうか。最近、西京区の樫原断層系に温泉が出ました。西京区は、樫原断層、西山断層、光明寺断層、亀岡断層と活断層が集中している所でありますので、やはりとうなずけます。私は、平成９年の代表質問で温泉構想を採り上げ、平成１０年にも同様の質問を致しました。今回で３回目になりますが、実際に温泉が出たからには真剣に考えていただきたいと思います。特に西京区の大原野地区は調整区域ですのでまだまだ土地はあります。大温泉街も夢ではありません。西京区に温泉街ができれば、市長の公約である観光客５，０００万人も実現できると思いますがいかがでしょう。市長のお考えをお聞かせください。
次に、市職員の在り方について質問致します。 次に、市の職員の住所について私の考えを申し上げます。 先ほど質問した都市計画の高さ制限、建ぺい率、容積率の緩和を実現すれば低価格の住宅も夢ではなくなります。家が安くなれば、京都市に住みたいという職員も多くおられます。例えば職員が京都市以外から京都市内に引越しする場合に引越し手当を出すというのはどうでしょうか。トータル的には必ずプラスになると思います。できるだけ多くの職員に京都市内に住んでほしいという私の考え方について総務局長の見解をお聞かせください。 最後に、府市協調について質問致します。 以上をもちまして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
●副議長（山口幸秀君）●桝本市長。 〔桝本市長登壇〕 ●市長（桝本頼兼君）●中村十一議員の御質問にお答え致します。 まず市長選挙の感想についてでございます。大変厳しい選挙戦ではありましたが、各界各層の市民の皆様方や４年間車の両輪として京都市政を進めていただいた市会の与党各会派の先生方の御支援を得て京都市長として再び市政運営を担わせていただくことになりました。私は今回の選挙結果を、先生の御地元の左京区をはじめ多くの市民の皆様から１期４年間の実績を評価いただくとともに、安心して暮らせるまちづくり、活力と華やぎのある元気なまちづくり、そして市民とのパートナーシップによる市政推進から成る三つの理念、１２大政策、１６０の公約に大きな期待を寄せていただいたものと受け止めております。こうした市民の皆さんの熱い期待を担い２期目の市政を運営するに当たりましては、市会の与党各会派の先生方のお力添えをいただく中で市民の目線と市民感覚を大切にしつつ謙虚で公正、たくましく思いやりのある市政の実現を目指し全力を傾注して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 インターネットは全世界で１億６，０００万人、日本ではおよそ１，３００万人が利用していると推定される世界的な情報インフラでございます。先生御指摘のとおり、京都アイネットの加入者急増に見られるようにインターネットの普及は目覚ましく、家庭や職場に居ながらにして世界の情報を得ることができる時代になっております。また電子商取引も次第に活発に行われるなど情報化の推進により市民生活が大変便利に豊かになって参っております。このような状況に対応するため、本市では情報網洛中洛外のインターネット発信やホームページによる行政情報の提供を充実させて参りました。インターネットは、市民へ行政情報を提供するための非常に重要な手段でありますので、その積極的な活用を含め２１世紀の高度情報通信社会における都市戦略として新たな高度情報化推進のための京都市行動計画を策定するため、この予算に１，０００万円を計上したところでございます。今後とも行政の情報化と市民サービスの向上を図って参りたいと存じております。
次に、御提案の温泉構想についてでございます。温泉は、その治療効果はもちろんのこと、憩いの場、くつろぎの場として大きな観光資源となるものでございます。京都市におきましては、観光名所の鞍馬や嵐山をはじめ数箇所で民間の温泉施設が営業されており、更に昨年からは、御指摘のとおり西京区樫原に新たな施設が誕生し大変なにぎわいであります。多くの観光客や市民の方々が御利用なさっている。駐車場も満員という状況でございます。またほかにも温泉の試掘が行われていると聞いておりまして、市民の皆様の潤いとくつろぎ、そして喜びの場の提供を、更には観光客誘致に懸ける熱い思いを非常に心強く感じているところでございます。行政が温泉を掘削することにつきましては、関係業界との調整や立地場所の問題など多くの課題がございますが、観光客数５，０００万人という目標に向かって新しい温泉の魅力を京都の観光振興に生かす取組について引き続き研究して参りたいと存じております。 次に、府市協調についてでございます。本年４月から地方分権推進法が施行され、我が国はいよいよ地方分権の新しい時代への第一歩を踏み出すことになりました。そうした中で私は、組織の違いはあっても京都市と京都府が京都の発展という共通の目標のために従来の慣習の枠を超えて新しい府市協調の姿を築いていく必要があると強く認識しているところでございます。京都市民は同時に京都府民でもあります。まずは府、市といった行政の枠組みにとらわれることなく、京都に住む人の暮らしと京都のまちの発展にとって何が必要かを一緒になって考え連携する中でしっかりと役割分担し、市民の皆さんにとって便利で分かりやすく、かつ効率的で互いの施策が相乗効果を発揮するような、そして上下関係でない対等の府市協調を強化して参りたいと思っております。 幸いなことに私が市長に就任して以来、荒巻知事さんとの間ではお互いの立場を尊重しながら府市が対等の立場に立って素直に意見交換し合える極めて親密な関係が築かれて参っております。これまで私と知事との直接の対話により、また与党の先生方の御協力も得て中小企業への不況対策をはじめ交通基盤の整備、伏見区総合庁舎用地の確保など、市民生活を守りその向上を図るうえで数多くの成果を挙げて参ったところでございます。地方分権の新しい時代を迎え、地方自治体の自己決定権の拡充は市政の個性と活力に満ちた推進に大きく寄与するものでありますが、同時に厳しい財政事情の下での都市間競争の激化という状況の中で本市の都市経営の真価が問われているところでございます。こういう困難で新しい時代であるからこそプラス思考で、市民の皆さんが府市協調なんて口ばかりとおっしゃられることのないように二重行政の問題などを含め荒巻知事との対話、連携を更に深め効果的で効率的な市政の推進に努めて参る所存でございます。
以下、副市長、交通事業管理者及び局長が御答弁申し上げます。 ●副議長（山口幸秀君）●薦田副市長。 〔薦田副市長登壇〕 ●副市長（薦田守弘君）●環境学習・エコロジーセンターにｅオイル精製プラントのミニチュア版を設置してはどうかとのお話でございます。市としましては、このセンターを身近なごみ問題から地球環境問題まで幅広い観点に立った環境意識の定着を図っていくための拠点として整備していこうと考えております。そのためには、この施設が大人から子供さんまでみんなが興味を持って楽しく見ていただけるものでなければならないという趣旨に合致した有意義なことであると考えます。施設での設置を検討して参りたいと考えますが、ただし、お話の子供たちがゴーカートの運転を楽しむことができるようにとのお話は、予定地の敷地面積も狭く不可能であると考えております。いずれに致しましても、当センターは本市における資源循環型社会に向けた先駆的な取組を分かりやすく学んでいただける施設として検討して参りたいと考えておりますし、また魅力あふれるエコロジーセンターにしていくために、隣り合わせの青少年科学センターとも連携を図って子供たちが科学の視点からも環境を考えることができる施設にして参りたいと考えております。以上でございます。 ●副議長（山口幸秀君）●増田副市長。 〔増田副市長登壇〕 ●副市長（増田優一君）●まず京都の特性を生かした建築規制の運用についてお答え致します。本市には京町家に代表される木造住宅が多く、京都らしい町並みを醸し出しており、京町家の保全、再生を図っていくことは京都らしい景観を守っていくとともに、地場産業の振興や都心居住の促進にも大いに寄与するものでございますが、一方で、その多くが老朽化しており、更に建替えが大変困難な袋路も多くございまして、議員御指摘のとおり、現行の建築規制は京都らしいまちづくりを推進していくうえで様々な課題を抱えていることも事実でございます。防災上の観点等から申しますと、京町家あるいは和風木造だからといって一律に建ぺい率等を緩和することはなかなか困難ではございますが、例えば新たに設けられました連担建築物設計制度を活用して袋路の再生を居住者の方が協調して建替えで行うことにより、個々に建替えるのに比べましてより規模の大きな建築物を建築できるようになるなど京都ならではの様々な工夫をして参りたいと考えております。今後とも京都の特性にふさわしい建築規制や誘導手法の在り方につきまして検討を進めて参りたいと思います。 次に、不法建築物に関連した市街化区域への編入の御提案についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区分いわゆる線引きにつきましては、本市の将来の人口動向を勘案しながら山麓部等に広がる良好な自然、歴史的景観の保全あるいは農林業との健全な調和を図るとともに、産業の振興や道路、河川などの基盤整備の状況を踏まえて本市全体の視点から定めているものでございまして、不法建築物を追認するような形での市街化区域への編入といったことにつきましては制度の趣旨からいっても非常に難しいものであると考えております。いずれに致しましても市街化調整区域等においてこれ以上不法建築物が増加することがないよう適正な建築行政の執行により一層努めて参ります。 次に、市バス、地下鉄の着物無料サービス等の和装振興策についてでありますが、議員御指摘のとおり観光の視点も含めた和装振興策の取組につきましては、和装産業が基幹産業を成しており、また国際観光都市でもある本市にとりまして大変重要な課題であると認識致しております。このため本市と致しましても、すてきにきものでクラシックや新たに新春きものコンサートを開催するなど様々な着物着用機会づくり事業をはじめとする和装振興事業を推進しているところであります。一方業界におかれましても、二条城着物園遊会やおしゃれコンサートなど工夫を凝らした和装振興事業に取り組まれているほか、観光客の皆様方に京都を着物姿でお楽しみいただくことを目的と致しまして着物修学旅行や各種の着物レンタル事業に積極的に取り組まれており、業界の皆様と行政が一体となって和装振興策に取り組んでいるところでございます。議員御提案の市バス、地下鉄の着物無料サービスにつきましては、道路運送法の規定から見まして交通事業として実施することはもちろんできませんが、和装業界や観光業界の皆様方と共にそのアイデアを生かした更なる和装振興策の仕組みづくりにつきまして今後とも積極的に検討して参りたいと考えております。 次に、本市職員の個人消費と景気回復についてでありますが、個人消費の増減が経済に与える影響は大きく、まさに景気動向のかぎを握っておりますが、今日個人消費の不振が長引く景気低迷の大きな要因となっていることも事実でございます。また市内における飲食を含めた個人消費全体に対して教職員を含めた本市職員が一定のウエートを占めていることは先生御指摘のとおりだと思います。本市職員一人一人が消費者として個人消費の拡大を通じた景気の回復に少しでもお役に立てるように努めることはもちろんでありますけれども、本来的には中小零細企業等の様々な振興対策をはじめとする市政を推進していく中で市民全体の消費が向上し一日も早く景気が回復するよう桝本市長を先頭に職員が一丸となって今後とも全力を尽くして参ります。以上でございます。
●副議長（山口幸秀君）●不室総務局長。 〔不室総務局長登壇〕 ●総務局長（不室嘉和君）●本市職員の市内居住の促進に関するお尋ねについてでございます。御指摘のように、本市におきましては約３割の職員が市外に居住致しております。市内への居住を促す観点から引越手当を出してはどうかとの本当にユニークな御提案につきましては、職員に支給できる手当の種類が地方自治法により全国一律に定まっているということで、京都市独自の手当の創設によって職員の市内居住を誘導することは大変難しいことであると申し上げざるを得ないところでございます。しかしながら、私どもと致しましても、できるだけ多くの職員が市内に居住することは大変望ましいことであると考えておりますので、手当の支給によらない有効な手立てがあるかどうかについて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。よろしくお願い致します。 ●副議長（山口幸秀君）●下薗公営企業管理者。 〔下薗公営企業管理者登壇〕 ●公営企業管理者（下薗俊喜君）●バイオディーゼル燃料の導入を含めました人と環境に優しい市バスに向けての交通局の取組についてのお尋ねでございます。交通局と致しましても、地球温暖化防止京都会議開催の環境先進都市としてマイカーから地球環境に優しい公共交通機関への転換を図るために、大変厳しい諸条件の中ではございますが様々な施策を行っているところでございます。その中で市バスの果たすべき重要な役割は、公共交通優先の施策を実施して１人でも多くの市民に御利用いただける条件づくり、これが一つと、公害の少ない市バス車両を目指すことであると考えております。 まず公共交通優先の施策と致しましては、不法駐停車の取締りや走行困難箇所の改善などにつきまして関係機関に要望を重ね、これまで種々の成果を挙げてきております。今後とも今般京都府警で取り組まれる公共交通機関優先システムいわゆるＰＴＰＳでございますが、これに呼応致しまして市バスに必要な設備を備えるなど関係機関との連携によりまして施策の充実に取り組んで参ります。また昨年４月からスタート致しました環境定期券制度をはじめ本年３月のするっとＫＡＮＳＡＩへの加入、更にこの４月からは都心部での１００円バスの試行運行も計画しておりまして、バス路線のネットワークを生かし、地下鉄と連携のとれたサービスを提供することによりまして更に公共交通機関の利用促進に努めて参ります。 今一つの柱であります市バス車両の低公害化についてでございますが、天然ガスを利用したバスやアイドリングストップバスなどの導入にも努めてきたところでございまして、平成１２年度末までに低公害バスは２５両、アイドリングストップバスについては８９両となる予定でございます。今後とも市バス車両の更新時には人と環境に優しい車両の拡大に努めて参りたいと考えております。 最後にバイオディーゼル燃料の導入についてでございますが、市バスにおきましては横大路営業所において本年４月１日から軽油と混合して実施すべく最後の準備を進めているところでございます。なお、お尋ねの今後の拡大につきましては、環境局とも十分連携をとりながら検討して参りたいと考えております。以上でございます。
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