文書のAサイズ化について
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現在、混在するAサイズとBサイズの文書を全社的な取り組みとして、Aサイズにまとめ文書サイズの統一化を図る。
世界的にはA4やレターサイズ(A4よりも若干大きいサイズ)が標準であり、Bサイズは日本独自の文化である。大手企業はもちろん、官公庁ですらAサイズ化をすすめ、かなり浸透している。それはAサイズにすることによるメリットが大きいからであり、当社としてもAサイズ化に取り組み標準化・合理化をすすめ文書の統一規格への標準化を行う。
1.Aサイズ化のコンセプト
単なるサイズの統一だけでなく、これをきっかけに帳票類の見直し・改善を行う。
BサイズをAサイズに変更するだけであれば、サイズの違う入れ物に入れ替えただけである。今回のAサイズ化をきっかけに文書のあり方「合理化・簡素化・適正化など」の検討を加え、会社全体の取り組みとして行う。
2.メリット・デメリット
(1) メリット
@収容情報量の多さと情報の圧縮
A4は1枚あたりの書き込める情報量がB5よりも多い
B5で2枚必要なところをA4を1枚に凝縮することは用紙の削減と情報を圧縮することになる
(単に詰め込むのではなく、内容をまとめることによる伝達や理解の効率化・意識付を図る)
両面コピーの推進(省スペース化と用紙代の節約)
Aキャビネットの収容効率アップ
サイズは大きくなるが、厚みが半分ですむためキャビネットの収容効率があがる
ファイルの大きさを統一することで余分な空間を無くし、収容効率をあげる
(地価の高い地域や狭い事務所では収容スペースは大きな問題である)
B在庫削減と管理業務の軽減
コピー用紙・感熱紙やファイルなどのオフィスサプライのストック(スペースも含めて)の削減
在庫管理や発注業務などの軽減
Cイメージアップ
「まだB5を使っている」「会社で使っている用紙の大きさがまちまち」
「事務の効率化に注力していない」といった対外的な印象を無くす。
D事務効率のアップ
用紙サイズを考えなくても全てA4でスタイルなどを設定しておけばよい
E封筒の在庫(種類)を減らす
B5サイズ用の封筒を無くす
F仕事の質の向上
A4用紙1枚に納める努力をする
(2) デメリット
@文書量の少ない文書の場合、余白が多くムダ
A変更に伴うマンパワー(人件費)
B新たに必要なオフィスサプライ(文具等)の購入など
目に見えて直ちに効果が現れるものではなく、当面はかかる人手が目立つかもしれないが、各現場で改善をどれだけ考えて取り組むかで効果の現れ方が異なる。
3.各部の状況(代表的な文書等に関して)
各部でのAサイズ化への姿勢は、思ったより積極的で、むしろ「会社の取り組み」として期待している部分もある。代表的な書類について調査した結果は以下のとおり。
(1) 伝票類
ほとんどが複写式(カーボン・ノンカーボン)で印刷されたものだが、これらの伝票を一元管理している部門はなく、サイズもバラバラの状態。加えてワープロなどでフォームを作成し、コピーや印刷機で印刷している社内製作の帳票(部内・部門間・対下請業者など)を含めればとても短時間で調べきれるものではなく、また総務が管理できるものではない。この点が今回の企画は総務だけで行うことはできないという所以である。
(2) 文書類
文書の多くは、ワープロなどで作成されている。また営業部では、Aサイズ化への移行には積極的でBサイズの文書でなければならないという文書はほとんどないようである。議事録など継続的な文書の関係でB5を使用しているケースもあるが、A4に統一するという全社的な取り組みであれば特に問題はないといった程度のものである。
4.取り組みについて
(1) 社内規程の改訂
@全て改刷する。
規程には稟議書などのフォームもあり拡大してコピーするようなことをしないためにも規程そのものを変更。
現在B5サイズで3分冊のものをA4サイズに変更して2冊に納めるよう工夫する(定款は別途検討)。
A稟議書などの様式について
稟議の承認・否認・差し戻しがわからない
稟議に対する上長の意見を記入しにくい
あいまいな部分を無くし、結論を先に記し後に内容説明欄を設ける
など、作成者・点検者・決裁者・協議先・ファイリング(保管や保存)・閲覧者など様々な視点から見直しを行う。そのためには各部での協力のもと改訂をすすめていかなければならない
(2) 議事録や報告書などについて
現在、社内の様々な委員会や会議の議事録については、特に決まったフォームはなく事務局で任意に議事録を作成している。
社内のオーソライズされた組織の議事録については一定のフォーム(出席者、欠席者、開催日時や場所、議題、決議・協議内容、経過、作成日、配布先、原紙の保管場所、責任者印などの記入方法)を定めておくといった検討も必要ではないか。 委員会独自のフォームがあってもよいが、一定のルールがある方が誰がみてもわかりやすく、作成者としても様式に従って作成すればよいといったメリットもある。
5.将来的な取り組み(ネットワークを使った合理化の一環として)
社内規程、各種稟議書、社内の届出書(申請書など)、議事録をコンピュータのネットワーク上に置いておくことで「規程や議事録を誰でも閲覧できる」「届出用紙を取り出せる」「ペーパレス」「様式の改廃や配布が容易になる」など合理化ができるようになる。
6.その他
専門の組織(委員会、プロジェクト、小集団活動など)で取り組む方が意識付としてインパクトもあり短期的な変更が可能である。しかし、会社全体のボリューム・人手・重要性から考えると総務が指針を持って周知徹底し、各部がそれぞれの管轄を改善するというレベルの方がよいと考えた。
以 上
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