京都府内の中学２年生を対象に初めて実施した学力診断テストについて、府教委は２６日、数学の正答率が解答できると予想していた「設定正答率」を下回り、「図形」や「数と式」を苦手にする傾向がみられると発表した。
　学力診断テストは昨年１１月５日、京都市内を除く府内の９９中学校の約１万２５０人を対象に行った。
  府教委によると、数学は、全体の正答率が６２・４%で設定正答率より２・６ポイント低かった。２５問中、１１問で正答率が予想を下回り、図形の周の長さの式を表す問題は１７・７%、空間での直線の位置を問う問題は１９・３%と特に低かった。
　英語は、全体の正答率は７１・９%で設定正答率より３・１ポイント高かった。特に「聞くこと」の分野で正答率が予想を上回った。
  国語も、全体の正答率が７０・８%と設定正答率より１・０ポイント高かった。ただ、計２５問のうち、１０問が予想を下回っており、漢字や文法などの「言語事項」を苦手とする傾向が出た。
　府教委学校教育課は「数学は図形と数学的な考え方に課題が見られる。英語と国語は全体として良好な結果と言える。１人ひとりの結果に応じてきめ細かな指導につなげたい」としている。

　卒業式の日の丸・君が代問題をめぐり１９９９年２月に自殺した広島県立世羅高校（世羅町）の石川敏浩校長＝当時（５８）＝の遺族が、地方公務員災害補償基金広島県支部に近く公務災害認定の請求をすることが２４日、分かった。
　広島県では昨年３月と７月に、民間出身の同県尾道市立小校長と尾道市教育次長が自殺。遺族はそれぞれ職務に起因するとして、公務災害認定を請求している。
　関係者によると、遺族は世羅高校などと連絡を取って書類を準備し、同校と県教委を通じて請求する。公務災害から５年以内とされる請求期限ぎりぎりになる見込み。
　広島県教委は９８年、文部省（当時）の是正指導を受け、県立高に卒業式の君が代斉唱を職務命令。県教組が反発し、元校長は９９年２月の卒業式前日に自殺した。
教職関係者の自殺は表面に出てくるものはほんのわずか。たいていが、家族もふくめて「いたらなさ」や「世間体」の陰で放置されている。不幸な出来事ではあるが、認定請求をして実態がどんなものだったのかを明らかにしていく作業は必要だと思う。行政も積極的に認定の方向で請求を支援すべきことは言うまでもない。

　文部科学省は２１日、義務教育費国庫負担制度で公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半で支出しているのを政令市について見直し、給与負担を関係道府県から１３市に移管する方針を固めた。併せて、学級編成権などを移譲する。地方分権の観点から、義務教育に関する政令市の権限を都道府県並みに拡大するのが目的。２００５年の法改正を目指す。

　市町村立小中学校の教職員給与は、法律で都道府県の負担と規定。教職員の任命権、１クラスの人数を定める学級編成基準と教職員定数の設定権限は、給与負担者である都道府県にある。一方、政令市には、教職員の任命権が道府県から移譲されている。ただ、学級編成基準と教職員定数の設定権限は依然、道府県に残ったままだ。給与負担の移管は、こうした不一致を是正して権限と責任を一体化するのが狙い。
　移管に当たっては、税源移譲や地方交付税の配分など政令市の財源確保が最大の課題になる。文科省は０４年度から総務省など関係省庁と具体的な協議を開始する。将来的には、中核市への給与負担の移管も検討する方針だ。
　義務教育費国庫負担制度をめぐっては、地方税財政の「三位一体改革」に絡み、負担金全額を地方が自由に使えるようにする一般財源化問題が焦点となっている。今後の議論の動向次第では、政令市への移管が難航すことも予想される。
義教法は堅持する方向で移管されるのか、一般財源として義教法を放棄するのかが分かれ道になるところ。地方自治を考えるときにはこれまでも議論になっているように重要な問題。一方で、移譲される側がどのよな意識で以って「自治・分権」を考えているのかも大切な問題。京都市がどのような姿勢なのかは分からないが、これまでの経緯を見ると自治権拡大よりも権限強化にしかならないように思える。市政で行政区に不十分ではあるが裁量権を持たせていこうとする方向があることと同じ発想が教育にもできるかが鍵となるだろう。

　障害者福祉がどうあるべきかをテーマに全国の知事８人や市町長ら計１４人の首長が意見交換するシンポジウムが２１日、大津市内のホテルで行われた。宮城県の浅野史郎知事が知的障害者施設の「解体宣言」と称して、施設入所の知的障害者が地域で暮らす条件を整えることを表明。
  国松善次滋賀県知事や山田亘宏守山市長ら出席の首長らは相次いで「賛成」の意見を述べた。
  シンポジウムは２０日から３日間の日程で行われている障害者福祉の研修会「アメニティーフォーラムＩＮしが」（同フォーラム実行委主催）の一環。全国の福祉施設職員や行政職員ら約１５００人が参加した。
　「解体宣言」で浅野知事は、「障害者が地域で生活できるよう支援する。普通の生活が地域にしかないことを実感してほしい」と語った。これに対して「端的な表現のため誤解に気を付けないといけないが、目標や理念は同感だ」（国松知事）「障害者本人が何を求めているかが大切」（木村良樹和歌山県知事）「問題提起のきっかけにし、内容の議論を」（増田寛也岩手県知事）などと賛成した。
　シンポジウムではこのほか、財源として、支援費制度を介護保険制度と合わせることなどについても議論した。
「解体宣言」とはいかにも過激な内容だが、障害を持つ人たちが施設での隔離から地域での開放的な生活を望んでいるのは間違いのないこと。障害児学級のダブルカウントを求めたのも確か宮城県知事。こうした流れが主流になっていくことを望みたい。

　奈良県天理市立小学校で、養護学校に対する教諭の差別的発言への対応に当たっていた校長（６０）が自殺した問題で、同市教育委員会は２１日までに、教諭の担任交代と児童心理に詳しいカウンセラーの同校への派遣を決めた。学校側は週明けにも、全校集会で児童らに経緯を説明する。
　市教委によると、教諭の発言後、不登校になっている女児受け入れの環境を整えるため、担任交代などの方針を決め２０日、市教委職員が校長とともに担任教諭宅を訪問し伝えた。同日夜の保護者会で説明する予定だった。
　校長は同日夕、市内の墓地で自殺。保護者会では教頭が自殺を報告した上で、今後の方針について理解を得たという。
  女児のクラスには代理の担任と補助講師１人を置いて受け入れに備え、カウンセラーが女児や、校長自殺で動揺する児童らの心のケアに当たる。
  市教委には２１日朝、対応への批判や、事態収拾を求める電話が数件あったという。
学校での事件が起こると自殺者出るというのは、その問題の深刻さもあるだろうが、いたたたまれない事態だ。どうしてこのような責任のとり方しか出来ないのだろうか？行政の対応にも問題はなかったのか？それにきまってカウンセラーの派遣。たしかに、心的な被害はそのケア―を十分行う必要があるのは確かだが、である。カウンセラーが一連の流れを十分理解できているとは思えないし・・・。

　河村建夫文部科学相は２０日、大学改革を特集として取り上げた２００３年度の文部科学白書を閣議に報告した。
　特集は「創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育−高等教育改革の新展開」と題して巻頭に置かれ、４月からの国立大法人化や大学に対する第三者評価制度の実施、法科大学院の設置などを紹介。
　「国際競争力の観点からも世界各国において高等教育の改革が重要な国家的課題となっている」と改革の必要性を強調した。
　問題点を分かりやすく記述したＱ＆Ａでは「国立大学は将来的に民営化されるのですか」との問いに「今回の法人化は民営化の第一歩ではありません」と否定。
　「法人化後も国として所要の財源措置をとる」として、文科省が一定の関与を続けることを明記している。

　ＩＴ教育の一環として、学内のサーバーに学生個人のホームページ（ＨＰ）を持たせる大学が増える中、新潟大（新潟市）は掲載内容の「規制」を検討し始めた。
　きっかけは昨年１２月、女子学生がＨＰに載せた顔写真に一目ぼれした米国人の男（２３）が、はるばる海を渡り短刀などを手に「女性に会いたい」と大学に押し入った事件だった。
　けが人はなく、男は建造物侵入の現行犯で逮捕されたが、事件後、新潟大はＨＰに顔写真などを載せないよう呼び掛けた。今後、危機管理について検討する組織を設置し、個人情報の公開ガイドラインや情報セキュリティーの問題も取り上げる方針だ。
　しかし、学内には「（責任の所在を明らかにして）透明性を確保するためには、名前や連絡先のメールアドレスは必要」との声もある。
  インターネットのセキュリティー問題に詳しい徳島大の森井昌克教授は「大学は個人情報掲載のリスクを学生に教え、学生が自己責任で判断するべきだ。掲載内容を一律に決めるのは情報規制に結び付く恐れもある」と指摘している。

　東京都教育委員会は１７日、創立記念行事で校長の職務命令に従わず君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして、都立高校と盲・ろう・養護学校の計６校の教諭ら１０人を戒告処分とした。
　都教委は昨年１０月、卒業式などの式典に関する新たな通達を各都立学校に出し「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などと定め、職務命令に従わない場合は処分対象にすることを明確にしていた。
　都教委によると、１０人のうち教諭は９人で、主事は１人。教諭らは昨年１１月から１２月、式典の君が代斉唱の際、９人は起立せず、１人は退席し会場の外に出たという。
　通達に対しては教職員２２８人が１月３０日、起立の義務がないことの確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。
学習指導要領には「入学式・卒業式」とあるのは間違いか？創立記念というのは自治体の問題であって、国が関与するものではないはず。しかし、この間の都教委の異常な行動は、知事の発言からも容易に見てとれる。こうした行動が考えることを停止してしまう学校現場を生み出してくることはすでに実証済みで、「特色ある学校」や「校長の権限拡大」も実は学校経営の能力がないことが大きな足枷になってしまっている。都教委もこの道を歩むことになるのは間違いがない。石原知事はファシストでしかないのだろう。多分。

　河村建夫文部科学相は１７日の閣議後会見で、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの子どもに対する支援を検討するほか、現在の盲・ろう・養護学校制度を見直すため、中央教育審議会に特別委員会を設置する方針を明らかにした。
　特別委は今月中に設置、夏ごろの中間報告を経て年内に答申する見通し。
  河村文科相は「ＬＤ、ＡＤＨＤを含め障害が多様化しており、障害がある児童生徒の教育の充実が必要」と述べた。
  検討される課題は（１）障害種ごとに合わせた現在の盲・ろう・養護学校を、障害の重度、重複に合わせた制度へ転換（２）通常学級にいるＬＤやＡＤＨＤなどの児童生徒への支援（３）教員免許制度の転換─など。
盲ろう養護学校の役割の見直しはかねてから主張してきたことで、普通学級に在籍する障害を持つ子への支援活動は必要なこと。しかし、盲ろう養護学校の「障害の重度、重複に合わせた制度転換」とは何を意味するのだろうか？より一層の分離がすすむのか？それとも障害児学級にかかる（障害児一人のクラスでは卒業までに多めに見積もれば６０００万円の）費用の削減なのか？いずれにせよ分離が原則のところでは、普通学級での支援にも限界があるだろう。
一方で、「障害に応じた適切な教育の場を奪うもの」との発達保障論からの批判も聞こえきそうだ。
「見直し論」も「保障論」いずれも分離を原則にした義論であることには間違いがない。あえて言わなければならないが、共に生きる教育が原則である。

　茨城県総和町教育委員会は１４日までに、新年度から町立の１０小学校で、現行の３学期制を取りやめ、通年制を導入することを決めた。町教委によると、小学校での通年制導入は全国初。
　夏、冬、春休みの期間は変わらないが、その前後にある始業、終業式を取りやめ、授業時間を年間約２０時間増やし、主に補習時間に充てる。児童の学力向上が目的。
　現在、学期単位で児童、保護者に渡している通知表も「足し算の繰り上がり」といった学習単元ごとに評価する方式に変え、学習理解度を分かりやすくする。
　中学校については、高校受験で３年生２学期の評定点が必要なことなどから導入は見送ったが、町教委は「２、３年様子を見て、導入も検討したい」としている。
学期制の再編が花盛りではある。だからといって通年制がいいとも、２学期制がいいともなんともいえない。年間授業時数が２０時間増えるということは、４日程度通常授業を行うということに過ぎない。それなら、はじめから学期初めや終わりの儀式を止めるだけのほうがすっきりする。さらに、とんでもない時間を掛ける卒業式の練習なども６年生以外の子どもにとっては大きな時間減となっている実情はどう見たらいいのだろうか。こうした小手先の「改革」で、学力低下批判には応えられるはずもない？

　京都府総合教育センターは、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などを理解してきちんと子どもを指導するため、先生向けのサポートマニュアルをまとめ、９日付でホームページに掲載した。
　「衝動的な言動が目立つ」や「落ち着きがない」など担任教諭が指導上、困難を感じる典型的な１２の子どもを例示した。そのうえで、小集団でルールを徹底して遊びや学習を繰り返すなど、タイプごとに手だてや助言を記している。
　このほか、ＬＤなどの特徴や定義、個別の指導計画の立て方などを紹介している。
  同センターは授業中に立ち歩くなどの子どもに対し、「どう対応したらいいか」との問い合わせが学校からあり、マニュアルを作成することにした。「まずは気になる子どものサインに気づくことが大事。保護者にもマニュアルを見てもらい、学校と家庭が連携して子どもに対応したい」としている。
　センターのホームページは、http://www1.kyoto-be.ne.jp/ed-center
厚生労働省がだした「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」以前から気になっているのだが、「障害」を持つ子の問題がマニュアル化しすぎていないだろうか？確かに「障害」の特性を理解することは適切な対処を導くことにはなるのだろうが、それ故に本来人間として認められなければならない「もの」が不当に見過ごされているような気がする。それは、人の中で生きるということであり、自立ではなく共生であると言うこと。しかし、報告書では専門家に依存する姿勢が目立つし、最近の現場では、「自分子どもを障害を持つのではないか？」との親の気持ちを煽ったり、逆に「障害故に」自らの家庭での環境をすべて合理化したりするという事例を目にすることが多くなったのはそうした傾向の現れかもしれない。学校でこの「特別支援」がどのように理解されるのかは、東京都などが方針を出してはいるが未知数である。過度の情報と適切な情報の選別が必要であり、まさにＩＴリテラシーが受ける側にも送る側にも必要である。

　大阪府岸和田市の中３男子虐待事件を受け、文部科学省は６日、都道府県・政令指定都市の教育委員会の指導主事らを集めた会議を開き、虐待の早期発見に向けて学校内の情報共有や児童相談所との連携などの取り組み強化を要請した。
　文科省の関靖直児童生徒課長は「教職員が日ごろから情報交換してほしい。特定の教師個人に頼るのではなく、学校が組織的に対応すべき問題だ」と強調。
　被害生徒が不登校だったことから「不登校の背景に虐待があることを視野に入れるという認識が希薄だった」と指摘した。
  教委側から取り組みの事例が報告され、香川県教委の担当者は「ある学校は毎週金曜日に校長や教頭をはじめ教職員が集まり、その１週間の不登校生の情報を共有し、翌週の対応を検討している」と説明。
  福岡市教委の担当者は、児童相談所や教育相談部門などを統合した「福岡市こども総合相談センター」が昨年発足、連携が密になったと報告した。

　神奈川県教育委員会は６日、県内の公立小中学校、高校、養護学校などを対象に性教育指導の現状を探る実態調査をすると発表した。
  援助交際など若者の性の暴走が社会問題になる中、学校での性教育が適正に行われているか調べる。しかし、学校教育以外の要因も大きいとの声もあり論議を呼びそうだ。
  神奈川県教委によると、調査は（１）指導内容が学習指導要領や文部科学省の指導資料に沿っているか（２）副読本や教材の使用状況（３）保護者への説明状況−などの項目について実施する。
  ３月中旬に調査結果をまとめ、問題点があれば県教委が改善を指導する。
  松沢成文知事は６日の記者会見で「若者の性の問題を考える上で、性教育の影響は大きい。行きすぎがないか把握すべきだ」と、調査の意義を強調した。
「行き過ぎがないか」という視点で性教育が問題にされることは、問題。昨年夏の都立七生養護学校での問題を思い出す。男女平等教育への批判的な請願が出されたり、「性」に対して批判的・攻撃的な議論が展開されるほど、その時代の抑圧的な空気が伝わってくる。伝統的な日本人の性は、おおらかだったように思われる。古事記の性描写はビックリするほどあっけらかん。

　昨年１年間に殺人や強盗などの凶悪犯罪を起こして補導された１４歳未満の少年は前年比47・２%増の２１２人と、１９８７年以来１６年ぶりに２００人を超えたことが５日、警察庁のまとめで分かった。凶悪犯罪で摘発された１４歳以上の少年も２２１２人で11・４%増えた。
  一方、虐待で死亡した１８歳未満の子供は前年より３人増えて４２人に上り、少年が被害に遭った凶悪犯罪は３・１%増の２２０４件と８年連続で増加。性犯罪の被害者も７３７６人で過去最悪となった。
　昨年は１２歳の中学生による男児誘拐殺人事件（長崎）や小学生女児４人が誘拐監禁される事件（東京）など少年が加害者、被害者となる衝撃的な事件が相次ぎ、警察庁は「少年犯罪の凶悪化は予断を許さない状況。非行防止、保護の両面が国民的課題」としている。
　まとめによると、刑法犯で摘発された少年は１４万４４０４人で前年比１・９%増だったが、人口１０００人当たりの摘発者数は１７・５人と、戦後最悪だった１９８２、８３年の１８・８人に近づきつつある。
　凶悪犯罪は、殺人が９３人で前年より１３人増、強盗が１７７１人で１８５人増えた。
  １４歳未満の犯罪は刑法の規定により罰せられず、補導が２万１５３９人。うち凶悪犯罪は放火が１６６人、強盗２９人、強姦（ごうかん）１４人（いずれも未遂含む）。殺人は長崎の事件と沖縄の中２男子殺害事件の２人。殺人未遂が１人。
  １８歳未満に対する虐待事件の摘発件数は１５７件で８・７%減、被害者も１６６人で７・３%減少したが、死亡は７・７%増えた。
  昨年相次いだ少年の連れ去りは逮捕監禁が１９８件で２・６%増、略取・誘拐が２１７件で５・９%増。特に小学生を対象にした事件は逮捕監禁８件、略取・誘拐１０１件といずれも30%以上増加した。（共同通信）

　京都市はこのほど、市内の大学・短大を対象にした２００３年度学校基本調査の結果を発表した。短大生を除く大学生の就職率が50・５%と過去５年間で最も低くなる一方で、大学院などへの進学率は13・４%と最高となり、長引く不況の影響をうかがわせている。
　調査は、毎年５月１日現在の学生数や進路状況を調べている。本年度は市内の大学、短大３６大学が対象。
  短大生を除く大学生の卒業総数は２万９００５人で、うち就職者は１万４６４５人だった。前年度の１万５４７５人と比べ８３０人少なく、就職率は２・８ポイント減少した。
　進学者は３８９１人で、０・６ポイント上昇。また、アルバイトや無職など「その他」も２・２ポイント増えて１万２７５人と初めて１万人を超え、全体の35・４%を占めた。
　一方で短大生の数は年々減少しており、４９１６人と５０００人を切った。大学などへの進学率は15・５%の７６０人で、前年度より１・６ポイント増えた。

　中高一貫校として４月に開校する京都市中京区の市立西京高付属中で４日、入学者の半数を決める抽選と合格発表があった。入学試験などによる合格者とあわせ、第１期生１２０人が１０倍を超す難関を乗り越えて決まった。
　抽選は同高７階ホールで午前１０時から始まった。保護者が真剣な表情で見守る中、栗原照男校長が透明な箱から受検番号の入った封筒を次々と抜きとって、合格者５９人を決めた。
　定員のうち残る６１人は、内申書と入試で事前に決定。どちらで合格したかわからないように双方の封筒を混ぜ合わせたあと、合格者全員の番号を読み上げ、ボードに張り出していった。
　左京区の府立洛北高付属中でもこの日午後、抽選と合格発表が行われる。
摩訶不思議な選抜方式。何故６１人が入試で決まり、５９人が抽選なのか？これが同数なら理解できるがそうでないということは、恣意的に入試選抜の人数を決定しているということになろう。受験の低年齢化を防ぐとは名ばかりで、これでは受験熱は過熱せざるを得ない。また、入学後「入試組」と「抽選組」とが自然と分かるだろうし、子どもの間で｢差別意識」が生まれない保障など一切ない。あるいは、判定基準の公開や個人情報の公開を要求されればどういった事態になるのだろうか？

　自衛隊のイラク派遣をめぐり「意義を学校で教えるべきだ」と指摘した小泉純一郎首相の発言が教育界に波紋を広げている。学校現場の教師ら  は「戦前の教育と同じだ」と反発。教育学者らからも「政治が教育に介入することは許されないはずだ」と批判の声が上がっている。
 首相の発言は、宮崎県の高校３年の女子生徒（１８）が２日、武力によらない復興支援を求める小泉首相あての請願書を、約５２００人分の署名を添えて内閣府に届けたのが発端。
　小泉首相は２日、記者団に「自衛隊の平和貢献を教えることがいい勉強になる。その辺を学校の先生もよく生徒さんに話さないと」と発言。河村建夫文部科学相も翌３日の記者会見で「法的根拠もあるのだから、事実に基づいて教えていただくことが大事だ」と後押しした。
教育に政治が加入することは、教育基本法をまつまでもなく許されることではない。そしかし、そのこと故に教育で政治を取り上げることが「偏向教育」というのは的外れであり、子ども達により政治に対する意見を持たせることは重要なことである。ただし、日の丸や君が代と同様どれだけ対立する意見を子ども達に提示できるかが重要だということは当然のことである。この点を考えれば、首相や大臣の発言は二重に不見識というほかはない。

　これからの時代に求められる日本語力について審議していた文化審議会（高階秀爾会長）は３日、小学校卒業までに常用漢字の大半を読めるようにするとの答申をまとめ、河村建夫文部科学相に提出した。
　日本語力の第一歩は家庭のコミュニケーションにあるとしてテレビを消す時間をつくることも促した。１月の国語分科会の報告に沿った内容。
  答申は、発達段階に応じた日本語教育を提案した。乳児期は親が子どもに言葉をかけ、幼児期には読み聞かせが大切と指摘。小学校では語彙（ごい）力を増やすことに重点を置き、中学校以降は論理的思考力を育成するとした。
　小学校では「心ぱい」「こっ折」といった交ぜ書き表記を改め、ルビを振ることで、読む力をつけるよう提言した。
  教科の枠を超えてリポートを作成したり、メモを取ったりすることが日本語力の育成に有効とした。
  読書活動は「自ら本に手を伸ばす子ども」の育成が必要とし、「高校や大学入試にも読書してきたことが何らかの形で評価されることが望まれる」とした。
　日本語力の基礎となる家庭のコミュニケーションの時間を確保するため、テレビを消す時間をつくることが効果的と強調。外来語の使用が多い官公庁の文書にも「適切な言葉遣いという観点から意識を高めることが課題」と注文を付けた。
　答申は基本認識として「日本人の多くが言葉の力を信じていないとの指摘がある」と述べ「物事を変えられるという言葉への信頼を、社会全体で教える必要性がある」と訴えている。
答申が語るところはその通りだろう。ただし、言葉の習得の問題として。そのことをテレビを点ける点けないというようなレベルにまで踏み込んで語る必要があるのだろうか。また、小学校での「英語教育」のように言葉を単に道具としてしか、むしろ受験に役立つかどうかとしてしか考えていない教育の現状との乖離はどのように調整するのだろうか。これを機会に、リポート作成術などが教育産業で（実のところ既に当たり前のこととなっているのだが）早期の学習目標となっていくのだろうか。認識論としての言語をどう理解するのかが、教育現場でこそ問われなければならないはずなのに。