その計画の発表をうけて、地元の市原自治連合会は、ごみ問題対策特別委員会と 地元住民の総意を民主的に反映するための対策協議会を設置し、ごみ問題対策特別委員会 地元住民の対市交渉の窓口とし、京都市と話し合いを続けました。
　ところが京都市は、焼却場の必要性や立地選定の理由について地元住民の了解を 得られないままに、９４年３月に地元住民の反対を押切ってしかも夜陰に乗じるという 卑劣な手段にでて環境調査に着手しました。
　地元住民は、同年４月２８日、京都弁護士会にこの問題の調査の要望書を提出し、 弁護士会もこれをうけて同年８月１８日に京都市長に対して 「市原野地区における新規清掃工場建設に関する調査報告並びに意見書」を提出、 発表しました。

　京都市は、住民の不安を解消するためと偽って環境調査を実施し、 調査で得られたデータを基に９５年１０月、 環境保全に支障となることはないとの環境影響評価準備書を作成、 縦覧に供し、地元住民との約束を反故にしてアセスメント手続きに着手し、 公聴会も開催しない高圧的な姿勢で強引に建設に着手する姿勢を固持しています。
　これまでの経過をうけて、地元の今後の活動方針を決定するためにも、 地元住民の意志をはっきりと表明すべき時期に至ったという判断から、 地元の市原自治連合会では、９５年１０月に実施した「住民アンケート」に続いて、 ９６年９月２４日に地元の２０歳以上の住民を対象に「住民投票」を実施しました。