〜出産に関する法律とは？〜
妊娠中や育児期間中は何かと、不安な日々が続くものです。
妊娠から出産までに用意しておくべき
出産準備用品、ベビー・マタニティ用品を
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妊娠中の労働環境における留意点
通常は妊娠中でも、妊娠前と同じような活動ができます。しかし、労働条件、生活身体条件によって、妊娠分娩に影響を与えることがあります。使用者は、休み時間には心身ともゆったりした環境を与え、体調が不良の場合は仕事を中断させるなど、妊娠について充分な理解を示しましょう。
１．妊娠・分娩への影響を有する就労条件とは
◆１日の労働時間が８時間以上
低体重児出産、妊娠中毒症
◆深夜勤務
流産、早産、低体重児出産
◆高温環境
強いつわり、妊娠中毒症、低体重児出産、子宮復古不全
◆低音環境
妊娠中毒症、流産、早産、低体重児出産
◆反復作業
早産、低体重児出産
◆階段昇降・重量物運搬・振動
切迫早産、切迫流産
◆産前休暇日数が少ない
妊娠中毒症、流産、早産、低体重児出産
◆途中に階段の多い通勤
流産、早産、低体重児出産
２．避けるべき動作とは？
◆過激な運動
◆下腹部に力が入る動作（重いものを持ち上げる、背負う等）
◆振動を与える動作
産前産後に関する法律
１．労働基準法によるもの
◆危険有害業務の就業制限（法第６４条）
使用者は、妊産婦を妊娠、出産、保育等に有害な業務に就かせてはなりません。
◆産前産後休業（法第６５条）
産前休業期間は６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）産後休業期間は８週間が認められています。ただし、本人の請求により、産後６週間経過後に医師が認めた業務については、就業させることができます。
※産後は最低１ヵ月は床上げせずに静養することが必要です。理解しましょう。
◆軽易業務への転換請求（法第６５条）
妊産婦が請求すれば、他の軽易な業務に転換できます。
◆時間外・休日労働及び深夜業の制限（法第６６条）
使用者は、妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働及び深夜業をさせてはなりません。
◆妊娠中の解雇制限（法第１９条）
出産休暇中、その後の３０日の解雇は禁止されています。
２．男女雇用機会均等法
◆妊娠、出産等を理由とする解雇制限（法第１１条）
女子労働者の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業をとったことを理由とする解雇は禁止されています。
◆保健指導を受けるための時間の配慮（法第２６条）
事業主は、女子労働者が、保健指導や健康検査を受けるための時間を確保できるよう配慮するよう努めることが求められます。
◆指導事項を守るための措置（法第２７条）
事業主は、女子労働者が、健康診査などで医師から与えられた注意事項を守れるよう必要な措置を講じるよう努めることが求められます。
母性健康管理
◆母性健康管理のための休暇・時間内通院
女性社員が母子保健法に基づく保健指導または健康診査を受けるため、通院の必要がある場合は、請求により、次の時間内通院が認められます。
（１）産前の場合
妊娠２３週まで …………４週に１回
妊娠２４週から妊娠３５週まで …………２週に１回
妊娠３６週から出産まで …………１週に１回
ただし、医師または助産婦がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
（２）産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
◆通勤緩和
妊娠中の女性社員が、保健指導または健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出をした場合、時差出勤、勤務時間の短縮等が認められます。
勤務時間の短縮は出社、退社時各々３０分の遅出、早退が認められます。ただし、この遅出、早退をいずれか一方にまとめ計６０分として取得する場合は、あらかじめ届出てください。
◆勤務中の休憩
妊娠中の女性社員が業務を長時間継続することが身体に負担になる場合、請求により所定の休憩以外に適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加等が認められます。
◆症状等に対する措置
妊娠中および出産後１年以内の女性社員が、医師から、勤務状態が健康状態に支障を及ぼすとの指導を受けた場合には、「母性健康管理指導事項カード」の症状等に対応する次のことが認められます。
（１）業務負担の軽減
（２）負担の少ない業務への転換
（３）勤務時間の短縮
（４）休業
◆賃金の取扱い
使用者が母性保護管理にかかる措置の適用を行なう場合においては、その時間の賃金は支給しなくてよいことになっています。
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