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産学公で教育の在り方を考える「京都教育懇話会」の開設記念シンポジウムが２９日京都市中京区の立命館朱雀キャンバスであり京都の教育者と企業人らが理科授業の不足や、保護者が子どもにかかわる時間の少なさなど教育が抱える問題点を話し合った。 市、市教委、京都経済同友会などでつくる京都21世紀教育創造フォーラム実行委員会(委員長・堀場厚堀場製作所社長)が、次世 代の人づくりに向けて産学公の連携を深める場を設けようと同懇話会を発足させた。約４５０人が出席した。 パネル討論では、堀場委員長が「学校の成績がよい人が、いい仕事ができるとはなっていない」などと問題提起した。立命館大の陰山英男教授(立命館小副校長)は「理科の授業は、われわれの子どものころと比べると半分」と指摘し、「経済界の人は教育内容に関心を持って、これでは技術者が育たないと言ってほしい」とした。 堀川高の荒瀬克己校長は「子どもにものを与えすぎ。考えなくていい生活になっている」と訴えた。企業担当者は出前授業などを紹介し、「ものづくりの裏にあるすごさを子どもに伝えたい」などと話した。  私学・企業・教育行政の思惑が入り乱れた格好の「懇話会」。それぞれの側面から教育を眺めれば課題は山ほどある。英語・理科・コミュニケーション・ＩＴなどまるで目黒の秋刀魚状態ではないか。即戦力（人材）よりもやはり「教養主義」に目を向けるべきだと思う。 |
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過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した（未遂を含む）として、２００７年度に労災認定された人が前年度を１５人上回る８１人と、２年連続で過去最悪だったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神疾患全体の認定者は３割増。労災の申請は４年間で倍増、過労による脳・心臓疾患の申請者数を初めて上回り、２、３０代の若手社員を中心に心の病が職場に広がっている実態が浮かんだ。 脳・心臓疾患で労災認定された人は１割増え、３９２人と過去最悪。うち死亡した人は１４２人だった。 集計によると、精神疾患の労災申請は９５２人で、前年度比１６％増。０３年度の４４７人から大幅に増えた。認定は２６８人で３０％増え、いずれも過去最多。認定者の年代別では３０代が３７％、２０代２５％、４０代２３％の順で、若い世代が目立った。職種別では専門技術職が２８％で最も多かった。 自殺で認定された８１人のうち８０人は男性。年代別では４、５０代が５０％を占め、２、３０代は４４％だった。（共同通信） 自殺者の数が３万人を超えるということ自体が驚異だが、それに比例して労災認定の数も増加している。職場での圧力が高まっているのは間違いのないことで、表面的なメンタルヘルスへの対応と裏腹に思える。 |
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日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)が属する島根県が、竹島を「日本固有の領土」とする根拠を小中学生に教えるため、独自の教育指導案を作成ることが２２日、分かった。 「竹島をどう教えたらいいか分からない」との教育現場の声を受け、１９０５年の閣議決定で島根県に編入された経緯などの解説を盛り込む。来春から県内の公立小中学校で使用する予定。 結論を急ぎすぎる必要はないと思うが、現場で本当にそうしたニーズがあるのかどうあも怪しいもの。なにやら、政治的な思惑が見え隠れする。歴史的には『東国文献備考』という書物を巡っての論争が決着していないと思われるなかでの勇み足か。 |
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滋賀県教委は２１日、２年目となる教員養成講座「滋賀の教師塾」の来年度募集要項を発表した。新たに臨時講師と非常勤講師向けコースを設け、従来コースも出願資格を拡大した。団塊世代の大量退職時代を迎え、都道府県教委が優秀な人材の争奪戦を繰り広げるなか、県内人材の囲い込みを図る。 新設する「アドバンスコース」は、本年度に県内公立校に勤める臨時講師と非常勤講師４１０人が対象。従来コースに比べ、必修講座が半分で実地研修がない。仕事と学習の両立を図りながら実践力向上を狙う。定員５０人。受講料５０００円。 従来の「スタンダードコース」の対象には、通信学校生と短大卒専攻科２年生、社会人を加えた。昨年度は大学生、大学院生に限ったが、要望が多く、人材確保の面からも資格を拡大した。定員１２０人。受講料１万円。 教師塾は、現代的な教育課題に即応できる教員育成を狙い、昨年１０月に初めて開講した。教員採用試験の優遇措置はないが、「塾で身につけたことは選考試験で生かされる」（県教委）という。 県教委によると、１期生は１２６人で、ほとんどが滋賀の教員採用試験の受験を希望している、という。 出願書類は２２日から県庁などで配布、県教委ホームページからも入手できる。問い合わせは県教委「滋賀の教師塾」事務局Tel:０７７(528)４５３４。 「塾で身につけたことは選考試験で生かされる」とは妙な言い回しで、素直にとれば常勤・非常勤講師をしていたら「教師塾」に行っているほうが有利ということだろう。しかし、それらの人が正規の教員と同じ（これも問題なのだが）超過労働をさせられているという実態に問題はないのか。さらに、追い討ちをかけるように「教師塾」！では、息がつまりそうに思うのだが。 |
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子育てしやすい雇用環境づくりを事業所に促す次世代育成支援対策推進法の認定が京都府や滋賀県でも増えてきた。５月に入り京都銀行と滋賀銀行が認定を受け、業種も徐々に広がってきた。子どもが小学校に入るまで残業を免除するなど法律で義務づけられた内容を上回る手厚い対応も始まっている。 同法は、少子化対策の一環として２００５年４月に全面施行され、従業員３００人超の事業所に行動計画策定を求めた。厚生労働省は、計画の実現や男性社員の育児休業取得など一定条件を満たした事業所の申請を受け付け、昨年度から認定作業を進めている。認定企業は認定マークを広告や商品に活用できる。 認定企業は現在、京都で三洋化成工業と日本新薬、クロイ電機(京都市下京区)、宝酒造（伏見区)、教材出版の新学社（山科区)京銀の６社。 滋賀で平和堂、滋賀銀、日本電気硝子の３社。 京銀と滋賀銀は２００７年度から育児中の時間外勤務の免除期間を小学校就学前まで拡充した。法律で義務づけられているのは満３歳までだが、認定を受けるために踏み込んだ。 両行には育児休業を取得した男性社員がおり、結婚や出産などで退職した元社員の再雇用制度もある。 育児支援の拡充で企業の負担が増えることもあるが、「優秀な社員が、退社しないで済み、新規採用でも学生が集まりやすくなる」(京銀人事部)との期待も大きい。 京都労働局は「次世代育成支援はワークライフバランス(仕事と家庭の両立)にとって重要で、地域活性化にもつながる」(雇用均等室)と指摘し、行動計画の策定義務がない中小企業も含めて積極的な認定の申請を呼びかけている。 「公務員は恵まれている」とよくいわれるがその通りで、これらの労働環境はすでに整備されている。しかしである。文面にいくら記載されていても当の監督責任者にその意思がなければ有名無実となるのは必至。現に、学校ではほとんど管理職にこうした意識はない。むしろ、残業しない人は「サボり」であるらしい。また、業務の効率化の提案など皆無で、逆に過重な業務を求める場合すらあるのが実態。 |
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京都市教委が行った広報活動は、普通の市民感覚からかけ離れ、賛同できない。２月の市長選直前に、立候補を表明していた門川大作市長(前教育長)の談話が多数載った本を買って、無料で配っていたからだ。送付時期や送り先の反応など取材するほど、市販されている本を配る必然性は低いと感じる。 この本は「教育再生への挑戦」(PHP研究所編)。昨年末に出版され、不登校対策など市教委の取り組み全般を取り上げている。１冊１３６５円で、市教委は計１４００部を購入。送付先は、ＰＴＡ連絡協議会など各種団体の代表、市立の学校園などで京都関係が約８割を占めた。市教委は「前教育長を応援する意図はない」と強調した。 書店への発注から振り返ってみる。注文は昨年１０月から年末まで１０回に及ぶ。前教育長が「立候補に意欲」と報じられて以降の注文が６割を超えた。 ２週間前に発送 発送は１月２１−２３日で、告示の約２週間前だった。前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが議会で問題視された時期と重なる。この新聞の場合は、立候補が取りざたされたため、前教育長の名前と写真をあえて外していた。 ＰＨＰ本は、前教育長が確認できる写真が少なくとも３枚あり、談話は実名で３５ページにわたり掲載している。それなのに、市教委は本に墨を塗ることも、発送を市長選後に遅らせることも考慮しなかった。 受け取った市民に印象を聞いてみた。財団法人幹部は「市教委は新聞の件で反省しながら、裏では相変わらず応援かとあきれた」。教育支援団体の幹部は「知名度を上げようとする必死さを感じた。他候補に追及されないか心配した」とぼやいた。 「誤解される」 市教委の今回の活動は一般的とは言い難い。京都府の山田啓二知事は２００５年、知事選の約３カ月前に本を出版したが、府は購入も配布もしていない。滋賀県は前知事が知事選前年の０１年と０５年に出した。県秘書課は「選挙を控えた時期に配れば、役所ぐるみと誤解される」という。 そもそも書店で販売中の本を送る必要があるのか。市教委は「実物を送れば読まれる可能性が高い」という。しかし、仮に購入するとしても、図書館に置く方が不特定多数の市民が無料で利用でき、広報の目的にかなうはずだ。市財政が逼迫する中、購入費用も抑えることができる。 「公選法に触れません」。市教委担当者はこう説明した。しかし、行政の順法は当然で、運動員の言い逃れに聞こえて仕方なかった。門川市長は「市民感覚の市政」を掲げる。市役所がどう変わるのか、じっくり見極めよう。 社会報道部 松浦 吉剛 ▼まつうら・よしたけ 広島県出身。入社８年目の３０歳。社会報道部調査班に属し、法で割り切れない社会の矛盾や、ごみ処理など将来的な課題を追う。 |
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京都市教委は本年度、発達障害の子どもが普通学級に在籍する幼稚園から高校までの全市立学校に、子どもに寄り添って学習を補助する支援員を配置する。熱意ある地域住民や退職教員、教職を目指す大学生を「総合支援教育サポーター」 （仮称)として養成する。 昨年６月の市教委の調査で、発達障害で支援が必要な子どもは小学生で約２３００人、中学生で約８００人と、全児童生徒の約３％に当たることが分かった。障害が原因で学習や友人関係に困りがちな子どもを支援するため、補正予算案に１億５３００万円を計上した。 サポーターには、教員免許に関係なく、学習障害(ＬＤ)や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症を学ぶ研修を実施。配置校の指示の下、教室を飛び出してしまう子どもに付き添ったり、読み取りや聞き取りが苦手な子どもの学習を隣で補助していく。 今年９月以降、順に配置を進める。サポーターには１時間当たり約１０００円の謝礼がある。総合育成支援課は「知識を持った 市民サポーターの力できめ細かい支援がしたい」と話している。 障害を持つ子の「支援」とはどんなことか。意外に議論が尽くされているとは思えない。むしろ制度が先にあってそれに合わせるように「支援」が考えられているように感じる。当該の子が望んできるのは何かを基本に考える必要があり、その大きなポイントはおそらく「みんなと一緒にいる」ことではないだろうか。こうした、障害を持つ子とそうでない子の関係を阻害しているのは、「障害児学級」の担任をはじめとする大人である場合が稀ではないことに注意すべきだ。 |
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標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が２００６年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約８１３億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは６６％の約５３３億円にとどまり、３分の１が目的外に使われていたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。 都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の３都府県だけで、残りの４４道府県で流用≠ｪあったことになる。交付税をめぐっては０７年度に学校の図書購入費として交付税措置した約２００億円も２２％が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明。厳しい財政事情の中、自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることが浮き彫りになった。 調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の１６５％。京都は７５％、滋賀は４３％だった。 |
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文部科学省は１２日、公立小中学校の教員の人事権を、現在の都道府県や政令市から市町村に移譲した場合の広域的な人事交流や、給与負担の在り方を検討する会議の初会合を開いた。今後も月１、２回のペースで会合を開き議論を重ねる。 教員の採用や異動などの人事権をめぐっては、中教審や政府の地方分権改革推進委員会が、人口３０万人以上の中核市などへの移譲を求めているが、都道府県の教育委員会からは「大都市に教員が偏在する恐れがある」と反対意見が出ている。 会議は都道府県と市町村の教委関係者や、有識者ら１８人で構成。この日は、教員人事権を移譲した後も適切に教員を配置する仕組みなどについて意見を交わした。（共同通信） 県レベルと政令市や中核市との綱の引き合いはいまさら始まったことではないが、地方分権の意味を考える上で需要。しかし、政令指定都市の規模が地方自治を考える上では大きすぎることも一方ではある。 |
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京都市は１２日、一般会計に２５６億５２００万円、特別会計１５８億７９００万円、公営企業会計２７億８００万円を追加する５月補正予算案を発表した。２月に初当選した門川大作市長が事実上初めて手掛ける肉付け予算で、「いのち」「環境」など５分野を重点施策と位置づけた。補正後の一般会計規模は前年度当初予算に比べ０・８％減の６８５１億８７００万円。１６日開会の５月定例市議会に提案する。 道路特定財源の暫定税率復活に伴い地方道路交付金が確保できれば、４３億６８００万円をさらに追加補正し、ほぼ前年度並みの規模とする。 一般会計歳出では、重点施策の計１０１事業に８８億２９００万円を充てた。このうち「いのち」では、妊婦健診の補助回数を増やすため１億１９００万円、保育料無料化拡充に２９００万円、保育所整備助成２億３６００万円、障害相談などに対応する第二児童福祉センター整備調査費１００万円などを計上。「環境」では生ごみ分別収集モデル実験に４７００万円、森林バイオマス活用推進に１８００万円、新循環型社会推進基本計画策定に１５００万円を確保した。 このほか東山区の産寧坂地域などで６億５６００万円かけ電柱地中化を進める。祇園祭の世界無形文化遺産登録に向け資料作成費２９００万円を措置、ＮＰＯ活動支援融資制度に１億円を預託、固定の低金利を導入する。 ３月に成立した骨格当初予算で留保していた市民税３４億円と、行政改革推進債１０億円を含む市債８８億５５００万円などを財源に充てる。 企業・特別会計を含む補正後の総額は同２・３％減の１兆７０９７億９０００万円。本年度末の市債残高は一般会計が１兆１３１５億円、全会計が２兆１２８２億円。 ■市教委分は１３億１７００万円 京都市教委分は１３億１７００万円を計上した。補正後の市教育予算は、前年度当初予算比で２％減の４９４億４１００万円。 発達障害のある子どもの学習を市民サポーターが補助したり、白河総合支援学校（左京区）に介護福祉の新コースを設けるなど、障害のある児童生徒の教育充実に１億６０００万円を盛り込んだ。ほかに小・中学校の「土曜学習」に２１００万円など。 |
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大手進学塾と連携した有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」を行っている東京都杉並区立和田中学校が今月末から、学力レベルを問わずに希望者全員が受けられるよう枠を拡大することを決めた。 授業についていけない生徒には、別の家庭教師派遣会社から講師を招いて個別指導を行う。 夜スペは成績上位層の学力を伸ばそうと、今年１月から生徒の保護者やボランティアらによる地域本部の主催で始まった。現在の受講生は１７人で、和田中の教室に平日夜と土曜日の週４回、大手進学塾「サピックス」の講師が出向いて３年生に教えている。料金は月２万４０００円。 地域本部によると、４月に新３年生１３０人全員を対象に募集したところ、新たに２４人の応募があった。学力にばらつきがあるため、「難しい」と感じた生徒には、夜スペと同じ料金で個別指導を行うという。 兵庫教育大の梶田叡一学長（教育研究）は「多くの子供にチャンスが拡大するという意味では賛成。学校と塾は互いに補完しながら、学力向上に必要なことをどんどん行うべきだ」と語る。一方、法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「進学塾への丸投げがより進むだけで反対。先生の数が足りないという事情があるにしろ、学力引き上げは教師の役割」と話した。（読売新聞） おかしな話だと思う人とそうでない人に分かれる話題。ただ、｢『難しい』と感じた生徒には、夜スペと同じ料金で個別指導｣となると、はなっからお金を払って個別指導を受けた方が効率がよさそうにも思えるが。「なら、すべてをバウチャーにして学校選択を可能にして欲しい」との声も高まりそう。しかし、公教育とは何かというベーシックな疑問を時代遅れとして退けてしまうほど未来が明るいわけでは決してないだろう。 |
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学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。 図書購入費を流用≠ｵていたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。 調査結果によると、０７年度に予算化した約１５６億円の図書購入費の内訳は、小学校向けが約９３億４０００万円、中学校向けば６２億５０００万円。国の交付額に対する予算化比率は小学校８６％、中学校６９％だった。 予算化が１００％に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで８９％、中学校向けも８８％に達した。「図書標準を達成したため」としたのは小学校６％、中学校７％にすぎなかった。 予算化した割合を都道府県別でみると、青森県が最も低く３８％。北海道４３％、島根県４７％、徳島県４９％と続いた。京都府は９０％。一方、１３９％の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の４都県は、国の財政措置の算定を上回る予算を計上していた。 義務教育国庫負担法の一般財源化が最近ではあまり問題にはあなっていないが、この数字がある種のシュミーレーションかも。 |
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東舞鶴高浮島分校の女子生徒殺害事件を受け、京都府教委は９日、緊急の府立学校長会を京都市上京区のホテルで開いた。高校と特別支援学校の計５７校の校長らに、宮野文穂教育次長・学校安全対策監が生徒の安全確保の徹底を求めた。 宮野次長は安全確保に向け、▽不審者情報を関係機関と共有した実効性のある安全管理▽地域の実情に応じた安全確保▽通学路の安全点検の実施−をあらためて強調した。さらに不登校生徒への一層の注意と、教育相談機能の充実を呼び掛け、「子どもたちが２度と痛ましい事件の犠牲とならないよう学校と教育委員会が一丸となって取り組みたい」と話した。 また、府教委は同日から、浮島分校にスクールカウンセラーを新たに配置した。 |
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京都市立小学校の校長らがミニコミ紙を発行する「京都報道センター」（上京区）に現金を渡していた問題で、市教育委員会の一部の指導主事も同社に現金を持参していたことが、京都新聞社の調べで分かった。現金供与が学校現場だけでなく、市教委事務局に及んだ。 今春の人事異動で指導主事になった１人は４月初旬、センターを訪れて現金を渡した。「あいさつに訪問する際、菓子や果物を持参する延長線の範囲だと考えている」と説明するが、「胸を張って良いこととは言えない。こうした慣習はなくした方がすっきりする」と話した。 別の指導主事は、異動が公表された直後にセンターから「御祝」として文房具が自宅に届いた。「センターに出向いて文房具に見合う程度の額を渡した」と証言する。「贈り物をもらって何も返さないのは礼儀に反する。しかし、現金を渡すことに、きちんとした説明は難しい」と述べた。 ■組織ぐるみでない 市教委は「組織ぐるみで現金を渡すような指示は絶対にしていない。学校を指導する立場の指導主事は学校現場以上に倫理観が求められる。一部の指導主事に慣習が抜け切っていないなら、市民に誤解を与えかねず、指導する」としている。 市教委の説明は極めて白々しい。「指示はしていない」のは当然だが、そうしたことが慣習的になっていたことは指導主事に限らず事務局メンバーだって知っていたはず。その上で「指導する」とはわけがわからない。むしろ、ここは「反省する」としなければならないところだ。ところで、校長らが「センター」を訪れたのは４月１日から４日まで。「ペン」が送られたのは４月はじめ。一般市民が教員の異動を知ることが出来るのは４月１日。どうも推理小説を読んでいるようで、日時の整合性がない。むしろ、「社長」は事前に異動内容を知ることが出来たと考える方が辻褄が合う？ |
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教員免許取得を目指す学生が知識だけでなく、子どもに理解させる力など教育者としての資質を備えているかどうかを最終判断するため文部科学省は８日までに、従来の教育実習とは別に学内で模擬授業などをさせて評価する「教職実践演習」を大学、短大の教職課程に新設２００９年度から必修科目として加える方針を固めた。 文科省は「子どもとコミュニケーションが取れなかったり、指導力が不足したりしている教員の増加が、学校教育に対する社会の不信感を招いている。０９年度からの教員免許更新制と併せ、教員の質を高めることができる」としている。 文科省は今後、０６年７月に教職実践演習の必修科目化を提言した中教審の意見をあらためて聞いた上で、教職課程の内容を定めた教育職員免許法施行規則を改正する。 文科省は教職実践演習を、教職課程などの活動を通じて得た知識や体験が、教員として最低限必要な資質の形 成につながっているかどうかを最終確認する場と位置付けた上で@使命感や責任感A社会性や対人関係形成能力 B子どもの心情・行動を理解する力や学級運営能力C教科の指導力−などを総合的に備えているかを評価すると している。 模擬授業のほか、課題のある子どもの事例研究やグループ討議、教員役と児童生徒役に分かれたロールプレーイング、学校を訪問する現地調査などを演習に組み込むよう各大学に求める。履修時期は４年生の後期とし、最低履修単位は２単位が適当としている。 文科省の教員養成制度についての考え方はどこか的外れで負担の強化ばかりだ。記事にある@からCまでを大学の担当教官が正しく評価できるかどうかは実際的には極めて疑問で、むしろ評価できないが故にほとんどが合格点となるだろう。つまり「必修化」しても教員の資質向上にはほとんど役に立たないということではないだろうか。 |
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京都市立小学校の校長らがミニコミ紙を発行する「京都報道センター」（上京区）に現金を渡していた問題で、新任校長が同社から昇進祝い名目のペンを受け取っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。一部の校長はセンターへ渡した現金について「ペンのお礼」と弁明するが、業者から物を受け取ることに加え、現金で返礼する行為が社会常識からかけ離れている。 複数の校長の証言を総合すると、大半の校長はセンターからミニコミ紙を購読する程度で、親交が深い訳ではないのに、４月初めにペン２本とケースがセンター名義で校長の自宅に届いた。包装には「御祝」とあった。 新任校長３２人のうち、半数が祝い品を受け取ったことを認めている。現金を渡したのはお礼だったという校長が２人いたが、「社会通念と異なる」と認識していた。大半の校長が「金一封を渡すのは先輩から受け継がれた慣習で、贈り物と関係ない」と説明している。 ペンの種類は複数ある。センターへ１万円を渡した校長の場合、受け取ったペン２本は計２１００円だった。 ペンを受け取り、現金を渡した校長の１人は「保護者からの歳暮や中元を断っている時代に昇進祝いの品を返さなかったのは児童に説明がつかない」と話した。 センターの奥野進社長は「昇任を祝う意味で、今春は新任校長に贈った。昇進祝いは昔から続けている。校長の来訪はお礼の意味と受け止めている」と話している。 京都市教委は「センターとは現在、何の利害関係もなく、校長が祝い品を受け取っても職員の倫理条例には抵触しない。お返しは一般儀礼の範囲と考えられる」としている。 連日の報道で関係者はさぞや困惑しているだろう。不正議な事実を隠蔽しようとする体質は昔から同じだが、記者にこの事実を語った関係者がいたことがせめてもの救いではないだろうか。市では、「公益通報処理窓口」なる組織も設置されているが、そこには「自らの職場で起きた違法行為について通報した労働者を，通報したことを理由とする解雇等の不当な取扱いから保護するとともに，事業者が国民の生命，身体，財産等の保護を目的とした法令を遵守することを図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。」とある。「誰がちくった」に狂奔しないで欲しい。 |
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昇任、転任した京都市立小学校の校長や教頭ら多数が４月、学校紹介などを扱うミニコミ紙を発行する会社「京都報道センター」（上京区）を訪れ、現金を渡していたことが、京都新聞社の調べで分かった。校長らは「嫌なことを書かれたり、言われないための保険」などと証言する。金額は１人１万円が目立ち、ポケットマネーとしている。教職者が特定業者に現金を渡す不自然な行為に、疑問の声が上がりそうだ。 ４月１−４日の連日、センターのあるビル内に、校長や教頭、幼稚園長らが次々に入るのを京都新聞社の記者が確認した。 新任の校長を含む４６人に直接取材しただけでも、２１人が現金を渡したことを認めた。今回は払っていないが、かつて昇任した時に渡した人が３人いた。現金を渡していないと明確に否定したのは４人だけで、１８人は「私的なことなので答えたくない」などと回答した。 昇任、転任にかかわらず毎年現金を渡しているケースや、校長が自らの１万円に加え、同行していない教頭分５０００円を持参するケースがあった。 現金を渡す理由について「ニュースに学校批判を書かれたくない」「よろしくお願いしますという意味」と語る人がいた。「慣例だから」とする一方、「センターにだけ、お金を包むことはあいさつに訪れた他の団体に説明がつかない。断ち切らないといけない習慣」などと疑問に感じている人が目立った。 京都報道センターは１９７７年の設立。ニュース（Ｂ４判１枚）を毎月２回発行する。京都市の施策や学校の教育目標などを紹介している。市教委や京都府教委、学校の関係者らが購読している。 京都市立小学校の校長らがミニコミ紙を発行する会社「京都報道センター」に現金を渡していた問題で、昇任や転任時に訪れることが「センター詣で」などと校長らの間で呼ばれ、長年の慣例になっていることが京都新聞社の調べで分かった。「火の粉を払う」「保険」とお金でトラブル回避を図ろうという心理が校長らに働いている。一方、新任教頭が「おかしい」と感じながら、校長に言われるまま現金を渡していたケースが目立ち、詣でが脈々と受け継がれてきた構図が浮かぶ。 ビルの二階にあるセンター。その入り口で４月上旬、昇任したばかりの小学校長が「御礼」と書いたのし袋を事務員の女性に手渡した。中には１万円。間もなく中に招かれ、奥のソファで、背広姿の奥野進社長と向き合った。 「あなたも一皮向けて飛躍する時期や」。高齢の社長は淡々と話した。会話は約１０分続いた。 校長がセンターを訪れたのは２回目。最初は約１０年前に教頭に昇任した時だった。「当時の校長から付き合いの範囲と言われ、連れて行かれた。校長は１万円、教頭は５千円と教えられた」と証言する。当時も従った。 なぜ、現金を渡すのか。センターが月２回発行する「京都・ニュース」を気に掛ける校長が目立つ。B４判１枚のニュースに、センター来訪者の名前が並び、１ページすべてが名前だけの号もあった。 「誰かが誹議中傷を受けたとかではなく、来訪者に市幹部の名前が並ぶ。まさに無言の圧力。自分はおかしいと思って声を上げたとしても誰も支援はしてくれない」と、かつて１万円を渡した校長は詣での理由を説明する。「降りかかる火の粉を払う感じ。結局、金で解決できるならそうしようと」 今春に昇任した小学校教頭は校長からセンターに行こうと誘われた。封筒２枚に校長と自分の分を１万円ずつ入れた。「おかしいとは思うが、あいさつに行って現金を渡すことが慣例になっていると言われた」と話す。 自ら主体的に判断して解決する「生きる力」をはぐくむことが今、教育の課題となっている。教えていることと逆で、自ら判断していないのではないかと記者が水を向けると、教頭は「そう思う」と話したまま、黙り込んだ。 「ようやく新聞記事になったか」という感が強い。この「京都報道センター」はこれまでも何度となく市教委や校長会との関係が問題にされ組合や市民団体から関係を整理するように要望されてきた。かつては、市版の教職員録もここで作成され販売されてきた。このときも職員の個人情報を丸投げして作成に当たらせてきたし、校長会が一括購入を決めた前市長の写真集なるものもここの発行ではないかと噂されてきた。不祥事根絶を叫ぶ現京都市長もかなり社長とは親交が深いはずで、こうした体質を温存したままでは他の部局から教育委員会へ不満が噴出することにもなりかねない。校長会がほとんど事務局の下請け的な存在だという批判もこうした体質からか。 |
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５日の「こどもの日」にちなみ、総務省が４日発表した人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。 総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。国立社会保障・人口問題研究所が２００６年にまとめた将来推計では、子どもの数は１５年に１５００万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的な少子化対策が急がれそうだ。 総務省の推計によると、子どもの数は男の子が８８４万人、女の子が８４１万人。３歳ごとの年齢層別では、最多は中学生（１２−１４歳）の３５９万人で、最少は０−２歳の３２４万人と、年齢層が下がるほど少ない。（共同通信） |
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京都市教委はこのほど、いじめや不登校といった子どもの問題に福祉面から取り組むスクールソーシャルワーカーを、初めて市立小３校に配置した。問題行動を起こす児童の背景を探り、福祉事務所や児童相談所など関係機関につなぐ役割が期待されている。 市教委は本年度、文部科学省の委託事業で、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーを非常勤嘱託として任用。陶化小（南区）、醍醐西小（伏見区）、向島藤の木小（同）の３校に配置した。３校を拠点に周辺の小中学校で活動する。 ３人のうち社会福祉士佐々木千里さん（48）は２日、向島藤の木小で活動を始めた。必要に応じて教員の研修会や、個々の児童のケース検討会を開く。佐々木さんは「子どもの幸福のため、先生を間接的にサポートしたい」と話している。 格差が顕在化する中で「ソーシャルワーカー」の仕事が重要視されてきているのは事実で、この配置によって一定の成果が生まれる可能性もある。学校での分業体制が進行しており専門分野での対応が求められる反面、あいもかわらず教員に求められるものはその「理想」像である。この分裂の中で職業的な境界が見えないまま疲労はかなり蓄積されつつある。 |
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文部科学省は政府が初めて定める教育振興基本計画で、教育投資額について国内総生産（ＧＤＰ）比５％との数値目標を盛り込む方向で調整を進めていることが１日、分かった。 ４月１８日の中教審答申を受け、政府は基本計画を５月中に閣議決定する方針。ただ、財務省は歳出削減の観点から教育投資額の目標の明記に強く反対しており、政府内の調整が手間取る可能性もある。 「ＧＤＰ比５％」との数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の公的な教育支出の平均値。日本はＧＤＰ比３・５％で目標達成には国と地方を合わせた教育支出を７兆円強増やし、総額約２５兆円に引き上げることが必要となる。（共同通信） |