ものづくり補助金の解説コーナー


対中国進出研究所
2013BER





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ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援
補助金事業計画書の書き方
（この説明は、一般的な書き方で、このＳｉｔｅは２０００ＶＩＥＷ以上の
人が見ておりますのでこの情報だけでは差別化できません！）

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金が発表されました。 総額予算　１，００７億（これは、今までより桁違いに大きい予算です。） 全国２万件支出すると聞いております。(ということは１県平均５００件近く採択！） 設備投資、研究開発の直接人件費も支出します。 上限１，０００万円、３分の１自己資金です。 提出の窓口は中小企業団体中央会です。 しかし、提出書類に「経営革新支援認定機関」の確認書が要ることになっており、（西河はこれに該当） 内容を見ると景気付けのためのバラマキ気味の内容であるにもかかわらず 世間の人はまだ、この「経営革新支援認定機関」の仕組みを知らないので第二次募集までには相当混乱するのではないか？と思われます。 第二次募集締め切り日は日数が少ないこともあります。 応募内容は補助金名で検索してください。 以下に中小企業診断士として気のつく記入注意点を解説しましたので、参考にしてください。網掛け部分が注意点です！ （当補助金申請の基本的な解説） 事業イメージは、 試作開発（テスト販売） 設備投資 ですが、両方兼ねるケースももちろんＯＫです。 次にこの事業をすることによる付加価値ですが ・小口化・短納期化 ・ワンストップショピング ・サービス化 ・ニッチの分野特化 ・生産プロセス強化 となっており、どれかにチェックマークを入れることになっています。 「現在申請中の中小企業はほとんどがニッチの分野特化」です。 次に、ものづくり中小企業・小規模試作開発等という補助金名称ですが、これを申請できるのは製造業だけではありません。 これを補助金名称で勘違いされている方が多くいるようです。 補助金要綱の冒頭のところで、明示されているのは製造・卸売り・サービス業・小売業で大企業に分類されない方という書き方です。 例えば、事例で言いますと、流通業（小売業・卸売業）が設備を導入し、それによって新たな付加価値を生み出すと言う絵の描き方でもＯＫです。 これは、ばら撒き方補助金として、特徴のひとつと言ってもいいでしょう。 要するにそれにより（設備の導入）設備業者に経済波及効果が生まれればそれでも良しとするということです。 但し、その技術の分野は国が高度化として定義している。 □組み込みソフトウエア　□金型　□冷凍空調　□電子部品・デバイスの実装　□プラスチックの成型加工　□粉末治金　□錬造　□動力伝道　市□部材の締結　□鋳造　□金属プレス加工　□位置決め　□切削加工　□繊維加工　□高機能化学合成　□熱処理　□溶接　□塗装　□めっき　□発酵　□真空 のどれかに該当する必要があります。 この定義についてはものづくり　高度化法を検索して、自分の導入しようとしている技術があてはまるか該当技術の定義をプリントアウトして読んで見てください。 (どのように審査されるか？） 最後にどのような観点から審査されるかと言うことを説明します。これも公表されています。 ○適格性ー申請書の表書きにあるように、 ・反社会団体と関係ないか ・補助金の要綱に合っているか。 　　・技術の開発などコアな部分を外注していないか？ 　　・単なる仕入れ資金ではないか？ などチェックされます。 ○技術面の実現可能性 ・技術の開発が実現できる体制にあるか？ ・特定ものづくりの２２分野を活用した技術となっているか？ ○事業化面 ・行動計画が実現可能かと説明されていますが、。特にマーケテイング面での売り込み策がきちんと考えられているか？が重点的に見られるでしょう。その際、マーケテイングが、絞り込まれているか？が問題となります。 付加価値がニッチ分野となっているのに、マーケット範囲が広すぎる計画もよく見かけます。 技術特化の場合、業種横断的に通用すると言うことはありえますが、それでも当初に切り込む業種は絞りましょう。 ・費用対効果が見られる、これは補助金額と売上計画で判断されます。 よって、あまりに低い売上目標は嫌われますが気合だけの高すぎる目標も現実味がありません。 ○政策面 これは、常々、新聞などを読み政府の誘導しようとしている方向性を見極めてください。 キーワードとしては、「省エネ」「新燃料」「地域開発」「地域雇用」などです。 また、近年よく言われることは他の企業のモデル化となる事業をということです。 （実際の申請書を書くポイント） 経営革新支援認定機関とは 「経営革新支援認定機関」とは昨年度制定されたもので、経営革新法という中小企業の認定制度に対して３件以上中小企業をサポートしたものを認定する制度で、全国で５，０００機関（７０％は、税理士） が認められています。 私は昨年秋に制度開始後すぐに申請し、認定されました。 今般金融円滑化法が終了するのに伴って、この資格に様々な役割を、与えようとしています。 今回のスキームはこうです。 今後、国は補助金認定の際に認定機関がついていることを条件とする。 ｽｷｰﾑ 今回提出要件 提出書類に「経営革新支援認定機関」の確認書が要ることになっております！メールはこちらへ 当社では「虎の巻　ものづくり補助金申請を通す２０のツボ」という資料を有料販売しております。 ご希望の方はこちらにメールしてください。メールはこちらへ ６月２９日（土）ＰＭ２：００〜ＰＭ４：３０　 　大阪　天満橋　エル大阪　地下鉄天満橋駅から徒歩５分　 ７月１日（月）ＰＭ２：００〜ＰＭ４：３０　先着１５名 　東京　西新宿　ＴＫＰスター　地下鉄新宿駅から徒歩１分 ７月２日（火）ＰＭ２：００〜ＰＭ４：３０　先着１0名 　京都　大山崎　ふるさとセンター　阪急大山崎から徒歩１分　 料金　１０，０００円 講義内容（兼　資料） ・今回の補助金の狙い ・審査項目と申請書の該当箇所の対応解説 ・申請書の書き方のチェックポイント２０の詳細解説 ・採択された企業、不採択企業取材から見る両者の違い分析 ・ボーダー企業の当落を決する添付資料（印象の良い添付資料のパターン書式） ・再挑戦企業の対応戦略 悔いなきように・・・ メールはこちらへ トップへ戻る