『こ・こ・ろのケア』ボランティア情報 

           京都 VOL.12 1995.10.30

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          第38回日本病院・地域精神医学会総会の報告

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 1995年10月6〜7日、秋田市文化会館を会場にして、第38回日本病院・地域精神医学会総会が開かれた。今回の総会の中では、震災関連の発表その他が行われたので、その内容についてご紹介したい。

 まず、参加者全員を対象とした特別報告として、「阪神・淡路大震災後の精神医療・保健をめぐって」の発表が行われたことを述べておきたい。これは、この学会の震災に対する関心の高さを示しているものであろう。

 発表者は、麻生克郎(兵庫県精神保健福祉センター・医師)、土井寛子(神戸市西保健所・精神保健相談員)の二氏で、それぞれスライドを利用したわかりやすいものだった。聴衆の中には、震災時ボランティアとして現地に入った人も多く、当時を回想しながら発表に聞き入っていた。そのためもあろうか、発表者の熱意と聴衆の熱気で、1時間の発表予定時間を20分以上延長する結果となった程である。その発表内容については、テープの記録をもとに文章化して、読者の皆さんに提供したいと計画中である。(次号掲載予定)。

 分科会の中では、一般テーマの一つとして1日目の午後に「大震災時の精神医療」の分科会が設定された。各テーマと発表者は次の通り。それぞれの発表内容の概略について触れてみたい。

1.被災地での保健所の精神科救護活動

                   奥山基子(神戸市東灘保健所・相談員)他2名

  発表は、保健所に置かれた救護所の紹介と、その活動内容の概略の紹介であった。

 震災後、1月22日から地元医師、1月25日からは全国からの応援医師による救護所が開 設された。区内を3ブロックに分けて、各チームによる巡回が行われた。まず、「心の 相談室」の案内文の作成と配布が行われた。救護所の利用者は526名。巡回でのものが 47.8%、後は、来所・電話である。治療歴のあるものが280名に昇り、救護所利用の目 的は、投薬希望13%、入院3%、仮設住宅入居や転院のための紹介等72%であった。初め て精神科受診した人246名。その71%は相談のみ、投薬19%、入院3%、援助回数は平均2. 7回。以上がその活動の概括である。

  救護所の援助は、地域の患者のみならず、援助活動を行っているものにも必要であ った。救護所の活動は、当初より、地域資源の利用とそのシステム化の方向を持って いた。

2.被災した精神障害者の自立更生を見つめて

                     高田耕二(大阪・さわ病院・看護)他6名

  さわ病院は、大阪豊中市に位置する。発表は、在宅ケア室のメンバーによるもの。 豊中市は、兵庫県に隣接し、大阪府の中で、震災の被害の大きかったところである。 訪問看護対象者は、約150名。その内60〜70名はアパート単身者。その中で21名は自宅 での居住が不可能になった。中には入院を希望する者もあったが、2名のグループホー ム入居を除いて、避難所に留まった。一般の被災者と同じに行動するのが当然という 援助方針による結果である。豊中市から暗に入院をせまる動きもあったが、それに抗 して一市民としての援助を追究した。その結果、自立への自信が強められたという。

  病院ができる援助を反射的に提供するというより、公的な援助を最大限利用できる ように手伝うということであった。アパート探しなども、敢えて協力せず、本人の努 力を促した。

3.阪神大震災の精神科外来患者への影響

                       三田達雄(大阪・中津病院・医師)

  中津病院も兵庫県に隣接している場所に位置している。総合病院の精神科外来の影 響の報告である。

  地震後2日間は混乱で、診療体制が確立しなかった。しかし、直後より初診者が増加 し、1月20日には通常の8倍にのぼった。そして、2週間後には通常に戻った。そのほと んどは、受診していた医療機関に通院が不可能になったケースだった。

  震災後8カ月間の初診者696名の内、震災関連していると思われるものは93名で、そ の内転院は64名で、新規発症は29名。転院のほとんどは震災後1カ月以内であった。発 症はその後長期にわたる。初診者の診断は適応障害14名で、女性が11名。そのほとん どが自宅の崩壊にあっている。3分の2のケースが全壊であった。PTSD5名。分裂病2名 等である。

4.阪神・淡路大震災後3カ月間の当院入院患者の推移について

                   小野久江(兵庫県立光風病院・医師)他12名

  最初の1月中の入院者は52名で、通常の3倍にのぼった。3月末までの入院の31%は時 間外であった。その85%には治療歴があった。34%が幻覚妄想状態、20%が躁状態、12% 欝状態、11%せん妄状態であった。2週間目に躁状態、幻覚妄想状態が多くなった。診 断的には、分裂病が66%、感情障害14%で、ストレス障害は4%に留まった。

  特に指摘したいこととして、震災以前に合併症で一般科に入院していた患者が、震 災後戻されるケースがあった。また、救急で一般科に入院した患者も精神症状がある と、精神科に転院させられてきた。合併症対策ができていないのに、入院が相次ぎ、 困難だった。緊急時、一般科と精神科の共同作業が必要である。

5.阪神大震災被災地の公立単科精神病院における外来通院者の現状

                    中村葉子(兵庫県立光風病院・看護)他3名

  震災当日、出勤できたのは4名の内1名であった。震災直後は、受診もなかった。5日 目より、24時間の診療体制となった。6日目には22名の受診があった。震災後3〜4日よ り初発患者が増えた。

  外来受診者にアンケート調査を行った。回答者は396名。65%が神戸在住。70%に家屋 被害があった。44%に通院困難があった。66%の人に身体的症状(ふらふらする等)が 見られ、72%に精神的訴え(途中覚醒、音に敏感、焦燥など)があった。スタッフと患 者が被災者として、同じ体験をし、同じ被害にあった。そのことから、同じ立場で慰 め合い、励まし合ったという体験の意味はとても大きい。

6.大震災のボランティア活動へ駆り立てられた人達

―精神科へ入院を余儀なくされた事例への関わりから―

                      浦川芳輝(兵庫県立光風病院・看護)

  震災後のボランティアに参加した人の中には、色々な人がいた。中には、ボランテ ィア中に精神的に調子を崩し、入院を余儀なくされた人もいる。3例のケースをとりあ げて、その内容を検討した。

  精神障害者は、社会に対する負い目を持っていて、それが震災という場面を与えら れて、その負い目を解消する機会ととらえられたのではないか。

  折角、神戸にまでたどりつきながら、発症することによって、援助する側ではなく、 援助される側になってしまった人々の無念に共感し、看護した姿が報告された。

7.震災により入院を余儀なくされた患者の看護

                    川端安代(兵庫県立光風病院・看護)他5名

  3例の入院に至った事例が紹介された。その関わりの基本は、なるべく早く地域に帰 るということで、たとえ避難所であっても、病院よりよいという姿勢であった。この ことは、病院を安易に避難場所と考えず、あくまでも地域での治療・看護を追究する ものであった。病院職員は、ともすると病院を避難場所として設定してしまうが、社 会復帰の観点からは、安易に使えるものを使うということでは、結局病院に依存的に なってしまうということである。

 

 以上、それぞれの発表が行われた。発表に熱がこもって、討論の時間が不足してしまったのは残念だった。

 更に、分科会以外に、「交流コーナー」というものが設定されていた。その中に、「阪神・淡路大震災について話し合うグループ」というコーナーも設けられていた。参加者約30名。活発な討論があった。その詳細については、別途の機会を持ちたい。

 

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                 兵庫区の実状

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 10月のある日、兵庫区の実状を知るために、兵庫保健所を尋ねた。精神保健相談員の高石敬子さんと、戸石公子さんが迎えてくださった。

 最初に、「二人は美人だったと書いてくださいよ。」と笑顔で尋ねられ、思わず「はい」と答えてしまった。さて、そのお話は、概ね次のようなものだった。

 兵庫区の特徴は、たくさんの被災者が出たのに、用地の確保がはかれないため仮設住宅がほとんど建たず、人口流出がおこっていることにある。兵庫区の仮設住宅は、全体で650戸、最初の段階で優先的に入居が決まった。老人の家族等が対象となった。地震で全半壊となった建物は、老朽化した木造のアパート、文化住宅が多かったことを考えれば、人口流出は貧困層に傾いていたことは否定できない。老人・障害者・生活保護所帯が流出することとなり、福祉事務所からこの11月に係が一つ経ることになっている。係員7名が減少となる。これは、福祉事務所全体の5分の1にあたるので、それだけの生活保護所帯が減少したということである。その減少分は、北区・西区など仮設住宅の集中している地区に移動している。係員も、その動きに沿って配分される。8月に避難所が解消し、待機所が残ったというものの、兵庫区全体で9月段階ですでに500人を切っている。避難民のほとんどが他区の仮設に移ったのだ。

 この人口の減少の中には、精神障害者も多数含まれている。そのため、精神保健活動の対象者にも減少傾向が見られているそうだ。「保健所の心の相談は、ほとんど震災以前の状態に戻っています。特別な問題はないように思います。」とのこと。神戸市では今、「こころのケアセンター」が区ごとに開設されている。しかし、兵庫区では仮設住宅も少なく、訪問活動の要請も乏しいため、センターの活動はまだ準備段階に留まっている。兵庫区では、保健所に避難民が避難していたため、ケアセンターの活動の場所をとることもできなかったことも、理由の一つになっている。8月に避難民はいなくなったが、準備は遅れてしまったらしい。ただ、現状ではいつから活動開始となるかは、まだ明らかになっていないという。

 兵庫区から外へと人口流出が起こっても、精神障害者の診療所受診などは、比較的保たれていて、診療所へは以前の80%ほどの患者が通院しているという。保健所のデイケアにも、六甲アイランドなどの転出先から戻ってきている人も多いという。

 このような減少は、灘区、兵庫区、長田区などで起こっており、中央区、東灘区等では逆に増加が起こっている。巨大仮設住宅の出現した北区、西区等では、「こころのケアセンター」が大活躍しているそうだ。このような実状は、被災地といっても、その地区によって、その事情が大きく違うということを物語っていよう。

 兵庫区には、86年に兵庫・地域ケアセンターが設置されていた。これは、精神障害者の地域での拠点を作ろうと、Dr、Ns、PSW、福祉職員、当事者、家族などで運営委員会を結成し、設立したものである。土地は、福祉法人からの借地。建設費はカンパ。建築は、建築家の技術提供を受けた。2階建てで55平方メートルの広さ。センターは、当初共同作業所の空間として利用されていたが、手狭となり転出し、その後は共同作業所、患者会、断酒会等の事務所や例会所として利用されていた。また、マインド in KOBEという障害者を中心とした地域のお祭を企画してきた。このセンターも、震災のために全壊してしまった。

 運営委員会は、センターの再建のためのカンパを呼びかけている。センターの再建は、もとの機能を回復するということに止まらず、機能拡大を狙っている。それは、障害者の住んでいた住宅の多くが崩壊し、再建されるとしても、障害者向けの住宅を期待することが困難だから、是非この機会にグループホームを併設したいということなのである。このため、必要資金は3000万円。その内自己資金1500万円とし、残り1500万円のカンパを呼びかけている。

 「この前の、病院・地域精神医学会で呼びかけまして、現在約50万円が集まりました。あと1450万円です。なかなか大変です。」とのことだった。地域センターは、公的な助成の対象になっていなかったので、今のところ再建資金はカンパにたよるしかない。

 「この震災で感じたことの一つは、日本が豊かだということです。救援物資がどんどん送られてくる。余ってしまって処分に困ったものもあります。こんなに豊かなのに、障害者のもとにそれが回ってこない。震災となると、カンパも集まるけど、関心がなくなるとパタリと止まってしまう。どういうふうに資金を集めていくかですね。」

 神戸では、ぼちぼちカップやTシャツの販売を通じて、資金カンパを行っている。

「全国的な眼をまだまだ神戸に集めることはできると思います。こういう機会に、日頃考えていることを実現するきっかけを作るべきでしょう。どんどんアイデアを寄せてください。」

 兵庫区は、被災者の移動によって、障害者の家庭訪問に追い回されるという状態ではない。その分、障害者の置かれた状況を距離をもって見ながら、今後に通ずる活動を模索している印象を受けた。

 

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           日精診協支援センターウィークリーより

    連絡先:〒650 神戸市中央区三宮町2-10-7 グレス神戸7F 千島医院内

            078-393-0307 FAX 078-393-0308

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              避難所(待機所)の現況

・10月4日現在、11の待機所に601人、75の避難所に1496人となっている。当初12の待機 所が設置されたが、須磨区の2カ所のうち、1カ所は現在人数0である。避難所(その他 の施設とされているが)は、東灘区13カ所(95人)、灘区23カ所(480人)、中央区8 カ所(83人)、兵庫区17カ所(411人)、長田区12カ所(404人)、須磨区2カ所(23人) となっている。また、待機所は東灘区5カ所(126人)、灘区1カ所(32人)、中央区1 カ所(80人)、兵庫区1カ所(21人)、長田区2カ所(261人)、須磨区1カ所(81人) となっている。(支援センターウィークリーNO.18・10月5日)

                仮設住宅の現況

・尼崎市には50カ所、2218人の仮設住宅が建てられ、約4200人が生活している。2月中旬 より入居が始まり、5月中旬でほぼ入居が終了している。主に、公園や野球場に仮設が 建てられ、入居者は高齢者、低所得者が多いとのこと。災害復興住宅が着工されても、 低家賃で生活していた人は家賃の支払が難しいので、2年で仮設住宅を閉鎖することは ありえないと、市役所の担当者は語ってくれました。今の所、仮設内での死亡者は4人 で、内自殺1名、孤独死1名とのこと。仮設入居者は、市内在住者のみで、世帯調査も 終了しており、行政の各課(整備課・福祉事務所・保健所他)で訪問を行っていると のことでした。(支援センターウィークリーNO.18・10月5日)

・北区鹿子台第5仮設住宅内ふれあいセンターにて…当初マスコミで取りざたされた頃は 多数のボランティアが訪れたが、現在はほとんど来訪はないとのこと。仮設内は、そ れなりに落ちついており、失職した人がアルコール依存症に陥ったケースもあるが、 大きな事件はない、とのこと。近隣に2つの開業医があり、まめに往診もしてくれると のことで、評判は上々。高齢者の中には、もともとのかかりつけのDrに週1回は通う人 も多く、交通費に苦しんでいる人が多いとのこと。(ちなみに、鹿子台から最寄りの 神戸鉄道岡場駅まで、バスで片道240円、三宮まで出れば、往復で2000円を越える。) ふれあいセンターにも精神科医が来て、相談にのってくれれば、との要望も出ました。 センターの運営は、仮設住民に任されているが、運営費も少なく、広報の配布等、本 来行政のすることを押しつけられているようで、不満の声も聞かれました。(支援セ ンターウィークリーNO.19・10月19日)

                まちづくりの現状

・神戸市が市内6カ所で進めようとしている「復興区画整理事業」のうち、長田区鷹取東 第1地区(8.5f;宮崎クリニックも含まれる)で、市内トップを切って9月9日、市側 と住民側(鷹取東復興まちづくり協議会)とが事業計画案について、合意に至った。 計画案の縦覧、意見書提出も終わり、市側は10月末にも計画決定したい意向。計画案 によれば、1995〜1999年の施行期間で、総事業費約100億円。4つの公園と、6b、4.5 bの避難道路のネットワークを作り、住宅は道路に沿って建てられる。最大の問題は、 道路や公園などの公共用地へ住民が土地を提供する「減歩率」と「受け皿住宅」であ るが、減歩率は最大9%(1.1fの試算)、受け皿住宅については、早期建設をすすめる こと、地区外にいる被災者の引っ越し費用の検討をする、社会福祉施設を整備する等 の付帯条件について確認書が交わされている。震災前、約950世帯がこの地域に暮らし ていたが、直後の火災で一帯が焼け野原となり、8割の住居が壊滅、88人の方が亡くな られた。歩いて回っても、更地になった一面にちらほらとプレハブの店舗や、新築の 家が見受けられる状態である。宮崎Drによると、この地域の 住民の7割が15坪程の土地 しか持っておらず、減歩や建蔽率を考えると、9坪の家しか建てられず、共同住宅化せ ざるを得ないが、一戸建てにこだわる高齢者も多く、市の土地買収も目標の半分も進 んでいないのが実状で、今のところ住宅再建も暗礁に乗り上げているとのこと。まち づくり協議会の中に、各部会が作られ、この地域にある9医院(再開できていないとこ ろもある)のDr全員が、「福祉部会」に入り、福祉施設の具体案を練りつつある、と のことでした。障害を持つ人達のための施設になるよう、努力していきたいと話して くださいました。(支援センターウィークリーNO.19・10月19日)

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      マインドIN KOBE'95 ―心と心のふれあい広場―のお知らせ

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 4ページに記載されている、「マインドIN KOBE」が、下記の予定で企画されています。日頃「心の病」に悩んでいる人、生活のしづらさを乗り越えようと努力している回復者達、その関係者・地域の人達がそれぞれ特技を生かしてバザー・模擬店・なんでも名人会・もちつき・ゲームなど多彩なプログラムを企画しています。楽しい祭が、精神障害者に対する偏見を取り除き、理解と心暖まる地域社会づくりのきっかけになればという願いを込めて、積極的な参加と協力が待たれている。

                   記

          日時:1995年11月3日(金)11:00〜14:00

   場所:ポートアイランド南公園(ポートライナー三宮駅乗車、南公園下車)

 

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     阪神大震災被災精神障害者のグループホーム建設資金にご協力を!

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 同じく4ページにあるように、兵庫・地域ケアセンター運営委員会は、86年に精神障害者の地域での拠点を作ろうと、精神科医師・精神保健相談員・福祉施設の職員・当事者・家族等で設立され、兵庫区内に社会福祉法人の土地を借りて、2階建てのセンターを建設した。共同作業所や、患者会・断酒会の事務局及び例会場として利用し、マインドin KOBE(精神障害者のお祭)の開催、サマーキャンプ等を行ってきた。この度の震災では、センターも全壊した。やっとそれぞれの職場が一段落した今、センターの再建が課題として浮上してきた。運営委員会としては、住む場所を失った精神障害者のグループホームの建設を含めてセンターのの再建を図ろうと決意した。

 必要資金は3,000万円だが、自己資金として1,500万円用意できた。運営委員会としては、助成金の申請や、バザーなどできるだけの努力をするが、被災地神戸では募金活動が難しい状況にあるため、全国的に募金の協力を募っている。

 同時に、運営委員会では、「がんばる心はつぶれへん!!Tシャツ」も販売している。Tシャツの収益金は、被災地障害者センター(078-531-9538)を通じて、被災した障害者のために運用される。

 問い合わせ先:〒652 神戸市兵庫区荒田町4-13-8 兵庫むつみ会内(仮事務所)

           兵庫・地域ケアセンター運営委員会

            078-511-3472,FAX 078-511-1102

 銀行振込先:さくら銀行湊川支店 3395590 兵庫・地域ケアセンター代表・朝井栄

 郵便振込先:01150-3-66849 兵庫・地域ケアセンター

 

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│ 『こころのケア』ボランティア情報・京都の発行も後1回を残すのみとなりまし │

│た。編集部では読者の皆様からのご感想・お便りをお待ちしています。     │

│                                     │

│     「『こころのケア』ボランティア情報・京都」宛          │

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●以下の方から、現金のカンパをいただきました。ありがとうございました。

 宮田祥子先生、田原明夫先生。

●山本克彦さん、西村久美子さん、切手のカンパをありがとうございました。

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