昨晩から本日早朝にかけ国会の成行きを心配し，ほとんどの京都市民の皆さん方はテレビの前にくぎ付けになり，恐らく睡眠不足であろうかと存じます。議場の皆様も同様と存じますが，これが現在の日本の政治状況と思えば残念でなりません。国会と違って１４６万京都市民の皆さん方の立場に立って２０世紀最後の京都市会を飾るにふさわしい立派な議会になりますことを心から願ってやみません。
昨年から今年にかけて１年間副議長をさせていただいておりましたので質問する機会がありませんでした。久しぶりに登壇させていただくことができました山科区選出市会議員の山口幸秀でございます。民主・都みらい市会議員団を代表致しまして同僚砂川議員共々質問を申し上げますので，市長並びに関係理事者の抽象的答弁ではなく具体性のある明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
まず最初に新世紀を迎える桝本市長の心構えについてお尋ね致します。いよいよ２１世紀の幕開けの時期が参りました。昨年末には本議会の議決を経て２１世紀の最初の四半世紀に京都が目指すべき道を示す京都市基本構想が発表されました。わたくしたち京都市民はで始まり，市民が主役のその内容は，第１章では京都市民の生き方として，２１世紀を迎える大きな転換期の中にあって京都市民の姿勢の在り方，市民が得意とするもの，これからの市民の生き方を誘導し，第２章では市民のくらしとまちづくりとして，安らぎのある暮らしと華やぎのあるまちづくりを進めるまちの基盤づくりを掲げ，第３章では市民がつくる京都のまちとして，市民の市政への主体的な参加を求め，そのための仕組みと形の在り方，市民と行政の厚い信頼関係の構築で構成された京都市基本構想となっております。
２１世紀最初の四半世紀は，本構想で京都市のまちづくりを誘導していかれますが，今日の社会と経済の情勢は予想をはるかにしのぐような形で変動致しております。このような中で京都市のあるべき姿とはどのような形のものをイメージされているのか，すなわち今後１００年を経て２２世紀の京都のまちをどのような形にしたもので迎えようと思われているのかお伺いしたいのでございます。
桝本市長さん，あなたは行政マンから出馬された市長ですが，今や立派な政治家市長として変身されました。政治家として決断と実行，市民の目線に立った市政運営，市民感覚を大切にした市民の声の届く身近な市長として活躍されています。政治家市長には政治家としての高い志と，そして市民に夢とロマンを与えることが何よりも大切だと思うわけでございます。桝本市長，あなたはこの２０世紀から２１世紀にかけて市政を担当されるという誠に幸運に恵まれた市長でございます。その意味で次のミレニアムに生きるであろう未来の京都市民から，１００年前の桝本市長は大変立派な市長さんであったと評価される市長であってほしいと思うのは私だけでなく市長与党とあなたを支持して選挙を戦った多くの市民の皆さんの願いでございます。
そこでお尋ね致します。桝本市長，あなたは１００年後の市民から立派な市長さんであったと高く評価をいただくためにどのような夢やロマンを市民に与えようとされているのか，あなたの明快な言葉でテレビを通じ市民の皆さん方に語っていただきたいのでございます。
次に，京都市基本計画についてお尋ね致します。
先ほど少し触れましたが，京都市基本構想を発表され，この構想の実現に向けて積極的に取組を進めるため，いよいよこの構想に基づく２１世紀最初の１０年の計画すなわち京都市基本計画第２次案が示され，この年末には最終答申が出されます。基本計画につきましては，構想で示された市民の望むこれからの暮らしとまちづくりを着実に実現していただくためにも実効性の高い計画にする必要がございます。そのためには，審議会の委員の方々や市民の皆様からの意見の集約は大切なことであり，私もそのような手法については賛同致しますが，都市づくりの基本の考え方であると思いますのは都市像のとらえ方でございます。都市の持つ生い立ちや歴史や環境などは都市都市により異なるものがあるかと思います。都市像をどのようにとらえるかによってまちづくりの手法や行き先や方向も変わるものと思います。地方分権の推進により，これから先，産業も観光も文化なども含め都市間の競争が激しくなることは当然のことと思います。また財政も行政需要も，何かに付けて厳しくなる今日，特に近畿の大阪市や神戸市との競争も激しくなり，計画を策定されるに当たり，大阪，神戸，京都の３都市の都市像の違いをどのようにとらえて盛り込んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
また２１世紀最初の１０年の基本計画は，次の１０年の計画の柱となる大変重要な計画と考えております。今，私たち京都市民が大変親しみ評価致しております命の水を運ぶ疏水の開通にも匹敵する思い切った施策をお願いしたいものでございます。地下鉄の延伸などハード面の整備もその一つとは思いますが，京都市民が安心して暮らせるまちにするための都市づくりの発想は何もハード面にこだわることはないと思います。２１世紀は人権の時代とも環境の時代とも言われております。
そこで以下の点についてお伺い致します。
まず一つは，どのような理念を持って基本計画を策定されようとしておられるのか。継続的に発展が可能な京都の都市像が明らかになるように明快にお答えいただきたいと思います。二つ目は，あなたの市長選挙における１６０項目の公約と基本計画はどのような関係，整合性があるのかお答えいただきたいのでございます。三つ目は，基本計画における目玉とも言える施策，政策はどのような内容なのか，どこに焦点を合わせて市政を進めていかれるのか，現時点で明らかにできる範囲で結構でございますので市民の前に明らかにしていただきたいと思います。
次に，京都市財政についてお尋ね致します。
私は，昭和５０年に市会議員に初当選させていただいて以来，幾度かの本会議での質問あるいは委員会質疑では必ずと言っていいほど財政問題についてお聞きして参りました。昭和５０年当時の市債残高は中央卸売市場第一市場，第二市場などの特別会計や水道，交通などの公営企業特別会計をすべて含めまして約２，８００億円であったと記憶致しております。当時の人口も今と同じく１４６万人でありましたので市民１人当たりに直しますと約２０万円の借金でありました。以来，市債の発行は毎年その額を増やし続けまして現在１１年度決算では実に一般会計では過去最高の９，１４１億円に達しておりまして，他の特別会計すべてを含めますと市債残高は２兆７００億円となり，市民１人当たり１４２万円になるのでございます。私の議員生活２０有余年の間に実に７倍に増えたのであります。
このように本市の財政状況は，景気の低迷などにより市税収入が対前年度比で１００億円もの大幅減になるなど厳しい財政状況の中で，基金の取崩しなどによって財源を確保したにもかかわらず実質収支では３億９，５００万円の赤字決算となり，第２次オイルショックの影響を受けた昭和５７年度以来実に１７年ぶりの赤字決算となるなど，ここ数年例を見ない状況でございます。また平成１２年度予算につきましては４２年ぶりのマイナス予算の編成となり，税収の増加は見込めず，財政調整基金など財源不足対策として取り崩すことのできる基金残高も底を突く状態であると伺っております。
本市財政の特徴を一口で申し上げますと，市税収入が安定的な財源であります。固定資産税の占める割合が他都市に比べて低く，景気の低迷による影響を受けやすい構造になっていることや長引く不況の影響による個人市民税，法人市民税の減少などにより大幅な減収となり，歳出面では公債費などの義務的経費，施設の維持管理費などの増加，既存事業の実施に必要な財源の確保などにも困難な状況の中で，更に少子高齢化社会への対応，環境対策など財政需要は年々増加する状況にあり，本市財政は依然として厳しい状態が続く状況でございます。このような状況の中で，市長は平成１３年度の予算編成をどうされていくのか，２１世紀の最初の年度であり，１６０項目に及ぶ市長公約の実現や基本計画の初年度枠組みをどのようにされていくのかでございます。
そこで本市の財政状況について以下の点についてお伺いしたいと思います。
一つは，平成１３年度予算編成に伴い４３０億円にも及ぶ財源不足をどのように克服されるのかお伺い致します。二つ目は，国に対する要望活動，とりわけ地方の自主財源の拡充に対してはどのように要望などを展開されていかれるのかお伺いしたいと思います。三つ目は，市税の滞納額は１３９億円にも上っている状況の中で税の公平性を保つ意味から大型滞納者の整理，効率的な徴収体制の強化が一層必要でございます。どのような体制を組まれ，どのように徴収しようとされているのかお伺い致します。四つ目は，他都市で検討されている外形標準課税，産業廃棄物処理税，レジ袋税，自動販売機税，観光税，入市税などの新税を本市でも検討されているのかお伺い致します。五つ目は，この財政状況を克服するためには市民の目線に立った行財政改革の積極的な取組が必要であると思われますがいかがですか，お伺い申し上げたいと思います。
次に，第三セクターの問題についてお伺い致します。
外郭団体の主たる問題点は，株式会社形態のいわゆる三セクを中心に景気の低迷も考慮することができますが，いかんせん経営状態が悪化していることであります。市会や市民に対する説明責任という観点から，外郭団体の運営などの情報提供が不十分であったことを指摘せざるを得ないと思います。これまで外郭団体に対する指導監督や外郭団体の経営状況などを把握し評価，点検する機能が不十分であったことが挙げられます。今後は経営状況が深刻化しないよう事前に課題を明らかにし，先手先手で改善策を講じていく必要があると思います。
こうした点を踏まえ，市政改革行動計画の中でも検討されていることは承知しておりますが，外郭団体再整備計画において外郭団体経営改善支援チームを設置され学識経験者や公認会計士などの専門家のノウハウなどをお借りしながら外郭団体の経営状況の点検，強化などを行い，外郭団体の自主的な経営改善を促す経営評価システムを導入され経営健全化に向けた改善策を外郭団体と共に取組をされていると伺っております。
中でも累積欠損金の状況から見ますと京都御池地下街株式会社は９億２，０００万円，京都醍醐センター株式会社は５億円，京都駅南口再開発株式会社は３億７，０００万円，株式会社山科駅前再開発は３億２，０００万円の累積欠損金を抱えております。また１１年度の当期利益の状況についても軒並み赤字決算であり，特に京都御池地下街株式会社は６億円の赤字決算となっておるのでございます。
赤字経営となってきた要因をどのように分析され，どのような指導をされてこられたのかお伺いしたいと思います。特に経営状態の悪い京都御池地下街，醍醐センター，京都駅南口再開発，山科駅前再開発各株式会社について今後どのように対応していかれるのかお伺い致します。経営改善のできない外郭団体はいっそ清算に踏み切るなど厳しい法的措置を採らざるを得ないのではないかと考えますが，御所見をお伺い致します。
次に，土地開発公社のいわゆる塩漬け土地の現状と解決策についてお伺い致します。
塩漬け土地開発公社保有地，簿価で４兆円を超す。これは９月下旬の新聞記事のタイトルでございます。自治体の土地開発公社が保有している土地で事業化されないまま５年以上経過しているいわゆる塩漬け土地が簿価価格で４兆円を超えていることが自治省の調査で明らかになったというものでございます。各府県の最高は大阪府であり，指定都市の最高は横浜市でございます。京都市は指定都市中４番目であります。平成１１年度決算で京都市土地開発公社の土地保有状況を調べてみますと全保有面積３０ヘクタール，保有額は実に１，０３０億円でございます。その利息の支払は何と４分の１まで膨れ上がり２４５億円であります。その中で５年以上経過している道路，公園用地，学校用地，下水道用地，住環境整備用地，その他行政用地の保有地合計は２１．３ヘクタール，保有額は７５０億円でございます。塩漬け割合は何と７３．２パーセントという内容でございます。昨年度末の土地保有額のうち最も多い都市計画用地は全体の４分の１を占めており，土地区画整理などの遅れが塩漬けにつながっているのではないかと推察致します。また新十条通建設の関連事業用地の先行取得が膨んでいることも影響していると聞いております。
自治体が公共施設などを建設する際，これらの用地を確保するため自治体に代わって土地を先行取得するのが土地開発公社の役割でございます。公社は通常，銀行などからの借金で土地を買い，事業化する際に，購入金額にその後の金利などを上乗せした簿価いわゆる帳簿価格で自治体に売り渡すことになっております。それでは一体なぜこういった塩漬け土地が生じたのか，国は今から５年前，経済対策で公共用地の積極的な取得を促し，自治体に公社を通じて国鉄清算事業団用地を購入させた経緯もございます。一概に言えませんが，公社に先行買収を依頼する際に明確な利用目的があったのか，また都市計画決定後の事業化が思うようにいかずやむなく塩漬けになっている面もないとは言えませんが，とりあえず買っておけといった無計画な買収があったのではないでしょうか。いずれにしろバブルの崩壊で地価は下落し，このまま塩漬け土地を放置すれば簿価価格と実勢価格とはますます開く一方でございます。
先月末に川崎市に寄せていただきお聞き致しましたところ，２年前に既に公社保有地のうち当初利用目的がなくなった１６件１０ヘクタールを競争入札などで売却するとの方針を決めており，大阪府も平成９年度から入札による土地開発公社の保有地の売却を始めていることが新聞に載っておりました。自治省もようやく腰を上げ，本年７月土地開発公社の経営健全化を急ぐため自治体向けに公社から土地を買い取る場合に地方債の発行や特別交付金の活用を認めるなどの財政支援に乗り出しております。
経営が悪化している第三セクターや自治体の不動産部とも呼ばれている土地開発公社の負債が自治体の命取りになる可能性は強く，膨大な隠れ債務が表面化すれば片方で京都市市政改革行動計画を一生懸命進めていても，すべてその効果が吹っ飛んでしまうことにもなりかねません。塩漬け土地の抜本的解決には用地購入を依頼した京都市側の責任ある取組が必要であります。個々の塩漬け土地の利用計画をもう一度洗い直し，実現の可能性の乏しいものは処分方法を明らかにすべきであります。損失の表面化を恐れ，処分に二の足を踏んでいては大変な事態になりかねません。京都市として勇気を持って英断を下す必要がございます。
５年間以上も７５０億円に上る塩漬け若しくはそれに近い状況にある土地をどのように措置なされようとしておられるのか，その決意も含めお答えいただきたいのでございます。
次に，スポーツ振興とドームの建設についてお伺い致します。
先日行われましたシドニーでのオリンピックは，テレビを通じてではありますが私たちに大きな感動を与えてくれました。とりわけ本市出身のシンクロナイズドスイミングや女子ソフトボールなどの選手の活躍は目覚ましいものがありました。このように色々のスポーツ競技は，実際にしている人たちにとっても見ている人たちにも色々な形で様々に大きな感動を与えております。２巡目国体が京都で開催された後，本市においては１９８９年，平成に年号が変わるや市民スポーツ振興策を示したみんなのスポーツを発表され，以後計画に掲げられた地域体育館構想の具体化などスポーツ施設の推進に取り組んでこられ，今京都のスポーツ界は，私の息子も現役でありますが高校野球，水泳，体操，駅伝，ラグビー，サッカーなどの多くの分野で全国のトップ水準を走りレベルの高さを誇っております。このような中でみんなのスポーツの目標年次でありました２０００年を迎えたことから，計画の達成状況を点検するとともに今日の市民ニーズを把握するためアンケート調査も行われ，少子高齢化などの社会情勢を踏まえ，１０年後を目標年次とする新しい振興計画を検討し策定されると伺っております。
策定される次の新しい計画には，私も体育振興会の会長をさせていただいておりますが全市の体育振興会活動に見られる本市の市民スポーツの先進性に着目した地域におけるスポーツ活動の一層の支援やニュースポーツの振興などを通じ地域と共生したスポーツ文化の構築を目指すものが是非必要と思われます。大型箱物の時代ではないと思いますが，長年の懸案であった西京極プールも桝本市長の英断によって着工されましたので，残っている地域体育館の早期建設やあらゆるスポーツ活動に，またイベントなどにも利用できる天候に左右されない全天候型の施設いわゆるドームの建設は是非必要でございます。
既に建設の請願は以前に採択されておりますし，基本計画第２次案にも盛り込まれております。本市の財政状況を考えるとき，そう簡単に建設できるとは思いませんがＰＦＩ手法や民間活力の御協力をいただくことができるならば早期に具体化できるのではないかと思います。市長の英断をお伺いしたいと思います。
次に，環境問題とごみ問題についてお伺い致します。
大ざっぱで几帳面でない私が環境問題やごみ問題を採り上げることはいささか不似合いかも分りませんが，実は先月，西脇先生を団長とする６人の同僚議員と共にアメリカ，カナダの海外調査に参りまして，各市の真剣な取組と市民の協力によって本当に美しいまちを拝見させていただき，いささか私の人生観も変わりましたので，私のうんちくを申し上げたいと思います。
今世紀を振り返ってみますと，目覚ましい経済成長に伴い私たちの暮らしは非常に便利で豊かなものになっていますが，これは大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会システムの中で成り立っています。使い捨て商品のはん濫に見られるようにまちの中にはあらゆるものが湯水のごとくあふれ，お金を出せば何でも手に入るようになり，次々に新しい商品がまちに送り出される状態が正に日常化されております。こうした中で私たちを取り巻く環境は大きな影響を受け，ダイオキシン類などの化学物質による健康面や大量の化石燃料の利用による地球温暖化などの問題として大きく採り上げられてきたものであります。環境問題といえば地球温暖化問題やダイオキシン問題など大きな視点から考えていくべき問題ですが，その原因は，よくよく考えてみますとごみ問題などは身近な所に端を発していると思われます。なぜかと申しますと，私たちが排出したごみは何らかの形で処理しなくてはなりません。焼却，埋立て，再資源化などいずれにしても膨大な費用が掛かっております。リサイクルは有効な方法とは思いますが費用は掛かります。これらの費用を削減する一番良い方法はごみを作らないことだと思います。
家庭から出るごみの質はこの４０年間に大きく変化致しております。調査された資料を見ますと，土砂，陶磁器，灰，建設廃材など総ごみ量の約６０パーセントを占めていたものが７パーセントに減少し，反面生ごみは２０パーセントほどが３６パーセントと倍近くなり，紙類は７パーセントが３３パーセントと約５倍になり，プラスチック類に至っては１５０倍にも増加しているのであります。また家庭から排出されているごみのうち重量で約２割，容積で約６割は商品そのものではない容器包装類が占めていることや使い捨ての商品がどんどん増えています。私たちが日常的に排出しているごみが地球環境問題の解決を左右する大きなポイントを占めていると思います。私たち自らが生活様式を見直し何らかの取組を実行していこうということにならなくてはなりません。身近なごみ問題は身近な所に解決の糸口があると思います。例えば増え続けている容器包装類についてはスーパーなどの窓口で配られるレジ袋も含まれます。京都市では，このレジ袋は年間で約６，０００トンがごみとして排出されております。もう少し分かりやすく申し上げますと，地下鉄東西線の車両の大きさで約５０台分であります。しかしながら，これは買物袋を持参することによって簡単に減らすことができるのではないかと思われます。
ごみ問題は，正に私たちの暮らしに直結している問題であり，環境局の啓発活動や情報提供などの取組ももっと強めていただかなくてはなりませんが，一人一人ができるところから実践していくことが何よりも求められているところではないかと思います。
そこでお尋ね致します。
一つは，ごみ減量の更なる徹底した分かりやすい有効な施策はないのですか。二つ目は，分別収集の更なる徹底を図るため今後の方策をお聞きしたいのであります。三つ目は，平成１３年４月施行の家電リサイクル法への具体的準備はどのようにされているのか。四つ目は，今年４月から供用開始された山科区の東部山間埋立処分地は順調に進捗しているのか，問題点はないのかお聞きしたいと思います。
最後に，時間がほとんどございませんので、山科区の問題について簡潔にお伺いしたいと思います。
今，山科区の大きな課題は交通混雑の解決でございます。山科から市内に通じる幹線道路は五条通と四ノ宮四ツ塚線しかございません。地下鉄東西線の開通により京阪電車の廃線による拡幅工事の完成は山科区民にとって一日千秋の思いで待っているのでございます。平成１４年度に計画どおりに完成できるのか，その見通しを明らかにしていただきたいのでございます。
また新十条通につきましては，９月市会で工期の変更と一部土地買収が進まず１年遅れの平成１５年度になり残念でなりません。買収は順調に進めることができるのか，また料金が片道４５０円になるとお聞き致しておりますが，往復９００円は余りにも高すぎると思われます。名神高速道路の通行料を参考に致しますと，ほぼ同距離の山科の京都東インターチェンジから大津インターチェンジまでは２５０円であります。
私たちの望んでいるのはあくまでも生活道路であります。開通時期の再延期はまさかないと思いますが，阪神道路公団とも再検討され，通行料金をもっと低くしていただきたいのでございます。京都市の姿勢を最後に明らかにしていただき，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）