受付番号：0012
タイトル 就業規則（住宅手当）について
質問 弊社の給与体系では平均年齢が若いこともありますが、住宅手当は賃貸住宅に居住している者にのみ支給しています。
将来的に平均年齢があがれば住居を購入する者も出てくると考えられます。その際の住宅手当の支給はどのようにすれば良いのでしょうか。また他社さんではどのようにしているのでしょうか。
ちなみに会社からの貸付は考えておりません。
回答 　当社の給与体系では手当がほとんどなく、あるのは通勤手当くらいです。
　一般的企業に存在する“家族手当、住宅手当”といった属人的要素の手当はなく、すべて給与に含めるという考え方です。
　従業員の多くが現地採用という背景もあり、住宅制度に対する要求も強くはありませんでした。
　転居を伴う異動についてのみ“借上社宅制度”が存在し、転勤者から住宅費用の一部（１０％）だけを負担させる制度になっています。
1.住宅(持ち家)施策には、住宅貯蓄制度・各種住宅融資制度・利子補給があります。
　住宅の貸与としては、世帯用住宅・独身寮・単身赴任住宅（社有、借上）・住宅手当・家賃補助・住宅相談制度などがあります。

2.住宅手当ての支給という点では
　地方よりも大都市での支給が高く、支給水準は一律の場合で12,000〜18,000円の範囲。相場としては15,000円前後といったところのようです。
　現在会社で、どの程度の手当を支給されているのかにもよると思いますが、借家か持家かといった形態の違いよりも居住地域や扶養家族の有無による格差の方が大きいようです。
　このほかにも役職や資格も加えた支給となる場合もあります。

参考資料：
　　産労総合研究所「労務事情（97/3/15日号)」
　　　　　〃　　　「企業福祉 (96/7/1日号)」より