就労環境改善サポート補助金のご案内

 

募集期間:2017/06/15〜2017/09/29

 

1 趣旨

 長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業等に補助金を交付し、

府内企業の就労労環境の改善を支援

 

2 補助対象者・対象要件

 京都府内に主たる事務所等を有し、京都府社会保険労務士会が実施する

就労環境改善アドバイザーの派遣の結果を受けて長時間労働の是正や年次

有給休暇の取得促進、就労環境改善等の取り組みを行おうとする中小企業等

 ※事前に就労環境改善アドバイザーのアドバイスを受けてください。

 

3 補助対象経費(京都府内の事業所等において実施される取組が対象となります。)

  就労環境改善の取組に要する経費

 1 就業規則等の作成・変更

  ・就業規則(正社員転換制度、パワーハラスメント・奨学?返済支援制度等)の整備

  ・変形労働時間制度や勤務シフト等の整備

  ・給与、賃金規程の整備

 2 所定外労働時間削減のための設備導入経費(労働時間管理適正化システムの導入等)

  ・就業管理システムやタイムレコーダー等の整備 等

 3 就労環境改善のための設備導入(改修)経費
  ・暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場における冷房、暖房、通風等の温湿度調節設備

 

4 補助上限・補助率等

 補助額上限 30万円、補助率 2分の1以内

 

5 申請期間

 前期?平成29年 6月15日(木)〜平成29年 9月29日(金)

 後期?平成29年11月 1日(水)〜平成29年12月28日(木)

 

 ※ 申請される場合には、事前に京都府中小企業団体中央会へご相談・ご連絡ください。

 ※ また、補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、

  あるいは希望された金額を交付できない場合もありますので、御了承願います。

 ※ 平成26年度に若者等就労環境向上推進事業助成金、平成27年度就労環境改善助成金、

 平成28年度就労環境改善・職場定着推進事業補助金を受給された場合は、原則受給できませ

 んので、御了承願います。

 ※補助を受けられた場合、補助事業に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、

 当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存してください。

 

6 補助対象期間

 前期?平成29年 6月15日(木)〜平成29年12月31日(日)

 後期?平成29年11月 1日(水)〜平成30年 1月31日(水)

 

 

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