民主・都みらい市会議員団　　宇都宮壮一議員

◆（宇都宮壮一君） 　皆さんおはようございます。右京区選出の宇都宮でございます。民主・都みらい議員団を代表致しまして平成１３年度予算案並びに関連議案について質疑を行います。 　２１世紀の新年を迎えて、はや２箇月が過ぎました。私たちは２１世紀を生きる人間となったわけでございます。戦争と動乱に彩られた２０世紀に比較して、２１世紀は平和、人権、環境の世紀と言われておりますが、果たして２１世紀がどんな世の中になるのでありましょうか。ＩＴ革命、国際化、高齢化が一層進むとも言われております。私自身は２０代から４０代まで大量生産、大量消費、経済の高度成長の黄金時代を過ごしてきた典型的な２０世紀人間でありますが、情報分野を中心に技術革新が進んで便利な世の中になるのか、それとも環境破壊が進んで人類にとって大変住みにくい世の中になるのか、予想は大きく分かれております。私は、２１世紀もこの世の中は天国でも地獄でもなく、その中間のれん獄でしかあり得ないと平凡に考えております。人間社会には絶えず問題が発生し、人々が英知を集めてその問題を一つ一つ解決していく。そういう歴史が続いていくのであります。 　２１世紀の初頭に当たって京都市が抱える最大の問題は、言うまでもなく長引く不況を背景とした財政危機の問題であります。この度提案されました平成１３年度一般会計予算案は、前年度比４．３パーセント減額、３７年ぶりの大幅減額予算となっております。財源不足を補うために臨時財政対策債いわゆる赤字地方債の活用を図り、更に市庁舎整備基金から１１３億円の借入れを起こすという超やりくり予算であります。厳しい財政見通しに立って市債の発行額を８００億円から５５０億円へと大幅に抑え込み、京都新世紀市政改革大綱に基づき、従来の行財政を徹底的に見直し無駄な歳出をカットするなどその姿勢については評価できる面もありますが、まず財政問題についてお尋ね致します。その第１は、臨時財政対策債活用に対する考え方であります。本予算案の歳入には、減税補てん債３２億円のほかに臨時財政対策債７３億円が含まれておりました。この対策債は、国の地方交付税特別会計の財源不足を補うため地方自治体に債券を発行させるもので、赤字国債の発行が国際ランクの低下など発行の限界に来ているため国に代わって地方自治体に赤字債券を発行させるいわゆる赤字地方債と言われるものであります。後年度において元利償還を交付税で措置すると言われていますが、その交付税がないので発行する債券でありますから、先の見通しは極めて危ないと言わなければなりません。国の苦し紛れの対策債でありますが、京都市も苦しい台所事情で手を出さざるを得ないこの対策債を活用するに当たっての本市の見解並びに他の指定都市の動向についてお答えいただきたいと存じます。 　　 　　 　次に、一般会計への市庁舎整備基金からの借入れと市庁舎整備へのＰＦＩ手法の導入の関連について質問致します。本市の市庁舎、市役所は昭和初期の建物で、その外観はともかく職員の執務スペースが狭く、老朽化も進み、１０年以上も前から建替え問題が論議され、検討委員会なども設置され検討が進められ、厳しい財政事情の中からようやく１１３億円余りが市庁舎整備基金として積み立てられて参りました。今年度の予算案を見て、ほぼその全額を借入れしなければ予算編成ができないというのですから正直びっくり致しましたが、一方、予算説明の中でＰＦＩ手法の導入について新庁舎等を対象に検討を進めると言われています。ＰＦＩ手法というのはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、イギリスで始められた行政分野に民間資本を導入する手法であります。昨年、私は市会欧州行政視察団の一員としてこのＰＦＩ手法について視察して参りました。ロンドン市内のＰＦＩコンサルタント会社で説明を聞き、ロンドン郊外のなだらかな丘陵地で完成間際の中高一貫の公立中学校を視察して参りました。自然採光をふんだんに採り入れ、教室も廊下もゆったりし、体育館と講堂が別々にあるすばらしい学校でありましたが、これがすべて民間資本で建設され、維持管理も民間資本が行い、教育委員会は毎年契約に定められた使用料を支払うだけであります。契約期間は２５年、物価の変動や人口の変動、建物の増改築など想定されるあらゆるリスクについてどちらが負担するか細かく契約で定められております。究極の民間活力導入であります。新庁舎について、この手法を導入すれば建設費の積立ては必要なくなり、いわば市役所が丸ごと貸ビルに入り毎年賃貸料を支払う形となるわけであります。我々日本人の常識の枠を超えた発想であり目からうろこが落ちる思いで帰ってきたわけでありますが、果たしてこのＰＦＩ手法が日本で定着するかどうか、二つの疑問が残りました。その一つは、フランスの啓蒙思想家ジャン・ジャック・ルソーの社会契約論に代表されるように、ヨーロッパは社会が契約で成り立っているという契約社会であります。一般市民の契約に対する信頼が日本やアジアに比べてはるかに高い社会であります。一方、日本は村落共同体社会、地縁、血縁、一家意識の強い村社会でありまして、難しい契約よりも人間関係で動いていく社会、契約に対する信頼感が希薄であることであります。もう一つは、我々の世代は、第２次世界大戦後の日本経済の壊滅状態が記憶に残っており、数十年にわたる経済の連続性や契約の有効性について根強い不安感があります。イギリスは敗戦の歴史がなく何百年という経済の連続性があり、長期契約に対する安心感も強いと言えます。このイギリスと日本の社会風土と歴史の違いを超えてＰＦＩ手法が日本で定着するかどうか、私は疑問を持って帰りました。特に京都市の本丸ともいうべき市庁舎の新築にＰＦＩ手法を導入することについて市民の理解が得られるかどうか不安を拭い切れないのであります。市庁舎整備基金から借入れを起こす一方でＰＦＩ手法で新庁舎建設を検討するという方向に踏み出されることについて市長の御見解をお伺い致します。 　　 　　 　さて、このように厳しい財政事情、財源不足に対処するため本市は２月１５日、京都新世紀市政改革大綱を策定し、この大綱に基づく事務事業の見直し等の具体的取組に新たに３３項目を追加して発表致しました。これにより平成１３年度約７１億円の経費削減を見込むとのことであります。社会経済情勢の変化に対応して絶えず行政改革は行われなければなりません。本市においては平成７年度から平成の京づくり推進市政改革の取組以来、職員１，０００名削減など数々の取組がなされて参りました。 　その後の市政改革でありますので内容につきましては一段とシビアなものとなっております。すなわち改革の理念として補完性の原理とＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメント理論を導入し、自立した市民を基本に市民でやれない場合のみ行政が補完していくという考え方、また行政に民間企業の経営手法を導入していくという発想の転換を図り、ＩＴ革命、民間委託の拡大、スクラップ・アンド・ビルド、職員の能力アップなどの手法により平成１７年度までに更に１，０００名の職員を削減するというものであります。財源不足を補うために行政改革をやらざるを得ないという事情は分かりますが、行政改革は打ち出の小づちではありません。行政サービスの水準を維持しながら効率アップを図るとしておりますが、結局は行政守備範囲の縮小、サービス水準の低下を招くのではないかと心配致しております。 　限られた財源の中で最も効率的な行政サービスを提供する自治体を模索するという市政改革大綱を進めていこうとされる市長の決意を改めてお伺い致します。 　　 　　 　次に、介護保険制度について質問致します。 　数年にわたる国民的議論を経て昨年４月から介護保険制度が導入され、間もなく１年を迎えようとしております。５０年に一度の制度の大改革であり、担当部局や介護サービス事業者の皆さんの御苦労は大変なものであったと思います。私たちも大きな混乱が起こるのではないかと予想致しておりましたが、比較的順調に導入が進んだと感じております。以前は高齢者介護で様々な相談を受けておりましたが、導入後は相談件数も減り、相談を受けましても介護保険制度の中でスムーズに解決できるようになったことを実感致しております。平成１３年度は、介護保険制度導入２年目、年度後半からは１号被保険者の保険料も全額徴収となり、いよいよ制度本来の形になります。徴収する保険料に見合ったサービスの供給体制を整え、高齢者の方々の期待にこたえられるかどうか、まだまだ正念場は続くと考えられますが、制度導入２年目、保険者である行政の課題は何か、どこに重点を置いて行政を進めていかれるのか見解をお示し願いたいと存じます。 　介護保険制度の導入により、介護は家族介護とそれを補完するものとしての措置制度から社会的介護へと大きく変化致しました。家族の介護を受けられない気の毒な人を救うボランティアから社会的に認められたビジネスへと変化したわけであります。このこと自体は社会の進歩でありますが、高齢者とサービス提供者、いわゆるヘルパーさんたちとの間の心の交流、あるいは心の介護を持つゆとりがなくなったとの声も聞かれるのであります。本市におきましては、舩橋市長の時代から福祉の風土づくりの伝統があり、社会福祉協議会をはじめ老人福祉員、民生委員、民間ボランティアなど福祉ボランティアの厚い層がありますが、この人々の間で介護保険制度にどのように対応すればよいのかやや戸惑いの感じも見られます。先に述べました心の介護や情報の収集、伝達など福祉ボランティアの皆さんの活用で、この制度をより安らぎと潤いのあるものにすることが重要であり、介護保険制度の下で福祉ボランティアの役割をどう位置付けるか、行政と社会福祉協議会など関係者で整理、検討すべき時期ではないかと考えますが、併せて見解をお伺い致します。 　　 　　 　次に、国民健康保険料の値上げ問題についてお尋ね致します。本市の国民健康保険事業特別会計は、平成１２年度末見込みで１０３億円の累積赤字を抱え、平成１３年度現行のままであれば累積赤字が１４９億円に膨らむとして一般会計からの繰入金を３１億円増額するとともに、国民健康保険料を平均６．６１パーセント値上げするとの提案であります。昨年９月議会で上下水道料金を改定し、下水道についてはその値上げがいよいよ今年４月から実施され、昨年から介護保険料の上乗せが始まっている健康保険料の値上げが続くとなると、厳しい不況の中で頑張っておられる市民の皆さんの生活実態を思うとき議会人としては誠に苦しいわけであります。そもそも国民健康保険会計の赤字の原因は、年々続く総医療費の増大であります。本市国保の場合、平成５年度から平成１１年度まで６年間で２２パーセント、年率およそ３．７パーセントの割合で医療費が伸びております。人間誰しも健康と長寿は最大の願いでありますから、医療の発達、高度化に反対するものではありません。経済の拡大期にはこの程度の医療費の伸びは吸収できますが、不況で経済が停滞している今の時期には被保険者や保険者である自治体に大きな重荷となってのし掛かってくるわけであります。果たしてどの程度の医療水準が適正なのか。事は人の命にかかわる問題であるだけに非常に難しい問題でありますけれども、総医療費は、医療機関の判断で医療サービスが決まる一方的な売手市場であります。私は、個人的には医者の良心を信じる者でありますが、世間には検査漬け、薬漬け、乱診乱療の言葉が横行しており、ひどい例では埼玉県の朝倉病院のようにホームレスの人を連れてきて、過剰医療で医療費を荒稼ぎしていたという報道もございました。そこでお尋ね致します。今日まで医療費の適正化対策が打ち出されてきましたが、現在レセプト審査など保険者としてどのような医療費の適正化対策に取り組んでおられますかお伺い致します。 　　 　　 　先ほどの行政改革の話に関係しますが、今や一般会計から１３５億円を投入し、総額１，０００億円を超えようとしている国民健康保険の大きな行政分野を聖域として行革の対象から外せるような時代ではないと思うわけであります。医師の資格を持った人材を含む審査チームを編成し被保険者の立場に立った医療審査を進めるべきだと思います。制度上の諸問題、国との関係はありますが、本市の考えをお聞かせください。 　健康保険制度の中に、医療が患者にとって適正なものであるかどうかチェックするシステムが組み込まれていなければ被保険者は納得して健康保険料を払うことはできません。先に触れました介護保険制度と国民健康保険制度を比較しますと、介護保険では、保険者が介護保険事業計画を策定し保険料を介護保険運営協議会に諮って決めることができますが、国保では、国の基準により医療機関が決めた医療費を支払うだけで保険者としての裁量権がほとんどありません。介護保険制度と比べてみましても国保制度を抜本的に改める必要があると思いますが、御所見をお伺い致します。なお介護保険運営協議会が公開され、介護保険制度の信頼性を高める大きな役割を果たしておりますが、国民健康保険運営協議会もその審議を速やかに公開すべきだと思います。いかがでしょうかお尋ね致します。 　次に、本市の観光振興計画について質問致します。一昨年来、桝本市長は、本市活性化政策の柱として観光客誘致５，０００万人構想を打ち出されました。長引く不況の中、本市経済を活性化するためには、観光産業は本市産業の中でも大きな比重を占めかつ裾野の広い分野であり、観光振興は本市経済の底上げを図るための分かりやすい政策であり、多くの市民の皆さんがこの政策に期待を寄せておられます。市長の５，０００万人構想を実現するための方策として本年１月、京都市観光振興推進計画、おこしやすプラン21が発表されました。内容は五つの重点戦略の下に２５の重点事業と１１９の具体的な事業が掲げられております。以前の観光振興計画に比べてより具体的であり、一つ一つの事業の効果は小さくとも、これらを着実に積み重ねていくことによって大きな成果が得られるのではないかと期待するところであります。そこでその内容にかかわって観光振興のポイントと思われる宣伝、交通、宿泊の３点について質問致します。 　第１は、宣伝の分野でありますが、重点事業の一つに、昨日の井上議員の質問にもありました映画、テレビ番組のロケーションを誘致、支援する組織、フィルムコミッションの設立が掲げられております。映画やテレビの映像を通じて京都の魅力が伝えられることは何よりも大きな宣伝効果があり、現に年間１０本以上の京都ものドラマあるいはミステリーが放映され、それが京都観光を支える原動力の一つになっております。フィルムコミッションは、この映画、テレビのロケーション撮影を継続的に誘致し、ロケ撮影への協力活動を行うＮＰＯ、非営利組織であります。最近このフィルムコミッションは、都市活性化にとって費用対効果の効果が大きいとしてカナダのモントリオール、韓国の釜山が先進都市となり、日本でも各都市で設立が始められております。我が京都市は、太秦、下鴨に映画制作の伝統があり、５年前から京都映画祭を実行して若い映像ボランティアを結集しておりますので、これらを基盤にして速やかにフィルムコミッションを立ち上げるべきだと考えます。アクションシーンなど大規模なロケになりますと警察と消防の協力が不可欠であり、市長が先頭に立って旗振り役を務めることと、府市協調で京都府の全面協力が必要であると考えますが、フィルムコミッション設立の具体策についてお伺い致します。 　第２は、交通アクセスの問題であります。春秋の観光シーズンの特に日曜祭日、洛西の嵐山や東山山麓一帯は押し掛けるマイカー観光客で交通渋滞が発生、観光客もいらいらを募らせ、周辺住民も観光公害として不便を被ってきました。京都観光振興の大きな障害となっていたのであります。市長の５，０００万人構想がきっかけとなってこの問題解決への機運が高まり振興計画の重点事業に採り上げられ、本予算案にも２，０００万円の調査費が計上されましたことは大いに評価するところであります。担当部局も決まり１３年度から嵐山地区を対象に動き始めるとのことでありますが、長年の懸案であったこの問題の解決は難題中の難題であります。関係行政機関はもとより、鉄道、バス事業者、観光関連業者、情報技術専門家、周辺地域住民代表等で対策協議会といった組織を作り英知を集めることが大切だと考えますが、この問題解決への現時点での取組方針をお聞かせください。 　第３は、宿泊施設の問題であります。京都観光のネックの一つは食事や宿泊費が高いという評判であります。市長の観光客５，０００万人構想は、アジア地域を中心とする観光爆発を発想の基盤としており、開発途上国の人々はまだまだ低位な所得水準にあります。このような人々、また学生など若い人々を受け入れるためにはより安価な宿泊施設が必要であります。私も若いころ、もう４０年も昔の話でありますが、ユースホステルや国民宿舎を利用して度々旅行した懐かしい思い出があります。伝統ある京料理や高級旅館、一流ホテルの値段を安くせよと言っているわけではありません。観光都市には所得階層に見合った多層的な受入施設やサービスが必要であります。若者や開発途上国の人々を受け入れる施設を充実すれば彼らはリピーターとなって帰ってくるのであります。宇多野ユースホステルの改築を急ぐとともに、ＪＲ二条駅前の宿泊施設を含む健康増進施設の建設など地元ホテル、旅館業界の理解を得ながらより安価な宿泊施設の増設を誘導すべきと考えますが、当局の見解をお伺い致します。 　　 　　 　次に、京都市基本計画の３本柱の一つであります信頼とパートナーシップの市政、市民参加の問題について具体的な事例を挙げて質問致します。嵯峨大覚寺の奥に源を発し右京区西部を南下して梅津上野橋の下で桂川に合流する有栖川という河川があります。昭和３０年代から流域の宅地開発が進み、かつては市内で一、二を争う水質悪化の魚のすまない河川で、ごみの投棄は後を絶たず、まちの谷、川は流れるという状態でありました。 　ところが右京区全域に下水道が普及し徐々に水質が改善され、１０年ほど前から再び魚がすむようになり、現在では梅津北小学校の近くの後藤橋の上流には常時二、三十匹の大きな鯉が泳ぎ、鴨や白さぎも飛来するようになりました。休日など橋の上から鯉に餌をやる人々が訪れ、今度はその餌を狙って数十羽の鳩がやって参りまして近所は鳩公害で困っているほどであります。 　えらい詳しいではないかと思われますが、実は私の家は後藤橋のたもとにあって毎日のようにこの様子を見ているわけであります。この有栖川に河川改修の話が出て参りまして、２年前から有栖川を考える会というワークショップが本市河川課と流域６学区の住民代表でスタート致しました。河川改修の主たる目的は河床を下げて降雨時の流量を確保する治水対策でありますが、それだけでなく、住民が川に親しめるよう堤防に階段を付けたり、自然の川のように淵やせせらぎを造り動植物の生息する河川環境にし、最終的には蛍の飛び交う有栖川にしたいと会合を重ねております。会議だけでなく川に関心を持ってもらおうと清掃活動の呼び掛けを行い、昨年７月には小学校の生徒さんや地域住民の皆さん３００名ほどが川に入って清掃活動を行いました。小学校では有栖川をテーマに環境教育が進められ、先日は地域住民も参加して有栖川サミットなる行事が開催されております。 　私は、この取組が市民と行政のパートナーシップ、市民参加の成功例となるよう期待を持って見守っておりますが、心配がないわけでもありません。行政サイドがいわゆるええとこ取りをして、反対運動を抑える防波堤に使ってはいけないのであります。そのためには、行政側は住民代表の意見、要望を真摯に受け止め可能な限り実現していただきたい。先に述べました蛍の飛び交う有栖川にする、自然豊かな河川にするという目標は実現可能でありますか。 　また北梅津学区には公園がありませんので、河川改修に併せて遊水機能を持った河川公園を造ってほしいという要望が出されておりますが実現は可能でありますか、当局の見解をお伺い致します。 　このようなワークショプ、市民と行政のパートナーシップによる公共事業の推進を円滑に進めるためには、対象事業の範囲や行政の姿勢、住民の役割などを明記した市民参加推進条例の制定など一定のルールづくりが必要であると考えますが、併せて見解をお伺い致します。 　　 　　 　最後に防災対策に関連して質問致します。 　阪神・淡路大震災から６年が経過し、震災復興住宅での暮らしぶりが報道されておりますが、入居者の話などから元の地域コミュニティが崩れてしまって商売ができない、寂しいという思いが伝わって参ります。昨年秋には鳥取県西部大地震がありましたが、鳥取県知事の英断で一律３００万円の住宅再建支援金が支給され注目を集めました。万一大地震が発生した場合、結局震災復興住宅の建設に多額の公費が必要になるわけですから、住宅再建支援金を支給した方が元の地域で元の生活が続けられてはるかに有効であります。しかし、住宅再建支援金は制度としてあるわけではなく、阪神・淡路大震災以降、国会において超党派の議員連盟が住宅再建支援法制定の運動を起こしておりますが、財源をどうするかで今一つ前へ進めない状態であります。 　先般、朝日新聞社が全国の知事、主要都市の市長にこの問題でアンケートを行い結果が発表されました。知事、市長の大半は、住宅再建支援法に賛成でありますが、財源負担の方法では意見が分かれております。知事の多くは、住宅所有者が掛金を出し合う共済方式に賛成、主要都市の市長は、公費負担でという意見と公費負担と共済方式の組合せでという意見に分かれております。財源問題で難しいのは、財政難もありますが住宅が個人の財産であり、個人の財産の保障、再建に公費を投入するのはおかしい。公費を投入すれば、住宅を持つ者と持たざる者の格差が拡大するとの意見であり、この意見は一面正しいからであります。 　私も長年自主防災会の役員をしておりますが、ある役員から、自分の家が崩れて再建の当てもないときに、果たして避難誘導や給食給水などの救援活動ができるであろうかと言われて、防災訓練がふと空しくなったことがあります。大地震は財源問題の解決を待ってはくれません。共済方式とは地震保険のことでありますが、地震保険法に基づく地震保険は、現在、加入率は１５パーセント程度と聞いております。 　私個人の意見は、この地震保険に政府が一定の公費を投入して、保険料の引下げを図るなど加入しやすい条件を作り、地方自治体が啓発活動など加入促進を図る方法が最も現実的だと考え、関係する国会議員への働き掛けを始めたところでございますが、住宅再建支援についての担当副市長の御所見をお聞かせください。 　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）