一般概要
長所

失業者・潜在失業者・不完全就業者は慢性性的に大量あり 約30％とも言われる

初等教育普及　識字率　約９０％　と高い

大学進学率　　　　　　約３０％超（短大含む）　特にエンジニア等理科系人材豊富

英語が堪能

高効率で生産活動が出来る環境あり　−−　２４時間（３シフト）・365日連続操業可能
深夜残業は手当30％で喜んで受入れられる
ジプニー等の交通手段が24時間動いている
手先が器用・視力が良いので労働者としての資質を十分持っている

短所

経験と訓練が不十分のため技術熟練者が不足している

低賃金が年々引き上げられている
賃金

法定最低賃金制
地域別に制定されている
マニラ首都圏の最低賃金　　　　　　ペソ／日（　　　　年　　月　日現在）

外資系企業における賃金は平均最低賃金をかなり上回っている

フィリピンの経営者は合理的利益の配分をしていないと言える　−−　労働者に配分されない

月給　支給方法　月2回（15日・月末）現金・小切手

作業者　日給週末支払い　現金
労働条件

労働時間 1日8時間労働
1週間48時間 官公庁・外資系企業は週5日制導入

超過勤務手当
通常労働日の時間外労働　　　　 25％の割増
通常労働日の深夜労働 　　　　　通常時間外のさらに10％割増
休日出勤 　　　　　　　　　　　　　　30％割増
休日の時間外労働 　　　　　　　　60％割増

有給休暇
常勤労働者が10名未満の零細企業は除く
1年以上勤務した労働者は5日間の年次有給休暇が取得できる
通常年間15日程度の年次休暇及び10〜15日の長期休暇が一般的

疾病・出産休暇
疾病休暇 　　　　　　　　通常年間15日程度の有給が与えられる
出産休暇 　　　　　　　　6週間有給が与えられる
生理休暇 女性は月1〜2日認められている
婦人労働者を15人以上雇用している場合は、保育施設を設置しなければならない

解雇
正規雇用の場合、正当な理由がある場合または犯罪・事業の縮小などの理由でも無い限り解雇は不可能。解雇の時は法定退職金を支払う。
使用期間は6ヶ月間以内　この間は1ヶ月以前の通告で解雇可能
事業や特別なプロジェクトの期間が定められその期間のみに限定して雇用される場合は臨時雇用可能、ただし継続断続を問わず最低1年間労働を行った者は正規雇用とする

婦人・年少者雇用
15歳未満の児童の就労禁止
婦人の深夜労働の禁止
男女同一労働同一賃金の原則保障
婦人の占める地位は高い

労災補償・社会保障
ＳＳＳ（社会保障制度）⇒　被雇用者対象 強制加入 すべての使用者及び60歳未満の民間労働者（外国人も含む）すべて
給付 　　　　医療・疾病・死亡