裁判員は証拠として凶器や遺体の写真を見る場合もあるほか、有罪や無罪、量刑を決めるため責任も重く、裁判後に精神の変調を来す可能性もある。最高裁は、陪審制を採用するオーストラリアの州をモデルに「心のケア」プログラムを計画。電話窓口で専門の相談員がアドバイスし、必要があれば臨床心理士や医療機関を紹介する。
概算要求にはこのほか、裁判員に審理や評議の感想、改善点などを尋ねるアンケートの実施経費として約６０００万円を計上。選ばれなかった候補者にも選任手続きについての意見や感想などを尋ね、制度の検証に活用する。
一方、来年度に裁判員と裁判員候補者に支払う日当は約２０億円、宿泊費を含む旅費は計約１２億円と算定した。１年間の対象事件を約３６００件、１事件につき候補者約６０人が裁判所に来ると見込み、平均審理期間は４日間として見積もった。広報も含めた裁判員制度関連全体では約６９億円を来年度予算で要求し、今年度当初予算より５３％増となった。【北村和巳】
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国が勝手に抽選で裁判員を選んで、見たくもない写真を見せて、心理的に不安定になったら
電話相談するなんて、ひどい話です。
裁判員制度を実施するなら、まず、代議士や高級官僚、裁判官の犯罪を対象にするべきと思います。
どうして、死刑を求刑するような可能性のある、刑事事件を選択するのでしょう。
汚職で代議士の建てた豪邸、およびその調度品、高級官僚の利用したノーパンしゃぶしゃぶのホステスの容姿、
裁判官の盗んだ女性下着の写真などを、ワイドショーより先に見られるのであれば、裁判員の中には納得する人もいるだろうし、
まずは、電話相談の必要もないと思うのですが、いかがでしょうか。
８月Ｘ日
患者さんから、「私の父や兄は死んでからどこにいるのでしょう。」と聞かれた。
「そうですね。たぶん隣の部屋にいると思います。」
「そんなことを言っても、ドアを開けてもいないじゃないですか。」
「貴方が、ドアを開けた瞬間に一つ向こうの部屋に隠れるんですよ。」
「そんな馬鹿な。」
「天国にいるとか、お墓の下にいるとか考えるより、隣の部屋でそっと見ていてくれると考えた方が、
安心じゃないかなあ。」
７月Ｘ日
医院に出入りするお薬屋さんの営業の方を紹介しましたら、ある方が、参加しているバスケットボールのチームを取り上げて欲しいという申し出がありました。
この方も、同業の営業の担当者です。
バスケットボールの社会人チームということになります。
チームメンバーの募集という事らしいです。
ただし、練習が高槻のコートということですから、京都の方は少し遠いかも。
とりあえず、ユニホームだけご紹介しておきます。
背景が板のようですが、実は医院の診察机です。
ばっと、広げられて、どんなもんだい！という感じでした。
ご本人の影像は、あまりハンサムすぎて、女性からの問い合わせが殺到するでしょうから、
見合わせますとのことでした。
商品の影像はなくて、包み紙だけですね。
７月Ｘ日
引用始まり＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
精神鑑定は公判前１回、責任能力結論出さず…裁判員制で原案
来年５月に始まる裁判員制度に向け、被告の責任能力に関する精神鑑定のあり方を検討した最高裁の研究報告の原案が１日、明らかになった。
裁判の長期化を防ぐ目的から、原則として、鑑定は公判に入ってからは行わないようにするほか、鑑定結果が裁判員の判断に必要以上の影響を与えるのを避けるため、責任能力の有無などの結論には踏み込まないよう求めている。
最高裁は今秋までに、現場の裁判官の意見も踏まえ正式な研究報告をまとめ、裁判員裁判の新たな指針として活用してもらう方針だ。
刑法は、被告が犯行当時、精神障害によって刑事責任能力がない状態（心神喪失）なら無罪、責任能力が著しく低下した状態（心神耗弱）なら刑を軽くすると定めている。
警察庁の統計によると、裁判員制度の対象事件のうち、殺人、放火事件（年間計約１０００件）の容疑者の約１割は精神障害、またはその疑いがあるとされる。
従来は、公判開始後に裁判所が精神科医に鑑定を依頼するため、例えば、「幼女連続誘拐殺人事件」の宮崎勤・元死刑囚の公判のように、最初の鑑定意見を不服とした側から再鑑定が請求され、審理が長期化することがしばしばあった。
また、鑑定医は精神障害についての医学的判断にとどまらず、責任能力があったかどうかという結論にまで言及するケースが多く、鑑定意見と実際の判決が食い違うこともあった。
東京・渋谷の夫殺害事件では、鑑定意見が三橋歌織被告（３３）（控訴中）を「心神喪失状態」としたのに対し、東京地裁判決（４月）は完全な責任能力を認め、懲役１５年とした。
こうした精神鑑定の運用だと、裁判員に負担がかかり、わかりにくいことから、最高裁の研究チームが新たな運用方法を検討。
まず、鑑定を実施する時期は公判前とし、公判開始後の鑑定は極めて例外的な場合を除き認めないとした。
公判前整理手続きで、裁判所が検察、弁護側双方の意見を取り入れ、鑑定人を選ぶ。
鑑定結果の示し方については、精神医学の専門家が責任能力の有無に明確に言及すると、裁判員に対する影響が極めて大きいと指摘。
犯行時の精神状態や精神障害が犯行に与えた影響など、医学的な所見の報告にとどめ、「心神喪失」などの法律判断を結論として示さないよう求めた。
また、起訴前に検察側が２〜３か月かけて鑑定を行った場合は、弁護側から問題が指摘されない限り、起訴後に新たな鑑定を行う必要はないとしている。
（2008年7月2日03時04分 読売新聞）
引用終了＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（コメント）
精神鑑定には色々な問題があるけれど、裁判員制度の導入によって、問題が単純化されて処理されるおそれを感ずる。
「精神医学の専門家が責任能力の有無に明確に言及すると、裁判員に対する影響が極めて大きい」とは言うものの、現実はそう簡単には動いていない。
判決はその社会的な影響を検討しながら、出されているのが現実だ。
精神科医の判断が、そのまま判決につながるということはありえない。
そもそも、犯行時の精神状態を事後的に想定することには、種々の無理がある。
それを何とか判定しているのが実情で、専門的な検討を経た結果が、一般の人に理解しにくいのは当然だろう。
そこをわかりやすくすると言っても、そんなことが可能なのか疑問に思う。
精神科医が「「心神喪失」などの法律判断を結論として示」してきたのは、裁判官が鑑定書を読んだだけでは、何のことかわからないので、結論を簡潔に表すために付記されてきたものだ。
その付記を取りやめるというのは、素人の裁判員の方がが法律専門家の判事を越えた、専門的な判断を持てると言うことになる。
あまりに乱暴な考え方だ。
精神医学の歴史には精神鑑定が大きな役割を果たしてきている。
診断一つによって、被告人の運命が決まるとすれば、その診断に厳密さが求められることになり、診断技術も磨かれてきたという歴史がある。
もし、精神科医の診断が、参考資料の一つとされ、一般人の常識が判断基準ということになれば、精神科医の専門性も求められなくなり、長期的には精神科医の診断技術も、当然のこととして低下してしまうだろう。
このことの不利益は、裁判の迅速化で得られる利益より大きいと思える。