郵便番号７桁化の対応について

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１．新郵便番号制について

　(1)制度の概略について

その変更点や移行に関する部分について概略を説明する。

�@制度の改正により、郵便局内での仕分作業の機械化がすることができる。
　これにより、配達の迅速化、現行料金の長期維持につながるというものである。
�A追加された郵便番号で町域までカバーされる。
　一部の大型ビルなどについては各フロアまで郵便 番号でカバーされる場合もある。
　これにより、正しい郵便番号と「丁目・番地」「宛名」を記載するだけで郵便物が届くことになる。
�B移行措置


• 新郵便番号は平成９年８月より使用できる
• 制度移行後でも、旧郵便番号、不記載でも郵便物は届くが、配達が遅くなる場合がある
  郵政省官房国際部国際政策課国際広報係
• ５桁の郵便番号枠の封筒やハガキは引き続き使用可能（７桁枠のシールも配布される）
• 既に作成されている７桁枠の封筒やハガキに３桁や５桁の郵便番号を記載してもよい

２．当社における７桁化への基本的な対応

• 郵便物の不着や遅延を防ぐため、制度移行後はできる限り新郵便番号で発信する
• ７桁化への移行作業は順次担当各部で実施する
• 帳票類、社封筒及びカタログなど“当社の郵便番号が記載されている印刷物”の改刷
• 宛名書きの基本：郵便番号が７桁となっても住所書きは従来どおりとし、できるだけ省略しない。
  郵便番号と番地だけでも郵便物は届くが、このような記載の場合に郵便番号が間違っていたときには配達されないが、住所が書かれていれば遅くなるかもしれないが配達される。
• 当社の郵便番号が表示されている印刷物は、基本的に平成１０年２月２日からは７桁のものとする
  ただし、在庫となっているものについては、印刷のサイクル・使用頻度・重要性を各部で判断し、対応する。

３．総務における対応

　(1) ７桁化への啓蒙

• 今回の通知を含め、社内報等を利用した啓蒙活動を行う。
  
• 新郵便番号の社外への通知については特に行わない。
  平成１０年の年賀状に新郵便番号を記載したり、順次切り替わる印刷物で対応する

　(2)パソコンのデータ変更に必要なソフトの調査、試用、ノウハウの蓄積と各部担当者への対応

　(3)総務管轄の郵便物・データ（年賀状、贈答リスト、挨拶状リストなど）の７桁化

　(4)ＣＩ（コーポレート・アイデンティフィケーション）マニュアル改訂

　マニュアルに記載されている郵便番号を ３桁から７桁へ改訂
　併せて、総務管轄の印刷物（封筒、名刺、送り状など）の改刷

　(5)改刷時期

　現時点で７桁の郵便番号を使用できることから、これから発注するものは全て７桁の郵便番号で作成する

　(6)株主宛郵便物

　証券代行で７桁化を進めている

４．パソコンで管理されているデータの修正など

　(1) 対応策

　郵便番号データの７桁化に関しては、原則として各部門で対応。各部で管理している住所データに関する詳細を把握することについては、各部での調査が必要であり、把握したからといって総務で対応するというものでもないことから特に実施しない。
　ただし、総務において自動変換関連ソフトの情報収集、ノウハウの蓄積を行い。各部からの相談に備える。このためには、変換ソフトの購入やテストを事前に行っておく必要がある。

　(2) 電算課の対応

　基幹系の住所データなどは、電算課の管理となる。変換ソフトの購入、外注などを検討しているが、基本的にはデータの保守は各部で行うというスタンスである。