高木茂のホームページ 断酒会いついて04
全国断酒連盟現況と今後

日本の酒害者をひとり残らず断酒に導き、完全な社会復帰を目指して結成以来33年
法人設立以来26年、全断連は全国にネットワークを完成し松村初代会長の「1県1断酒会」の悲願は大野元理事長に引き継がれ、いま47都道府県のすべてに「断酒のかがり火」は燃え続けている。
また、井原前理事長によってソフト面の充実が計られ、全断連は質量ともに断酒グループの指標となった。
断酒が自分ひとりの力だけでは不可能であるように、断酒会活動もひとりよがりになっては成果に乏しい。全断連加盟のすべての断酒会同士が支え合い、強く連携して活動してきたことが、今日の発展につながっていることは誰も否定できない。
全断連が毎年実施している「全国断酒会流動調査」によると、昭和38年に高知県断酒新生会と東京断酒新生会の二つの断酒会で発足した全断連は30年後の平成5年、47都道府県に連合組織を含め607断酒会、会員総数5万人を擁する大組織になった。
また、各断酒会が開く例会出席者は1例会20〜50人。年間350回以上出席という会員もいる。例会開催数の多い会ほど断酒継続者が多く、例会出席日数の多い人ほど継続率が高いという、明確な相関関係も出ている。
そして、出席日数にとどまらず、自らの改革、成長への努力を目指す会員が、一般市民の共感を得ていることは、断酒会の将来への展望を明るくしている。
だが一方では、アルコールの消費量が激増し、アルコール依存症の若年化、特に、未成年の問題飲酒が社会問題となっている。
 
そこで全断遣は、保健行政、医療機関、学校現場、さらには地域や産業の社会資源と連携し、現状打破のためのさまざまな呼ぴかけを行っている。
そのひとつの結果として、全国で800以上の保健所と連動し、地方公共団体からの補助金も年額3,000万円に達している。
また、断酒会と協力関係にある医療機関も精神病院だけでなく、内科病院、総合病院にまで広がってきた。
しかし、酒害相談活動の原点である,地域での直接相談活動が停滞気味であることは残念である。行政や医療の進歩が、地域での相談件数を減らしているのは事実だが、地域から直接断酒会につながるという形が、理想であることには変わりはない。
現在ほど社会が断酒会を必要としている時代はない。そのためには、断酒会は常に大きく社会に開かれていなければならない。
断酒会員が回復、成長した姿を一般市民に見せることで、アルコール依存症や断酒会に対する偏見、誤解は解け、より多くの酒害者が断酒会につながり、新しい人生を歩むであろう。
近年、一部の人たちではあるが、「断酒会という自助組織は、新しい時代の流れの中で生まれた文化である」と評価し、「21世紀は断酒会のような自助組織をもっとも必要とする時代である」と断言している。
それは事実であるし、彼らの期待に応えるためにも、多くの人たちがより心豊かに暮せるためにも、われわれ全断連のメンバーは努力すべきであろう。

平成9年度全日本断酒連盟発行「躍進する全断連」より
 

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