大阪府北部地震・豪雨災害による被災者の方への支援

 害被害に遭われたときは、まずは最寄りの自治体に相談することが先決です。

 

(京都市)
 京都市は、大阪府北部地震(平成30年6月18日発生)・大雨(平成30年7月5日から8日)により被災した市民への支援策を発表しました。

・「京都市被災者住宅再建支援制度」が使えます
 市内の住宅に自ら居住し、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水などを受けた者。さらに、雨漏りや雨水の侵入があるか、工事をやらなければ雨漏り、
 雨水の侵入の危険があると判断された住居についても支援の対象になります。

  支援内容  5万円
  加算支援金 支援対象となる経費が45万円未満の場合、 被災住宅の再建に要した経費を支給します。
  支援対象となる経費が45万円以上の場合、 被災住宅の再建に要した経費の3分の1を支給します。ただし、一部損壊の場合、支援限度額
  は45万円です。

 地震や豪雨被害後、すでに工事された方にはさかのぼって支給されます。

 必要書類などがあります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
   http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000240470.html

 ・大阪北部地震で被害を受けた木造住宅支援が拡大されました。被害を受けたすべての木造住宅(建築基準法改正〈昭和56年〉以後の建設を
  含む)が、対象です。屋根の修理に制度が使えます。

  必要書類などがあります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
  http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html
 
・火災または地震などの自然災害により被害を受けられた方への京都市の支援
 税、国保料、各種利用料、手数料などの減免や市営住宅への一時入居など様々な支援があります。
 詳しくは以下のサイトをご覧ください。
  http://www.bousai-kyoto-city.jp/bousai/sub_taisaku_shien.html

 ・ブロック塀の点検、除去の支援があります
  高さ1メートル以上で、道、公園、幼稚園、保育所、学校等に面しており、安全対策が必要なブロック塀の除去工事費用の助成(上限15万円)
  があります。
  ブロック塀の点検のために専門家が派遣されます。

 必要書類などがあります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
  http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000240164.html

(京都府)
 京都府は、「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。
 京都府内すべての自治体での活用が可能とのことです。
(対象)
 ①罹災証明を交付されたすべての住宅(建築基準法改正〈昭和56年〉以後の建設を含むすべての住宅)で、一部損壊も対象です。
 ②屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの
 ③補助の上限は、40万円
 ④設計・工事に要する費用の4/5を補助
 詳しくは以下のサイトをご覧ください。
 大阪府北部を震源とする地震に係る対応について(京都府)
  http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/20180618osakananbu_jishin.html

(京都府中央会)
 平成30年7月豪雨に伴う「中小企業等復興支援事業補助金」
 京都府中央会より、「中小企業等復興支援事業補助金」が発表されました。
 中小企業等復興支援事業補助金は、平成30年7月豪雨による被害を受けられた中小企業等の一日も早い復旧・復興などに繋がる取組みについて
 中小企業応援隊が伴走支援する京都府の制度です。
 詳細は以下のサイトをでご確認ください。

  http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/ic-10/30-2.html

 

 給与アップで会社にも減税!(平成30年度改正 所得拡大税制)

 平成30年度の税法改正により所得拡大促進税制が、使いやすくなりました。
(平成30年4月1日以後開始事業年度より)
 
 中小企業者等の場合は、例えば1.5%の賃上げで、15%の税額控除が適用されます。
 *平成29年度にも、こうした制度があります。
 くわしくは、経済産業省の以下のサイトをご覧ください。
 所得拡大促進税制(METI/経済産業省)
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

 一時扶助費でクーラー購入 生活保護で厚労省認める

 全京都生活と健康を守る会連合会の機関紙「生活と健康を守る新聞」によりますと、生活保護の開始時などに、熱中症予防が特に必要とされる人
 がクーラーを保有していない場合、一時扶助で購入することが認められることになりました。厚生労働省が平成30年6月24日に通知を出し、適用
 は7月1日からです。 熱中症被害が多数発生しているにもかかわらず生活保護受給者のクーラー購入は、生活保護費をやりくりするか、借金するか
 しか認められませんでした。
 今回の通知によると、転居や生活保護を開始した時などにクーラーがなく、世帯内に熱中症対策が必要な人がいると福祉事務所が判断した場合に
 は、 一時扶助の家具什器費として上限5万円までのクーラー購入費と設置費用を別に認めることになりました。
 高齢者、障害児者、難病患者、子ども、健康状態や住環境を総合的に勘案し熱中症対策が必要な者であるか否かを判断することになります。
 適用は7月1日以降に転居等をした場合ですが、平成30年に限って4月1日以降に転居等をした者で、7月1日以降に現にクーラーを保有していない
 場合には、生活保護費でのクーラーの購入が認められます。

 

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 このたびの台風21号などで被災された皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 京都市では、台風被害者に向けて「京都市被災者住宅支援制度」を制定しました。この支援金は、一部損壊や床上浸水についても支援を受けられる
 制度です。まずは最寄りの区役所等に連絡をし、り災証明をとられることをおすすめします。

 「もう修理をしてしまった」という人も窓口に相談しましょう。申請は可能です。

 詳細は京都市のサイトでご確認ください。

 京都市被災者住宅支援制度 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000242740.html

 年金受給の方
「扶養親族等申告書」は必ず提出しましょう

「扶養親族等申告書」は、平成31年2月以降に受け取る年金から源泉徴収される所得税の計算のために必要な申告書になります。
 扶養家族がいる・いないに関わらず単身者も含め、この書類を提出しないと所得税を過大に天引きされる可能性があり、あなたの年金額が減って
 しまうかもしれません。
 
 所得税の課税対象となる方は、次の金額の老齢年金を受け取られる方です。
 1.65歳未満の方は108万円以上
 2.65歳以上の方は158万円以上

 今年2月に起こった約139万人の年金過少支給問題は、わかりにくい手続き書類を送りつけたり、外部委託によるずさんな年金業務などにより生
 じたものでしたが、今回の申告書の記載事項は、昨年に比べて簡便になりました。

 1.前年に提出した場合はすでに申告書に印刷されていますので、変更がない場合は署名・捺印して返送してください。
 2.変更のある場合は、あてはまるものを記入してください。

 マイナンバーは記入がなくても受理すると明記されています。

 書き方がわからない場合や税金を過大にひかれてしまった方は、組合にご連絡ください。