最低賃金と深夜労働の割増賃金

ちょっと追加しました

最低賃金について

最低賃金制度について、事業主ばかりでなく、パート、バイト労働者自身の関心が薄いようなので簡単に述べたいと思います。最低賃金は事業場で働くすべての労働者と労働者を一人でもしようしているすべての使用者に適用されます。もちろん、パート、アルバイトも含まれます。最低賃金は例えば京都府の場合を例に取ると日額４９７８円、時間額６２４円と決められています。（平成７年１０月１日）ここまでは割合と知られているのですが、このほかにも産業別の最低賃金というのも定められていて、例えば小売業を例に取ると百貨店その他の各種商品小売業では、１８歳未満または６５歳以上のもの、清掃、片づけまたは賄いの業務に主として従事するもの、雇い入れ３ヶ月未満のものであって、技能習得中のもの以外は日額５４９７円、時間額６８９円（いずれも京都府、平成７年１２月２２日以降）となっています。最近は時間７００円以下のパート、バイトの募集は滅多に見かけませんが、ごく希に時間６５０円程度で募集しているところがあります。この場合、年齢が１８歳以上６５歳未満の労働者で有れば３ヶ月目からは少なくとも６８９円にまで時間給をアップしなければなりません。

午後十時から午前五時までの賃金は、通常の二割五分増し

労働基準法第３７条３項は「使用者が、午後十時から午前五時まで（省略）の間において労働させた場合においては、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と深夜の労働に対する割増賃金について規定しています。もちろん、正社員、パート、アルバイトなどの区別はありません。ところが、パート、アルバイトの求人のチラシなどではこの規定を無視した労働条件を堂々と記載しているところが少なくありません。たとえば、「深夜割り増しあり、ただし十二時以降」などというのはもちろんですが「時間七百円、ただし午後十時以降は八百円」と言うのも正しくありません。七百円の二割五分増しですから少なくとも八百七十五円以上は支払わなければなりません。「時間八百円、午後十時以降は千円」となると二割五分増しの規定はクリアーしていますから結果的に見ればそれでも良いのですが、正しくは「時間八百円、午後十時以降は千円（深夜手当２００円を含む）」とするべきです。労働条件の明示や、給与の計算、支払い明細書にもこの様に本来の時給と手当を明確に分けて記載しておくべきです。

パート、アルバイト探しの基準にも

パート、アルバイトに応募する場合でも,法的に正しい処理が出来ている事業所を選んだ方がよいのです。というのは、この様なもっとも基本的な条項を知らなかったり、無視したりするところはそれ以外の労働条件などについても、いい加減なところが多いのです。ですから、勤務時間中に怪我をした場合でも「うちはパートは労災保険に入れてない」「労災保険に入っていない」などと言い出しかねません。

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