平成30年からの配偶者控除拡大は、あなたにプラスになるのか

今回の改正により配偶者の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されますし、それ以後201万円までも段階的に控除がされますので、
減税となる人がいます。所得税だけを見ると改正ととらえられます。
 
ただし、配偶者控除拡大を機に収入を増やすことで思わぬ不利益になることもあり、それぞれの状況に応じた対応が必要なようです。

 もう少し具体的に見てみましょう。
 ・配偶者の収入が103万円を超えると、所得税が課税されます。(いわゆる「103万円の壁」)
 ・配偶者の収入が100万円を超えると、地方税が課税されます。(市町村によって異なります)
 ・世帯の所得が増すことによって、国保料(税)や保育料など行政の利用料の負担が増えるかもしれません。
 ・配偶者手当が支給される会社の基準が「103万円」のままですと、手当が出なくなります。
 ・社会保険の場合、配偶者の収入が130万円を超えると、配偶者自身が社会保険の扶養家族から外れて自分で保険料を負担しなければならなくなります。
 (いわゆる「130万円の壁」)
  [偶者が501人以上の企業で働いている場合は、パートの方でも週20時間以上働き、月額88000円以上の場合などは、保険加入が義務付けられています]

以上のように、「150万円まで配偶者控除が拡大された」のは、国の所得税の事であり、社会保険や地方自治体の制度、会社の給与規定が変わらないと思わぬ

 


不利益に見舞われることになりそうです。

(制度説明)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



改正前)
配偶者控除:本人の所得に関係なく配偶者の所得が38万円以下なら38万円の控除
配偶者特別控除:本人の所得が1000万円以下で、配偶者の所得が38万円超から76万円未満である場合、3万円から38万円の控除。

(改正後)
配偶者控除:配偶者の所得が38万円以下でも、本人の所得が1000万円超の場合は控除無し。超えていなければ本人の所得に応じて、38万円、26万円、
13万円の3段階の控除がある。
配偶者特別控除:本人の所得が1000万円であり、配偶者の所得が38万円超、123万円以下の場合、本人と配偶者の所得に応じて38万円から1万円の控除がある。



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