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2015年11月24日
１１月１８日の長谷川教育委員の発言につきまして、強く抗議いたします。 子どもを教え、育むべき立場にある教育委員の差別発言であり、その発言に対する知事の「問題なし」との発言、あまりの人権意識の欠落に、ただただ、驚くばかりです。 私たち、ダウン症の子どもを育てる親の会として、発言を撤回したからといって、また、委員を辞職したからといって、とても許せるものではありません。 国は障害者権利条約の完全実施に向け、法整備を進め、来年４月には「障害者差別解消法」を施行します。今回の発言はこの法律に触れるものです。 長谷川氏は委員を引き受けるにあたり、教育委員とはいかなるもので、それに関する法律について、全く、学ぶことなく引き受けたということで、長谷川氏の責任の大きさは言うまでもなく、人選した茨城県教育委員会の責任も多大なものであると考えます。 京都市では法律の施行にあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する京都市対応要領（仮称）」の策定を進めていますが、茨城県も当然、国より障害を理由とする「不当な差別的取扱い」の禁止及び「合理的配慮」の提供が義務付けられているはずで、教育委員会も検討に参加していると考えます。 そんな中で、なぜ、このような発言があるのか、全く、理解できません。 茨城県として、また、教育委員会として、差別解消に向け、どのような取組みをされ、今後、このようなことが起こらない対策も含め、私たちの抗議に対し、回答をお願いするところです。 以上 |
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