貯蓄

２０１０年４月５日久しぶりにわたしの保有株式の時価は買い入れ価格を上回り１００％を超えました。ですが喜びはつかの間、その後急速に調整に入り７月２９日には株価の含み損が３３８万円になりました。震災後は一時株価の損失は１０００万円を超しましたが、８月２６日には損失６２４万まで戻しています。 株についての私の考えは、私個人としては空売りはしませんので、いわゆる「株をやる人」の部類には入りません。もうけの手段としての株式運用はしていないのです。ですから帳簿の上で下がったからと言って含み損が大きくなりこそすれ、現実にどうということはありません。追い証で悩むことはありません。世界的に基準金利引き下げの動きはあるのですが資金は債券に向かい株安の流れはまだ止まらないのです。全般に景気は停滞し、基準金利引き下げの傾向が見られますが、資源インフレも考えると基準金利引き上げの底流はすでに登場してきています。基準金利の引き上げはいずれは避けられず、その上で正常な株価の形成もみられるでしょう。しかし当面は株価は低迷すると思います。私は当分現金の必要もなさそうなので、ここ数ヶ月株価の変動を利用してポートフォリオの再構築を計りました。村上ファンドやさらには旧日銀福井総裁のように直接間接に株価に影響を及ぼしうる人が株に投資して運用したり、インサイダー取引をして不正に利益を得るようなファンドに投資するのと、我々が株を買うのとは本質的に違うのです。株で儲けることは容易ではありませんが、自分の考えに従って資産保有手段として、また、たとえば車の電気自動車化、エネルギーの化石燃料依存からの転換、医療の革新など未来への展望の試金石としてポートフォリオの見直しを行うのはそれなりに楽しいことです。自分のしっかりした株哲学を持たないで株に乗り出しては危険です。

わたし程度の持ち株でも日々株価残高は１０万円単位で増減します。帳簿上の損益が１００万円を超える日もたまには出てきます。ですから時には大きい儲けもあるでしょうが心理的に１円たりとも損はしたくない人は絶対に株式に手を染めてはなりません。いくら預金利息が低いといってもマイナスではありません。私の経験した含み資産損失約１，１００万円は株を手がけたためです。それでも相変わらず私が株式を保有するのは、株価の動きが経済の動きの生きた指標になるので、経済の動きを、損得の懸かった体感的な味わい方が出きるのと、資産保有の形としての面白みからです。没後の財産分配にも不動産より簡単です。ですから少し値が上がったから、下がったからといって売ったり買ったりはしません（こういう姿勢ですからかなりの含み損をそのまま抱えることになったりするのですが。尤もケインズの株投資の結論は“割安な優良株を、数を搾って長期保有する”ことだったそうですし、現在世界で最も有名な投資家、バークシャー・ハザウェイ社の最高責任者、ウォーレン・バフェット氏の投資の特徴は、“究極はファンダメンタルズに基づいた高収益企業だけに投資すること、また一度買ったら基本的には売らず長期投資を心がけること”だったそうです。またジーン・シモンズはインタビューの中で「ウォーレン・バフェット氏を研究してみると分かるが、彼は自分の知っているものにしか投資していない。つまり、自分が何を知らないかを理解しているのだ。自分の知らないものには投資すべきでない。」、これらの人の考えに同感です。

自分が知っているものだけに投資をするということだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資については勉強を続けていくしかないし、私も日々勉強している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジム・ロジャーズ 未来を創り出すのは、事業家と投資家だ。社会に貢献する夢を実現するために、 事業を興して挑戦するのが事業家で、その夢を応援するのが投資家だ。 だから「自分がどんな社会に住みたいのか」ということを実現してくれる企業を 応援することが肝要。この不安定な経済環境のなかで短期的に株式が上がるか 　　　　　　　　　 どうかを心配するより、心から応援できる企業を見つけて、株が売られて値が下がっていれば、 　　　　　　　　　 チャンスと見て買い続けるのが長期投資家である。 澤上　篤人（さわかみ投信株式会社　代表取締役）

　　　　　　　　　　　 現在のバフェット氏の言葉も引用しておきましょう。「株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっているときに恐れ、皆が恐れを抱いているときに欲を出すことだ」「これから先５年、１０年、２０年後には主要な企業は記録的な業績を上げるだろう」「市場が今後１ヶ月や１年の間に上がるのか下がるのかは私にも分からないが、市場心理や経済が上向く前に、おそらく市場は上昇に向かい、しかも大幅に上昇するだろう。コマドリを待っていたら、春は過ぎ去ってしまう。」（The New york Times Opinion:2008.Oct.16）わたしはこれまで２０年間の収支を総括しますと、株式・投信で固定利益＋３５５万円、２０１１年８月２６日現在６４７万の含み損がありますからトータルとして２９２万円のマイナスということになります。現在株を保有する会社は何らかのユニークな特徴を保つもので、それを見極めて長期に亘り結果を待つという姿勢、つまり株式投資には振るわないときは「じっと待つ」ことが大事なように思います。結局会社の業績が長期投資ではもっとも大事な指標になります。現在盛んな端金稼ぎのデイ・トレーダー的短期の株取引をするつもりは私にはありません。あるファイナンシャルプラナーは「株式投資は恋人選び。信じられる相手と長く付き合い、その結果、お互いが大きく成長するもの」といっていますが一つの見識でしょう。私は日本の現状に必ずしも悲観的ではないのです。サブプライムローン問題で明らかになったような金融資本主義に必ずしもまだ日本は偏っていないからです。日本の企業にはまだ物の生産でユニークな技術を持ち、それで世界と勝負しているところがみられるからです。儲けだけにうつつを抜かして資金を金融面でだけ運用し投機に走り回る資本主義にはなっていないところに日本の救いが見られます。アメリカで発した金融不安は日本の株価にも大きな影響を及ぼしていますが、私の投資している会社は会社自体が経営を誤っているわけではありませんから、このまま静観するつもりです。私はこれからの社会のあり方や投資先の情報に絶えず気を配り、情報を分析して総合的に判断し、将来性に投資する事を原則としています。以前アメリカの株価、特にＩＴ関連のナスダックの暴落に伴って日本の株価も暴落しましたが、基本的には株価はその会社の業績を反映するものだという自明のことを改めて思い起こさせてくれました。特に投機家でないわれわれは、一時的に評判になった、業績の裏付けのないバブル株に、タイミング悪く、というのは何によらず評判になっているときはもはやピークを過ぎているのです。（いま考えていること　１３４（２００３年０５月)もご覧ください。）後手に回った形で手を出せば、いずれは痛い目に遭うことを見せてもらい、良い経験をしました。少なくとも３年後に眼を向けてその会社がどのようになるかを検討することはそれ自体が楽しいことです。あなたが３年後にこの会社は発展すると思って投資し、３年後にもし予想通りの成果を収めておれば、精神的にも資産評価の上でも満足が得られるでしょう。先にも言いましたように、現在私は日立金属、ホギメデｨカル、クラレ、シスメックス、日本製鋼所、ＤＯＷＡホールデｨングス、パナソニック、ヤマトホールデｨングスに期待をかけ持株も増やしましたが、さて結果はどう出るでしょう。これまで１０年も無配の続いた神戸製鋼など駄目だと思われたこともありましたが、見通しをたてた以上迷うことなく持ち続けたおかげでポートフォリオ再編のため売却した神戸製鋼株式からはかなりの利益を得ました。私は投資はしますが投機はしません。私の経験からすると、個々の会社の特色を詳しく分析し、これといった特色を持った会社は長い目で見れば必ず発展します。近頃はその会社がアジアに関心と布石を行っているか（例：DOWA・ヤマトホールデｨングス)？またシステムを販売しようとしているか(例：シスメックス・ホギメヂカル・パナソニック）？の２点も会社選択の視点です。最近の外国人の日本株売買状況、中でも買いの傾向が出ているかも大きな参考資料になります。翌日の日本の株価の動きには前日の米ドルに対する為替相場と米株式のダウ（Dow Jones)平均終値及び前日の動き−−たとえばだいたい定常に推移したか、あるいは途中で重要な発表があって変動したか−−を日本の朝に見ますとその日の日本株式市場の動きの予測が立ちます。さらに中国・香港・韓国など当日の海外為替指数も予測にかなり有効です。 わたしのような素人は株式売買のいろいろなテクニックは持ち合わせないので、あくまで正攻法です。個人の判断よりも世界の政治や経済の状況が株価に支配的な影響をもたらしますが、ダウや海外の株価の動きを見ていますと、世界の政治や経済の動きが凝縮されて映し出されているのです。現在の円高も所詮ドル安であり、これまでの資本主義のあり方の否定と再建が進行中なのですから、とても日本がアタフタしたってどうなる物でもありません。経済は生き物です。ドル安もアメリカにおける経済再建の一条件だとすれば受け入れなければならないのでしょう。アメリカ経済が持ち直さない限り日本経済の持ち直しも期待できないことは、現在株価の推移予測がほぼダウの動きを見ておれば出来ることが証明しています。当分円高になって株価の低迷が続いても、そこはドル換算の持ち株評価がむしろ高まっていくのだくらいに考えて静観したいものです。

一昨年投資で注力したのはソニーです。５年もすればおそらく芽を吹き返すと思ったからです。 その理由は、日立金属はNEOMAXを吸収合併し、ハイブリッドカーに必要なネオジウム磁石で優位な地歩を確保しました。現在は自動車の不振で業績は伸び悩んでいますが、その内に自動車の需要が復活し、日立金属もそのユニークな製品で巻き返すことになるでしょう。ホギメデｨカルはオペラマスタ−に病院を組み込むことによって当該病院の効率を高め、ホギとしても強い顧客との連携を持ち得て経営的に有利な立場になります。心配なのは医師に供給している手術用器具の性能です。これが万全のものであれば良いのですが。ホギメデｨカルは現在年４期の株式配当を実施している数少ない企業で、今年度は年間一株１００円の配当があります。この不況下でも株価は伸びました。不況下でも赤字を出さない限り配当の額はそう減らないものです。クラレの持つユニークな独自性のある研究開発能力は群を抜いたものがあり無視できません。クラレでは現在もたついていますが注目しているのは無機ＥＬの今後です。原油の価格の上昇もクラレはユニークな製品ですから製品の価格上昇で切り抜けます。日本製鋼所は地球温暖化防止を背景とした原子力発電機材の伸長です。原子力発電には放射性廃棄物の処理に未解決の問題がありチェルノブイリの事故を考えるとその危険は否定しませんが、現在の差し迫った二酸化炭素の排出増加から来る地球の危機を考えるとやはり世界的に原子力発電を採用しないと乗り越えられないでしょう。今回の福島原発事故で廃原発能語気が盛んですが、むしろ圧力容器の堅牢性が実証され、今後従来の型の原発が建設される限りこの会社の圧力容器は他社の追随を許さないでしょう。この会社には風力発電の技術もあります。ＤＯＷＡはこれまで会社の改革を進めてきた吉川廣和会長の個性に魅力を感じるのと、希少金属の回収などこれから必要になる技術の面で意味のある仕事をしていると思うので、その進展がわたしの予想に合うかどうかが興味の焦点です。すぐにキャピタルゲインを考えている銘柄ではないのです。シスメックスはガンの診断面で注目される装置が開発されており、いずれは花が咲くでしょう。この会社は装置販売後のアフターケアが充実している点でも注目されます。パナソニックはインターネットの掲示板などでは叩かれていますが、わたしは三洋電機の子会社化を実現しましたから、今後HIT太陽電池のシェアー拡大、リチウム電池のシェアーの増大が期待され、また家庭用燃料電池が実用化されたことに興味を持っています。これらの特色が私の投資指向を支えます。テレビのデシタル化も目前です。

投資姿勢の結果がリターンに変化をもたらし、格差をもたらしたとしても自分の洞察の当否の結果だとする心境でなければ投資に手を出してはなりません。

株も村上事件に見られるようなインサイダー取引、政府の意向を汲んだ公的資金（社会保障審議会年金資金運用分科会の年金資産配分計画や公的保険などの資産運営計画による）の投入があり、必ずしも正直とはいえないのですが、不振時も含め経済の動きを反映する指標性は好きです。また、流動性が高く、上場会社の株なら、原則的には、いつでも成約当日も含めて４日後には市価で現金化できるのも魅力です。。

昨年度の税制改正で平成２４年からは完全に投資関係の課税も預金並みに２０％課税になることになりました。建前では投資優遇税制は平成２０年１２月末で無くなるのですが、経過措置が平成２１年、２２年、２３年は執られるのです。適用の上限が設けられますが１０％軽減税率が適用されるのです。その内容は『上場株式等の譲渡所得・公募株式投資信託の「譲渡所得扱いのもの」は年間５００万円以下の部分は１０％軽減税率、５００万円超の部分は２０％とする。』というのです。年間５００万円以上の譲渡所得があると特定口座で源泉徴収を選んでいても確定申告が必要になります。
また上場株式の配当所得、公募株式投資信託の分配金については『年間１００万円以下は１０％の軽減税率、１００万円超の部分については２０％とする』。またこの場合も１００万円以上の配当があると必ず確定申告する必要を生じます。「総合課税」や「申告分離課税」を選んで配当の確定申告をする場合はこれまでと違って「支払通知書」を添付する必要があります。公募株式投資信託の分配金については年間１００万円の中に「特別分配金」は入りません。これは「特別分配金」は元本取り崩し部分で、利益配当とは別だからです。
株式の配当所得に対する減税経過措置は平成２１年１２月平成２５年まで延長されることになりました。その後平成２６年からは廃止されるのですが、その代わり英国で１９９９年に導入された「個人貯蓄口座（ISA)」の日本版非課税口座が始まります。これは満２０歳以上の希望者が非課税口座を開設すると口座開設の年に取得した上場株式や株式投資信託に限り、取得価格１００万円まで１０年間非課税にすることが出来るというモノです。口座は１金融機関に限り開設できます。５年間の間毎年非課税口座が開設でき計５００万円まで非課税に出来ます。年越しの繰り越しは出来ずまた途中売却して生じる空き枠は再利用できません。 もう一つ平成２２年の大きい変更は損益通算の範囲を広げ株式譲渡損と株式配当の損益通算が可能としたことです。適用条件は配当所得の「申告分離課税」を選んでいることです。「総合課税」を選んだ場合は通算できません。「申告分離課税」を選ぶと確定申告で「配当控除」は使えなくなります。平成２２年１月１日以降には、証券会社等のシステム開発の準備が終わり、特定口座源泉徴収有りの口座への配当等の受け入れが可能となっています。源泉徴収ありの特定口座を持ち、かつ、配当受け取りを「株式数比例配分方式」にしていると特別の手続きをしなくても、２０１０年からは配当金を特定口座に受け入れて証券会社で株式売却損と損益通算をしてくれて、年末には特定口座の報告を送ってくれます。確定申告することが必要で配当も分離課税になるので「配当控除」は使えなくなります。

ともあれ個人の資産についても流動性の乏しい不動産から、現金や換金性の高い資産（キャッシュフロー）の運用を、考慮に入れなければならない時代に入ったのですね。不動産の証券化も進んでいます。一面、株は運用を誤ると、無価値な一片の紙切れになることも考えて置かねばなりません。短期の株価の上下に一喜一憂する人も、株はやめておいた方が良いのです。株は儲かるときは儲かりますが、究極的には損をする人が９割です。公開された主婦３人の方の経験談も参考になります。

しかし株式を持つと、現実に資産価値の変動を体験しながら、どういう銘柄を組み入れるか考えるので、結構経済に真剣な、本気の関心が持てます。インフォシークの企業情報（中でも業績予想）・ヤフー　ファイナンスは使いやすく、参考になります。

現在関心を持っているのはホギメディカル、クラレ、日立金属、それから、シスメックス、、日本製鋼所、ＤＯＷＡホールデｨングス、パナソニックです。株式投資優遇の例でもありますが、大きい利益の出ている「特定上場株式等非課税適用」分がNEOMAXと神戸製鋼、ホギメデｨカルにはありましたので、２００５年９月には先ずＮＥＯＭＡＸ１０００株を処分しました。無税の利益（２５３万）確定をすると共にクラレ、ホギメデｨカル株を買い増しました。２００６年１月にもＮＥＯＭＡＸ１，０００株を無税処分しましたが、３４２万円の利益がありました。これは家の修理に当てました。また、神戸製鋼３万株の保有はわたしのポートフォリオでのウエイトが高すぎるので、２００５年１月１８４万の損失が出ましたが１万株は処分し、これを原資にクラレ５００株とホギメデｨカル２００株を購入しました。神戸製鋼も残りの持ち株の内５０００株は非課税の対象なので２００６年３月一株４５７円で売却しました。売却益は２０３．３万（手数料別）残り１万５０００株の内１万１千株を２００８年１０月２０日売却し、２００９年７月さらに２，０００株を売り２０１１年残りもすべて処分しました。これらの売買の確定分については後で一覧表をお目に掛けます。

実は前にお年玉に金のインゴットをくれたＹ君宅でホームシアターを見せられその迫力を知り、彼から今年もお年玉をもらったので、これをベースにホームシアター投影機とスクリーン・暗幕を購入しようと思い立ち、不足分を三洋電機株１，０００株の売却で賄ったのです。

以下しばらく私の持ち株会社の現状を見ていきたいと思います。これらが私が何故その会社の株を持っているかの答えでもあります。

日本では以前、年金制度の崩壊を前にして、国会で株価回復の期待も込めて日本版４０１Ｋ（確定拠出型年金法案）が成立しましたが、同時テロの発生以前からＩＴバブルの崩壊でアメリカは株安に見舞われ、さらにテロ以後エンロンの倒産でエンロン社社員が４０１Ｋで破産に近い損失を受けています。他の一般４０１Ｋ加入者もアメリカ経済の不透明さからかなりの衝撃を受けました。２００８年の混乱期には自嘲気味に２０１ｋと呼ぶ人もアメリカでは見られるのです。これは明日の日本の姿かも知れません。アメリカでも消費熱は後退しているのです。アメリカでは住宅も投資対象と考えられていたのですが、もはやバブルの崩壊が現実化しました。サブプライム住宅ローン（信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン）の一つであるニューセンチュリー・ファイナンシャルは２００７年４月２日会社更生手続きを申請し、経営破綻しました。住宅ローン市場の崩壊が始まりました。このときから個人の倒産も増加の一途を辿っています。 ホームレスになった人も増えています。最近ではサブプライムローン関係のクレジットが証券化されていたため世界の金融界を脅かし、アメリカのギャンブル金融資本主義手法は完全に破綻しました。アメリカ人の貯蓄率は２００７年には２．１％でしたが２００９年には５．９％になり、２０１０年６月には６．３％になりその後はやや下がり気味とはいえ５．７％程度になっています。

２００９年９月１６日号のNEWSWEEKには次の記事が見られます。 マークザンデｨー（ムーデｨーズ・エコノミー・ドットコム・チーフエコノミスト）： 貯蓄率は８０年代初期と同じ９％もしくは１０％に向かっている。私は、貯蓄に対するアメリカ人の考え方は完全に様変わりしていると考える。高齢化しつつあるアメリカ社会で、もっとも多い層は５０代。引退が近づくにつれて、彼らはさらに貯蓄に走る。その結果、アメリカ全体の貯蓄率が上がるだろう。 NEWSWEEKの結論： 失業率が１０％前後に落ち着くようであれば、貯蓄率は４〜５％を推移するだろう。 日経ビジネス　ニューヨーク支局長水野博泰氏： 米国の消費者が購買欲と資金力を取り戻しつつあることは間違いなさそうだ。ただしその盛り上がりはリーマンショックの前後を境に、根本的に変質した。「倹約は美徳」で「節約はかっこいい」。（２００９年１２月１０日）

２００８年１０月７日IMFの世界金融安定性報告（GFSR)は世界の金融機関の被った損失は総額１兆４０５０億ドル（約１４３兆円）に達する見通しと述べていましたが、２００９年１月２８日の報告では、サブプライムローン関係の世界金融機関損失は２．２兆ドル（約２００兆円）に達すると述べています。同時に２００９年の成長見通しは世界全体で１〜２％低下すると２００９年３月２１日世界銀行ゼーリック総裁は述べています。２００９年４月のIMF報告では英米・ユーロ圏の金融機関は０８年から１０年まで引き続き損失を計上し、その後適度な黒字を回復するとなっています。２００９年度の日本の成長率は−６．２％と推定しています。
それはさておきアメリカでの株価変動が、いまなお世界の経済・株価に大きいインパクトを及ぼしています。ニューヨークのテロから六年、オバマ氏に変わっても直ちに解決が見られるわけはありませんが、人柄からは多少期待は持てます。

日本の景気も、良くありませんが、残念ながらアメリカの方向が確立し世界の景気が回復しないと日本だけではどうにもならず、当面のセーフティーガードを準備する以上のことは期待できません。わたしとしてはこれだけの大幅な経済の縮小を迎えていつの日か反動的に世界経済が急激に活性化する日が来るのを静かに待つ以外に方法はないように思います。

現在の世界的経済不況はいわばサブプライム以来崩壊した古いやり方の資本主義が、新たな復興を求めての過渡期にあるのではないでしょうか。復興とそれに伴う市況の回復及び企業や家計のバランスシートの回復（負債利息をカバーするだけの資産の回復）には数年を要すると見ておくのが妥当と思っています。短期の変化だけ見て一喜一憂するのは無駄なことです。

国内の経済改革は未完で、減損会計を初めとして会計処理原則の変更が始まっており、最近の金融不況から世界的にデフレが深刻化する様相を呈してきました。一方、金融危機で世界的な政府の資本増強の動きやFRBの国債・住宅抵当証券・民間債務の買い取りでインフレの要素も蓄積されてきています。日本でも大量の国債が発行されていますが今はむしろ国債が買いを集めて金利は下がり気味ですからよいものの、今後国債利率の上昇とともに長期金利が上がり、それに伴って一般の金利も上がってくると思われますから、スタッグフレーション的様相も見られるかもしれません。クレジットの証券化されたものが横行しそれがどれくらいあるのかさえ把握できない混迷が続いています。日本の金融機関の損失も大きくなってきました。２００４年９月には「金融機能強化法」が施行され、予防的に公的資金の地方銀行への投入が可能になりましたが、この法律は時限法で２００８年３月末に失効しています。今回の金融不安の中で復活が計られ２００８年１２月１２日「改正金融機能強化法」が成立しました。２００９年１月札幌北洋ホールディングスがこの法律による公的資金導入を図っていると報道されました。投入にあたって金融庁のチェックに服さなければなりませんから、銀行にとってはなるべくこの法律の適用は受けたくないのですが、地方銀行に公的資金投入は避けられないようです。２００９年３月期の経常利益が期初予想から３０％以上下がる地方銀行は上場８７地銀の内７０行にも達しています。日銀も今回の国際的な不況で基準金利引き下げを余儀なくされましたが、アメリカのFRBも常識はずれの低金利を余儀なくされ、アメリカへの資金導入の道が絶たれた状況です。このため最近のドル安が見られます。イギリスのブレア首相も２００７年６月退陣し、日本でも小泉さんの退場がありブッシュ本人および盟友の相次ぐ退場の時期を迎えています。冷泉彰彦氏のレポートからはアメリカの空気も転換しつつあることが窺えます。オバマの登場で世界史は転換期を迎えています。日本の増税は形を変えた形で医療面・介護面などの保険制度で進行しています。国の財政も破滅的で、年金制度や今後介護制度も財政的に行き詰まって来ると予想されますから、国民への負担は重くなり、内需は抑えられデフレ傾向は続きながら、一方でインフレ的な物価の上昇が徐々に進むでしょう。無駄を省くのにも程度という物があり、やがては大きな財源として消費税の諸国並みの引き上げをしなければならないでしょう。

それはさて置き私の貯蓄内容に目を移しますと、１１月１２日現在で預金８８．８％，公社債０．０％，株式８．９％、投信１．８％，外貨ＭＭＦ０．４％、野村ＭＭＦ０．０％、野村ＭＲＦ０．１％です。今月は株式の売却で預金の比率が高くなりました。日本人の資産に占める株式の比率平均も２００９年は６．７％になりました。私は相変わらずの借家住まいで、決して金持ちではありませんが、私の資産に占める株式の比率は私の好みで上がっています。２０１１年１１月１２日現在８．９％で、まだやや高率（２００９年度金融広報中央委員会の調査では一般の平均は１９．０％）なのかも知れません(が、野村総研の発表ではいわゆる富裕層のリスク性資産は財産の６０〜７０％です。）。現在の心境は預金利息に対して株式の配当は遙かに高いと言うことがあります。外貨ＭＭＦは２０１０年３月ギリシャの金融危機がユーロの信頼を脅かしましたのでユーロは豪ドルに乗り換えました。それで現在は豪ドルとニュージーランドドルしか持っていません。１１月１２日現在、利率は豪ドル年利４．２０２％、ニュージーランドドル２．１６４％、ユーロ０．４５３％です。全般に低金利ですが、国内の野村ＭＭＦは０．１０３％、野村ＭＲＦは０．０６７％です。銀行の普通預金利息は０．０４０％（年）ですから野村ＭＭＦでも約２倍ということになります。外貨ＭＭＦは為替が絡みますから原則は為替の動きを洞察するべきものです。為替相場の変動も激しく円高で大きい評価損が見られます。豪ドルは米ドルほど円高は見られませんので静観しています。現在これらMMF,MRFで月間総計約４６０円の分配金があります。
円高がいつまで続くか関心がありますが、来年度は国債の発行高が増加する見込みですから、ギリシャの例を引くまでもなく円に対する信任は薄れ、円安方向にぶれていくでしょう。さらに外国が軌道修正して金利の引き上げをする流れが生まれてきましたからいずれは円安に向かうでしょう。

すなわち日本でも国債増発となり、これを嫌って次第に長期金利が上昇する傾向を見せていますが、注目されるのはオーストラリアが政策金利を引き上げたことです。これは先進国では初めての例で２００９年１０月６日０．２５％、１１月３日にさらに０．２５％引き上げ、２０１０年３月さらに０．２５％引き上げ４月、５月、１１月にそれぞれ０．２５％引き上げて４．７５％になりました。現在の我が国金利は０．１０％で一般の預金金利もゼロに近く、金融機関ことにゆうちょ銀行は現在国債を購入して国債金利で営業している状況で（海外投資家の日本国債所有率は５．２％）正常な金融活動を怠っているのが現状ですが、これも政府が国債の販売先を金融機関に依存しているからです。これから他の先進各国で政策金利の引き上げが次第に進み出すと、ゆうちょ銀行の破綻をはじめ金融危機が発生します。我が国でもどのような対応がとられるかは関心があります。

国内株式は８月２６日現在、日経平均 ８７９７．７８円（７月時点では９８３３．０３円）です。

どう見ても日本の金融システムは諸外国と比べて、根元が腐っているといっても良い状況が続いています。ですから、改革を加速せざるを得ません。
２００３年５月１７日りそな銀行は公的資金の導入を要請し、同日金融危機対応会議が開かれ、２兆円の資金投入が決定され、事実上国の管理下に置かれました。注目されたのは銀行側の繰り延べ税金資産の算入にあたり、監査法人が資産算入の過大を指摘し、それによって銀行が公的資金導入申請に追い込まれたことで、他の金融機関でも同じような事態が起こらないとも限りません。早くも他の銀行でも繰り延べ税金資産の算入圧縮とこれに伴う資本増強は既定の路線となってきましたが、現在の金融不安とBISの規制変更も重なって資本増強に直面しています。
大手銀行は確かに一時期不良債権の整理が進んでいました。２００６年３月末現在の公的資金の状況は別表の通りでした（預金保険機構年報などによる）。

しかし最近は金融不安のため銀行の状態は悪くなっており、ＪＡＬの政府による救済もＪＡＬを通常の破産処理に持ち込むと融資している銀行に不良貸し付けを生じ、銀行の損失が大きくなるのを見過ごせないためです。２０１０年８月金融庁の発表では２０１０年３月期の主要銀行の金融再生法開示債権は１１．７兆円で前年３月期より０．２兆円減っています。不良債権処分損は少し減り昨年同期の３．１兆円から１．７兆円になりました。

資本積み増し必要の理由は次の点です。「要管理先債権」とは、ゼネコン、不動産、流通の大手など業績低迷で返済が滞りがちな企業向けの債権のことで、破綻（はたん）の可能性が高い「破綻懸念先」の引き当て目安が７０％なのに対し、「要管理先」債権は３０％と引当額が少なく、銀行は「破綻懸念先」認定を甘くして「要管理先債権」としているのです。金融庁は「割引現在価値（ディスカウント・キャッシュフロー＝ＤＣＦ）」という方法で要管理先債権を査定する方針を固めましたが、銀行は唐突なルール変更だとぼやいたものです。しかしこの方式の採用によって不良資産の「引き当て」も個々の資産に対する合理的な引き当てが可能になり、「要管理先」から「破綻懸念先」に移行するものが出て来て、銀行は高率の引き当てを迫られます。銀行はこの問題「要管理先」債権の整理を進めて相手を倒産に追い込むか、そうでなければ「破綻懸念先」と認定して引き当てを増やさねばならず、UFJ銀行のように資本金の不足を生じるのです。自ら増資の道を講ずるか、さもなければ優先株を発行して公的資金を注入して自己資本を増やすことを避けられなくなりました。
２００６年１２月国際決済銀行は新BIS基準を実施しました。この基準は融資先の格付けや融資規模も引当金算定に組み込むリスク管理の強化を促す内容になっていますから、なお一層不良債権の処理を促すものとなっています。新ＢＩＳ基準は金融庁の監督強化と金融機関側の情報デｨスクロージャーの強化も求めています。この情勢の中で今回の株価低下で保有株式評価額が下がり自己資本の毀損が進みました。

２００９年９月４，５両日に開かれたＧ２０財務省・中央銀行総裁会議では国際的に活動する主要銀行の自己資本規制を強化する方針で一致しました。この結果今後銀行の収益は低下するかもしれません。

２０１０年９月１２日バーゼル銀行監督委員会は世界的規模で活動する金融機関の狭義の中核的自己資本比率７％を最低比率とすることを決めました。自己資本の内容は普通株と内部留保に限定されます。この新自己資本規制の導入は、２０１３年から段階的に導入され、６年間を経過期間とし２０１９年１月に完全実施されます。世界的に国際的な銀行は増資を迫られることになりそうです

今回の金融不安で、政府は「金融機能強化法」を復活しました。また三菱ＵＦＪ銀行は今年度中に最大１兆円規模の増資を検討し、みずほＦＧも増資を検討しています。三井住友ＦＧも２００９年３月期３９００億円の赤字に転落し、８０００億円の増資に踏み切ります。邦銀も盤石というわけではないのです。

これまでの政治の先送り基調もこれ以上の赤字財政の余裕は消え、終着駅に差し掛かっています。格差は地方と都市の間で著しくなってきました。地方と都市の格差は徴税上の格差があり政治的に調整して行かなくてはなりませんが、個人の格差は自分を他人と比較することで生まれる認識です。しかしすべての人が他人と異なる生活観の上で生活しているのですから異なる見返り（格差）が生まれてもそれは当然のことだと思います。それを政治的に格差をなくしようとすると一方で不公平の気持ちを生み出すでしょう。何によらず個人の意識に政治が強権的に臨むことは私の好むところではありません。政治は個人がそれぞれの気持ちでフルに生きていけるような社会的環境の整備に努力するべきものだと思います。戦時のようにすべてが政府の手に委ねられた状態はお断りです。

２００３年は「戦争の年」とブッシュ大統領は宣言し、国連無視のイラク攻撃を３月始めました。アメリカを「神の恩寵の国」と称するに至ってはユダヤ人の抹殺を計ったヒトラーの人種的優越思想と変わらず、キリスト教原理主義ともいえるブッシュの考え方はイラクのフセインにも勝る危険きわまりないものでした。この調子で神に選ばれたアメリカが宣言すれば何でも先制攻撃の対象に出来ると言うのは物騒な話です。戦争は膨大な予算の支出を迫るもので、たとえば膨大なイラク戦費の支出に対する２００５年８月現在のニューヨークタイムズの見積もり−−これまでの戦費２５００億８０００万ドル、これからの５年間に掛かる戦費４６００億ドル、退役兵に掛かるコスト３１００億５０００万ドル、戦費赤字の利息２２００億ドル、戦争による原油の値上がりを仮に５ドルとみて米経済へのマイナス効果１１００億９０００万ドル合計１兆３７００億２０００万ドル−−や、米経済学者 Joseph E. Stiglitz(Nobel Prize in Economics (2001))著Three Trillion Dollar War: The True Cost of the Iraq Conflict（２００８年３月）の内容に 注目しています。ステグリッツによると、すでに『対テロ』戦争で６４６０億ドルが支出されていますが ２０１７年までの作戦費は９１３０億ドルに達し、帰還兵への障害手当や生活保障に７１７０億ドル、軍需品の更新費用に４０４０億ドルを必要とし利息借入金を加えると総額３兆４９６０億ドルになると算出しています。（この本は２００８年５月「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」として徳間書店から翻訳が出版されました。）
サブプライムローン焦げ付きからアメリカの危機はますます加速しています。危機打開のために必要な資金の前ではイラク戦費も影を薄くしています。現在の金融危機を迎えて、オバマ大統領も戦費の増大に危惧を表明しました。アメリカでもまもなくベビーブーム世代が定年を迎える時期がやってくるので、年金問題が大きい問題となってきています。アメリカ経済は楽観を許しません。ドルへの信認が弱まり、ロシアも外貨準備にユーロの組み入れを増やしましたが、各国中央銀行の外貨準備高に占めるユーロの比率は００年末の約１８％から０６年末には約２５．８％に拡大しているといいます。中国人民銀行は２００６年１１月保有外貨中のドルの比率を減らしユーロを増やすと言明しました。カタール・アラブなど産油国中央銀行もユーロの割合を増やしています（しんぶん赤旗2006.12.31）。２００８年４月３０日イランは原油取引で米ドル決済を全面的に停止したと述べています。私は現在こそユーロも金融危機で価値を落としていますが、いずれはユーロは高くなると見ています。ブルームバーグのデータによると、各国中央銀行の中には外貨資金の準備にあたり２０１０年４−６月期は新規資金のうち６３％をユーロと円に当てていると報告しています。最近のギリシャの信用不安が全世界に大きい影響をもたらしたのもこの結果ではありましょう。最近の状況を総括すればアメリカ経済の再建には膨大な金と時間が必要でしょう。いまはイラクの今後に見られるように、すべて不透明の中に明確な羅針盤はないままに推移しています。私から見ればブッシュの「テロとの戦い」のスローガン自身が眼を真実からそらせるための意図的なものであったと思っています。

小泉内閣の政策については発足当時抱えていたいろいろの経済問題の克服にはあの路線も必要であったように思います。しかしその改革はアメリカに倣う路線でしたから当時の新自由主義路線の影響を受け、規制緩和が行き過ぎ、その結果いろいろの問題も生まれました。２００９年からはいよいよ地方の「自治体財政健全化法」が実施されますから地方税・介護保険料・医療保険料の急激な引き上げ、それに連鎖的に起こってきている福祉関係の給付も切り下げが進むでしょう。私の住んでいる京都市でも財政の赤字は放置できない段階に来ています。大阪府の橋下知事の施策のような事態が日本各地で必要になるでしょう。私のような老人には深刻な不安の気持ちを抱かせます。しかし国・地方の合計１，０００兆円にも及ぶ財政赤字を抱えている現状では昔のような給付は望むべくもありません。（ない袖は振れぬと言うことわざが日本にはあります。）結論としては各自が自分の裁量で自衛するしか方法はなさそうです。オンリーワン企業の業績は上り坂なので、株価の上昇や配当金の受け取りの形で減収をカバーしようという気持ちが正直なところありますが、全般的な不況の中で今年および来年３月の企業決算は厳しくなりそうです。特定財源を中心にまだまだ政府・自治体で削れる余地が見られますから政府を監視していく姿勢を強めなければなりませんが、福祉などで国際水準の給付を求めるならば収入面でも国際水準の消費税を容認しないと必要財源の規模を考えると実現は出来ないだろうと思っています。重箱の隅をつつくような検証も必要ですが、いくらやっても９００兆円を超える国家の赤字をカバーすることは考えられず、新しい財源の設定がどうしても必要でしょう。民主党の政策もすべては見直しによって２０兆円は出てくるという前提でしたが、この前提は崩れてきています。お金もないのに「子ども手当」５兆円強というのではバラマキ以外の何者でもなく、国債の増発を招くのみです。負担を避けて国に出費を望んでもそんなことが続くはずがありません。

小泉政治を振り返ると、古い自民党的なものが大幅に壊れました。この点は小泉さんの成果であったと思います。最近では格差問題などで小泉政治の負の部分がクローズアプされてきましたが、ここ数年の難局を乗り切るために小泉・竹中チ−ムの打ってきた手法はやはりあの時点では必要であったのではないでしょうか。小泉さんも竹中さんも議員を引退しました。これからは、新しい時代に入ると思われます。国民は小泉・竹中仕様の改革路線との決別を望んでいるのに安倍さんは相も変わらぬ改革を叫び、総スカンを食らったのが前回の参議院選挙でした。政治的にも変更を余儀なくされるでしょう。内閣が変わっても財政再建問題はなにも変わらないのですから、今後ますます国民の負担は大きくなり、我々の生活へのしわ寄せはきつくなりこそすれ、楽にはならないでしょう。民主党政権に変わって、これからの施策が注目されますが私は期待できなくなりました。ましてこれから震災と原発の被害がじわっとボデｨブロウのように効いてくることが予想されますから、いよいよ気楽なことは言っておれません。

私から見て小泉さん、安倍さんの政治のもっともよくなかったのは、現憲法無視の風潮を醸し出したことです。強い米国依存の強化は我が国の防衛力のアメリカの戦略への組み込みを許し、戦後の平和憲法政策を事実によって壊してしまいました。北朝鮮の存在もこの風潮を助長するのにフルに利用されました。自衛隊のイラク出兵は海外での武力行使による問題解決への道を均しました。自民党政権は６０年前の深刻な反省などどこ吹く風、軍備を否定してでもユニークな平和国家を創るのだという戦後の新しい日本を否定してしまったかに見えます。私の別館ホームページで見られるように、原爆の悲惨を唯一体験したわが国では幣原元首相の核戦争へのおそれはなくなってはいないのです。今度大規模戦争が起これば原爆の悲惨が現実化することは明らかです。戦争の危険は小さい内に揉みつぶし、世界に誇るべき現憲法の大道を全世界の人々が尊重する流れを創らなければなりません。その日本人がこの大道を自ら否定し戦争に荷担する道へ向き始めたのは小泉さん、安倍さん、麻生さんの責任です。糾弾しなければなりません。この点は民主党に変わったので多少明るい展望が抱けます。

アメリカのＦＲＢは２００８年１２月１６日政策金利を引き下げ、実際上０％としました。これはサブプライムローン破綻による市場の資金不足への対策です。欧州中銀も２０１１年４月７月にそれぞれユーロ圏１５ヶ国の政策金利を０．２５％引き上げ年１．５０％としました。金利の高かったニュージーランドも政策金利を引き下げ現在２．５％です。わが日銀も２００８年１２月１９日に各国の金利引き下げの動きに連動して０．１％としました。いずれは日銀も基準金利引き上げの動きを加速しなければならないときが来るでしょうが、その時待ち受けるのは膨大な国債価格の低下による大混乱です。２０１０年５月末現在国内銀行の国債保有残高は１３８兆円で過去最高になっています。銀行の資金調達金利は〇．１％程度ですから国債の１０年物でも１．３％の利子が得られます。国債の購入は銀行にとって貸し倒れの危険のある市中への貸し出しよりも有利かつ安全な運用になっているのです。日本では長期国債の発行は金利の上昇を促しますから、発行を抑制し、短期国債に頼る傾向を持っています。いわば人為的に長期金利は抑えられているのですが、このような１４００兆円の国内資産をバックに資金の国内での循環で収まってきた鎖国事情から円の水準も実情よりも高く海外で認知されている現状で、結果として円高で輸出は抑えられ、工場の海外移転を促進して国内産業活動の低下を招くに至っています。これからの政府のバラマキに伴う今後の国債増発は国内での消化に限界が来ていますから、海外の投資家に消化を求めるような事態になり、日本の信用が下がると資金調達金利も上がり、国債価格の低下が起こって来るでしょう。国の借金が金利の増加で返済不能に陥るかも知れません。それにしても預金金利の低下も政府の政策によるものですが、庶民資産の損失が慢性化していますね。銀行の未曾有の収益が報じられて東京三菱UFJ銀行での旧頭取への退職金各１億円の支払いが話題になりましたが、預金者庶民の利息低下による損失の回復を放置する姿勢には義憤を感じます。日本の預金金利がせめて３％にならない限り、まともになったとはいえません。しかし野村証券金融市場調査部長菊川匡氏は「少なくとも今後１０年間、日銀が利上げに動くことは難しい」と２０１０年８月１９日述べています。政府負債残高が大きいので利上げが政府の負担を大きくするからです。ここ数年銀行は過去の損失補填のために法人税を納めていませんが、せめて法人税を払わない内は政党への政治献金や旧頭取への給付は見送るべきでしょう。

外交面では日中国交回復２５周年にも小泉さん自身の訪中はできず、公的な日中関係が冷え切りました。これは小泉さんの誤った歴史認識による靖国参拝のためです。自分の「我」にとらわれて首相としての政治の大道を誤ったからです。 竹島問題をきっかけに日本に対する姿勢を変換した韓国も靖国参拝を問題としています。韓国の大統領が替わり北朝鮮に対しても政策の変更が見られますが、日本のように対決一本槍ではなく、「実利」の路線ですから経済的にペイするならば見返りに北朝鮮との協調路線も取ることでしょう。少子高齢社会を目前にして対アジア関係の改善なくしては、わが国の将来は開けないのです。自衛隊の海外派遣、有事法制で熱を上げるよりも考えなくてはならないと思います。陸上自衛隊のサモワからの引き上げは実現しました。浄水活動など資材と技術を現地に譲渡して、さっさと帰国する方が現地のためです。海上自衛隊の引き上げも民主党政府になって実現しました。中国・アジアの諸国と友好して貿易を伸ばし、アジア市場への進出をもっと真剣に考える方が景気回復と少子高齢化の日本経済に役立つのではないでしょうか。例えば財務省の貿易統計速報を見ても平成２３年６月の輸出入ともアジアのウエイトが大きいことがわかります。対米輸出８５９４億円に対しアジア向け輸出３兆２４４３億円。輸入も対米５１２３億円にたいし、対アジア２兆５７０４億円です。このように既にもう大きい変化の時期を迎えていることは明らかです。鉄鋼も現在減産に追い込まれていますが、長い目で見て中国・アジアの需要は拡大を続けるでしょう。成長を続ける中国市場を意識して、日本の中小企業でも中国への進出が盛んだという報告をNHKで見ました。貿易赤字の中にあるアメリカも不況と戦争体制の中で基本的にドルの値打ちも下がりだし、逃げ出した資金は日本に向かう気配も見られます。２００２年７月１６日、遂に為替相場で１ドルが１１６．２６円、１ユーロが１１６．９５円になりユーロの方が高くなりました。記念すべき日です。２０１０年７月はギリシャの債務不安もさることながらアメリカ国債の発行上限を廻って民主・共和両党の駆け引きがあり、米国債のデフォルトまで言われるようになりました。このため米ドルが下落しし、その後多少の変化はありましたが現在1ドル＝１．４４３４（７月１．４３９３）ユーロ（２０１１年７月２９日）となりました。円の価値も８月２６日現在１ドルは７６．９６円（７月７６．７３円）、１ユーロは１１１．０８円（７月１１０．４４円）前後で推移しています。　アメリカに同調してイラクに派兵をしないと日米安保にひびが入るといいますが、日本が持つ膨大なアメリカ債と日本基地のウエイトを考えればアメリカこそ日本に逃げられては大変な事態になるのをよく知っているはずです。米国の金利引き上げは日本が既に保有する大量の米国債に膨大な評価損を発生することを予想しなければなりません。私は外国へ投資をする場合、当面は、アメリカではなくてオーストラリア、ニュージーランドにしています。

２００７年５月三角合併が解禁されました。こうして日本の会社も世界的な視野を持って経営していかなくては容易に外国の企業の吸収合併を受けることになります。外国の企業が１００％出資の子会社を日本に作り、この子会社が他の企業の買収を親会社の株式との交換でできることになるからです。まずこのことを頭にたたき込んでおく必要があります。最近では中国の会社の日本企業買収の動きも盛んになってきました。２００７年３月期の株主総会の空気は昔と比べて大きい変化が起こり出しました。最近の配当金を増やす動きも吸収合併防止策の一つでしょう。

さて、２００８年３月サブプライムローン関係でＦＲＢは欧州の中央銀行と協調して市場への資金供給に踏み込み、サブプライム関係証券を２８日間担保として受け入れ国債を貸し付け、貸し付けを受けた機関はこの国債を担保として資金を調達することができる期日物証券貸出制度（TSLF)をとりましたが、この措置でも金融不安は静まらず、１２月１６日ＦＲＢは公定歩合をさらに０．７５％引き下げ０．２５％にしました。政策金利も引き下げ０〜０．２５％になりました。
これでＦＲＢも日銀同様金利面からのテコ入れの手段はなくなったことになります。また金利目的の海外からの資金流入もストップするでしょう。

今月の経済面を振り返ってムーデｨーズが日本国債の格付けをAa2からAa3に引き下げたことは当面は織り込み済みであまり影響はないようですが、やはり長い目で見ると国債の消化に危険信号がともったと言うことでしょう。 ３月１１日の東北関東大震災は予想を超えてものであっただけに株価は大幅に下落し、震災のみならず原子核発電所の危機は未だに収まらずむしろ危険の度合いを増して今日に及んでいます。損害は推定１０兆ないし２５兆とされ、今後の経済の負担は恐ろしい額に登るでしょう。ただこの機会に外資は低下した株価を狙って大幅な買い越しになっています。
オバマさんの最大の懸案、医療保険問題が一応解決され大統領の勝利が見られ、今後の政権運営に明かりが見えました。金融危機に対する反省から提案された金融規制案も両院を通過し大統領は２０１０年７月２１日署名しました。この金融規制改革ではリスクの高い取引を規制し、FRBの監督権限の強化が実施され、更に金融安定監視評議会と消費者金融保護局が新設されます。評議会は金融システム危機の事前の監視・対応を行います。財界の抵抗でこの法律もかなり抜け穴を抱えおり、またその具体化にはまだ数年の年月を要するでしょうが、これまでの野放しの金融活動に歯止めを掛ける点で、これからの資本主義に対する包括的な制限を課するものにはなるでしょう。

２０１０年４月２２日オバマ大統領はクーパーユニオン大学で演説し、金融規制法案成立を促進するために演説しました。日本経済新聞によるとその骨子は次の通りです。 ★ボルカー・ルールの採用 ★デリバティブ取引の透明化 ★金融利用者の保護策 ★役員報酬等に対する株主発言権の強化 ★大手金融機関精算システムの構築 ★金融規制改革への抵抗を止めるように金融界に要求 この中に今後の規制の方向を窺うことができます。

２０１０年１１月１０日オバマ大統領外遊中に大統領諮問機関「財政規律改革委員会」は３．８トリオンの財政赤字削減策を発表しました。提案がこのまま実現するとは思われませんが、今後の大統領の施策の方向は窺えるでしょう。その骨子は次の通りです。 ★公的年金の満額支給を６９歳に引き上げる。 ★５０万ドル以上の不動産ローン利子の税額控除を廃止する ★１ガロンあたり１５セントのガソリン税増税 ★法人税率を２６％に引き下げる ★連邦政府人員の１０％削減 ★１００ビリオンの軍事費削減求 ★診療報酬抑制による医療費の伸び率カット ★議会主導の補助金（イアマーク）の全廃 ２０１０年１２月３日超党派の財政規律改革委員会は必要な賛成が得られず、議会への提出は見送りました。しかし、この中にオバマ施政の哲学を窺うことができます。

これらの規制強化や医療制度の成立は国民の負担を増やし、アメリカのこれまでの理念である、「国民も自立的に努力するものが報われる。」を脅かすと、ティーパーティーを軸とした反対が強まっています。

私の見るところでは現在は新しい資本主義建設の準備期間ではないでしょうか。この過渡期はおそらく数年は必要とするでしょう。その期間がすまないと株価の低迷も抜け出すことは出来ないでしょう。その日が来るまで株価の変動に一喜一憂することを止め、静かに待ちましょう。自由を掲げて展開されるアメリカのティーパーティーの動きが以前の新自由主義の復活を意図するものならば困ったものです。

信州大学の真壁教授は現在の経済状況は「ニューノーマル」という定常状態にあり、低い成長率が続くと観ておられますが、私も同感です。日本の完全失業率は、６月では４．６％、失業者数も２９３万（前月３０９万）でともに少し下がりました。価格低下はまだ進んでいますからデフレの今日、当分デフレからの脱却、景気の持ち直しは期待できないのが現実です。ヨーロッパの金融不安は今なお深刻で、アメリカでも銀行の破綻は今なお増え、６月には年初来１３９行になりました（２０１１年６月１７日現在）。２００８年は２５件、２００７年は３件だったといいます。これは米連邦預金保険公社の発表です。業務用不動産への融資の損失が原因と見られます。新たな危機が心配されます。本格的に今回の騒動を脱するのは２０１０年の年末頃だと思っていましたが最近のヨーロッパの経済危機と併せて資産の劣化とこれまでの負債の両者の精算には相当な期間が必要ですから景気の回復には相当な年月を要するでしょう。

金融庁は欧米に比べ日本の金融機関に対するサブプライム関連商品の影響は軽微との見方を変えていないものの、「注意深く見守っていく」としています。日本でも農林中央金庫が５兆６，０００億円、三菱ＵＦＪグループが３兆３，０００億円を保有し、これ以外にも日本生命・みずほＦＧ・第一生命など多数の機関が保有しています.今のところ、アメリカでもこの危機的状況は収まるどころか日本の嘗ての金融危機と同様いっそう深化して行き、解決のめども立たない現状で銀行の倒産が進んでいます。４月もゴールドマン・サックスのサブプライムローン破綻を見込んだ営業作戦に政府の告発がありました。シティバンクも２月２７日実質上国有化されました。このアメリカの危機の影響は全世界の株価に及んでいます。
サブプライムローン関連の損失は、集計しますと国内金融機関の総損失は１兆８，０００億円を超すと推計されています。国内の外資系会社でもリストラが進み始め、オフィスビルの空室率も高まってきています。サブプライムローンの債券化とその高金利など少し考えれば必ず破綻することがわかるのに大銀行や証券会社が手を染めたという事実こそ私には解せないところです。日本の株式市場も影響され、市況はいまなお大幅に悪化しています。

現在、８月０１日〜８月１９日までの売買が明らかになりましたが、東京・大阪・名古屋三市場の取引は、外人 ７９４４億円の売り越しにたいし、個人６００８億円の、また法人５８２３億円の買い越しとなっています。外人の売り越しが進み、個人・法人の買いが対照的に増えています。今月の株価の低迷はこの辺りに原因がありそうです。２０００年度１兆８，５２０億円の売り越しであった外国人投資家が２００１年以降は毎年大幅の買い越しを続け２００３年以降２００６年を通じての買越額累計は３６兆１，６４２億円に達していました。
日本の不動産業界は外資系投資ファンドがこれまで不動産に投資してくれたので資金が回収でき、新たな不動産の建設や取得が可能だったのが外資系投資信託の引き上げで出来なくなり、倒産に追い込まれている事例が見られました。
私は最近新しく各国政府系ファンドの注目すべき動きが活発化しているのは注目しなければならないと思っています。２００８年６月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会で採択する政府系投資ファンド（ＳＷＦ）についての宣言案によると、閣僚理事会はＳＷＦを「信頼できる長期的な商業目的の投資家で、世界的な金融安定要因」と評価しています。ただ、投資が政治目的を動機とした場合には、「国家安全保障上の懸念を引き起こしうる」と指摘。ＳＷＦに透明性とガバナンス（統治）の強化を促しました。宣言案は、ＳＷＦの投資を受け入れる国の原則も示しました。保護主義的な障壁の排除や差別的な取り扱いの禁止を求め、国家安全保障上の懸念がある場合の制限措置についても透明性や説明責任を果たすよう要請しています。この事態でも旧自民党政府にはＪ−パワー問題に見られるような外資排除の姿勢が見られ、いよいよ外人の日本投資への意欲をそぐようなことをしていました。 サブプライムローン騒動もご覧ください。

今回の破綻は、マネーゲーム的な資本主義、投資銀行の破綻ですから、これまで数年のアメリカ経済のあり方の崩壊を意味します。アメリカはこのマネーゲームで世界から資金を集めていましたが、その終焉です。私たちはおそらく戦後６０年間続いてきたアメリカ中心の世界経済のあり方の崩壊に直面しているのでしょう。そういう意味ではまさに百年に一度のドラマのさなかに証人として存在しているのかも知れません。世界の経済秩序がアメリカ経済も含めて更新され抜本的な新しいあり方−健全な資本主義−が見られるようになるまでには数年を要するでしょうから、日本の株価もまだまだ見通しのつかない時代が続くでしょう。さらに今回のギリシャの破綻は今後日本でも放漫な財政支出が続くと、国債の国内消化の余裕がなくなった現在日本の財政破綻が現実化する危険を予想させます。

日本のアジアからの孤立は小泉さんの靖国認識が原因で進みました。靖国問題は歴史認識の問題ですから被害を受けた国々には正に国交問題なのです。このことが分からない総理を持つ事は悲劇的でした。安倍首相は自分の考え方を出すのを控えて村山談話・河野談話を継承すると述べてひとまず中国・韓国との首脳外交を回復しました。こうしないと孤立化は救いがたく進みます。民主党政権になってこの方面の心配は減りました。

日銀の量的緩和政策の廃止でも急激に金利を引き上げるコトは出来ないでしょうが、明らかに金融政策もいずれは転換をし、０％金利の時代は遠からず消えていくでしょう。会社の正しい業績の把握に基づいて投資はしますが、投機的マネーゲームは私の採るところではありません。金融危機に対応する各国の資金投入を契機として、いずれ物価の上昇が進むでしょうが、大量の人員整理や賃金の低下でさしあたっては、日本はデフレ傾向で金利も低い状態が続くでしょう。世界ではごく普通の３％金利が日本で現実のものとなるには数年掛かるでしょう。現在ゆうちょ銀行の定額貯金でも少し金利が上がったと言っても１００万円預けて一年後の利息は６００円（０．０６％）ですからおかしな国です。それでいて２００７年３月期も主要各銀行利益はともに過去最高のなのですから、不良債権処理も預金者の犠牲の上に処理されたのです。私は日本の基準金利の低いことも世界的な金余りに一肩貸してきたのでないかと思っています。日銀の現在の政策変更をもっとも恐れているのは政府で、国債利息の高騰を恐れているのです。しかしこのような利息ゼロというような不条理なことがいつまでも許されるはずがありません。早晩金利の上昇は避けられず、国債の暴落も起こるでしょう。

政府に必要なのは本当の弱者に対する国としての温かい施策ですが、弱者に対する対策は著しく欠けています。地方と都市の格差も大きく先般の衆議院選での自民党・公明党の大敗を招きました。民主党政府になって福祉にやや力が入ってきましたが、財源も捻出できないのに福祉支出を増やすのでは選挙目当てのバラマキとしか言いようがありません。私は基本的には国に頼りすぎることなくそれぞれ個人が自律的に自由に生きることを望みますから、國に頼る気持ちはあまりありません。社会主義理念には夢を空想できますが、現実には政府与党党員の特権や党員官僚の跋扈と労働者の非能率が見られたのが過去の世界の歴史の教訓です。地球温暖化問題、資源の枯渇を考えると、無限の生産力の拡大を前提とした富配分の社会思想は空想でしかないのです。
地球温暖化と二酸化炭素の問題は深刻で、ロシヤの京都議定書批准から、わが国もいよいよ二酸化炭素の削減にとりくまなければならなくなってきました。環境税の導入には反対が強いのですが、導入は逆にエネルギーの効率的使用を進める技術面での発展を促すことが考えられます。いまは一時的に収まっていますが基調としては石油の需要は増える一方で、現在も石油埋蔵が新しく発見されているとはいうものの、いずれは枯渇の時期を迎えることは明らかです。むやみに原油の消費を増やすことはできないのです。化学産業では現在石油は不可欠ですが、そのためにも少なくとも燃料としての石油消費は抑えられなければなりません。バイオエタノールの自動車燃料化がある時期クローズアップされましたが、他方食料資源との相克が語られました。この潮流を変えるには燃料電池の一日も早い実用化が待たれます。全体としてのエネルギーは電気で、問題が多いとはいえ究極的には化石燃料には頼らず、質量をエネルギーに変換する原子力によって作られた電力の利用しかありませんが、原子力利用に携わる人々の意識の変革がないと先般明らかになった原子力発電所での臨界状態や今回の福島騒動で露呈した杜撰な原子力の扱いには将来への危惧を抱かざるを得ません。手放しで原子力歓迎とはいきません。 しかし未来を眺望すると、核融合も含めて原子力利用の研究の進展と安全化、一般への啓蒙が進むことが欠かせません。いま考えていること　３３０（２００８年０８月；２００９年６月)―地球温暖化と原子力発電―もご覧下さい。

高速増殖炉もんじゅは近く再開されるようですが、液体ナトリウムを使うので原子炉の危険に加えてナトリウム事故の心配があります。化学的にはナトリウムは活性が高く水とも激しく反応しますから、いったん事故が起こるとその処理が非常に難しいと思います。わたしはむしろＴＷＲの実用化研究の方が良いのではないかと思っています。

菅首相は及び腰ですが、TPPへの仲間入りを決意しました。第３の開国と言っていますが、そうかも知れません。農業のあり方を根本的に変えないと仲間入りは出来ないでしょう。その点でも開国と言う言葉が相当でしょう。TPPへの加盟は将に維新に匹敵する、有無を言わさぬ農業問題の改革を迫り、このままではどうしようもないところに来ている農業のあり方への革命的覚醒になると思います。

ブッシュの独善的な、ありもしなかった大量破壊兵器発動の危機を「錦の御旗」としたイラク攻撃は基本的には立派な他国侵略戦争でしたから、ゲリラ戦の様相は強まる一方で、オバマ大統領は２０１０年８月末までに大半の兵士のイラク撤兵を実現しましたが、全軍撤退は１１年末です。これまでのアメリカ兵の死亡は戦死・事故死を含めると未確認まで含めると４，４７４人（先月４，４７４人）に達しています。このほかイギリス兵１７９人その他の国の兵士１３９人に達しています。オバマはイラクからの大幅な兵員引き上げは決意しましたが、アフガニスタンへの増派も奏効せず、撤退を考えています。アフガニスタンでもアメリカ兵の死亡は２００１年以来の累計は１，７４８人（先月１，６８０人）その他の國の累計も９４５人（先月９３１人）に達し、増加の傾向です。

さてわたしの貯蓄の約１／３を占める預金を中心に、日常項目別に記しますと８月２６日現在その内訳を見ますと、ビッグを主とする信託銀行預金３３．６（先月３３．６）％、現在までの簡易保険払込額１４．３（先月１４．７）％、ゆうちょ銀行（定額貯金、家内の福祉定期、など）２８．９（先月２９．２）％、病院建設協力預金(無利息、無保護)５．１（先月５．２）％、金貨１．５（先月１．６）％、貯蓄預金を主とする京都銀行６．７（先月４．７）％、医療費基金（野村ＭＭＦ・外貨分)１０．４（先月１１．０）％、野村ＭＲＦ０．１％（先月０．１％）となっています。基本的には先月と変わりません。信託銀行のビッグも２００９年９月から募集を止めましたから、この家内名義の預金は家庭裁判所の意向もあり、成年後見人としては投機性のない変動金利定期スパートにしています。ヒットの募集はなくなりました。１月から家内は私の病気でいくつかの病院を転々としたので病院への支払いが必要となり、ビッグ・スパートの一部を解約して中央三井の普通預金に入れています。

今後転居を迫られるときが来ると予想されますので内容の大きい書き換えが必要になると思いますが、現時点での遺言は現金・預金・投信は家内に、株式は子供に相続させることにしています。

やっと気付いたことですが、一般論としてはデフレやリストラが進行しているとき株式や投資信託は値が下がるものだと思って間違いありません。株式はインフレに強いといわれますが、それはインフレに順応して値が上がるということで、裏返せばデフレに対しても同様の反応を示し、企業の収益が落ちますから株価の低下が起こるのが当然です。

個々の会社・個人の力量ではどうにもならないもっと大きな歴史の流れが大きい意味を持ちます。その意味では資産運用もすべて個人の責任にするのは誤りで、個人の努力には限度があるというべきでしょう。

個々の株安の原因にはいろいろあります。現在のクラレ・日本製鋼所・ソニー・ホギメデｨカル・日立金属・シスメックスの株価はまだ安値と見ています。日本株低迷の原因としては、世界特にアメリカの株価の不安定さに加えて、会計基準の変更で国内では銀行以外でも退職金・退職年金関係の積み立て不足解消が避けられず、また２００１年９月期から保有株式の時価評価も始まりましたから、決算ごとの時価損益が業績に大きく反映され出しました。これを避けるためにも、持ち合い株が放出されています。大和総研資本市場調査部によると、上場事業会社のうち持ち合い株式を持つものの比率は金額ベースで１９９１年には１４．５７％でしたが２００２年には２．７６％、０８年にはややふえてはいますが３．９９％と減っています。

現在の金融危機から時価会計を凍結しようという動きも見られますが、杉田庸子氏によれば世界のどこにも時価評価を見あわせる現象はなく、現在の時価会計の枠内で、現在の異常な状況下に置かれた有価証券の時価算定が問題になっているのだと言っておられます。日本でも企業防衛から持ち合い株が増えてきているので株価の暴落が企業の財務状況に及ぼす影響が高くなってきたとも言っておられます。アメリカでは２００９年４月２日アメリカ財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が時価会計基準の緩和を決めました。これによって金融機関は保有する資産の価値が大幅に下落しても資産評価に時価を直接反映しなくても良くなりました。これは損失の先送り的措置とも見られるので実態の把握にはむしろマイナスでしょう。我が国各地の住宅供給公社の取得土地価格の杜撰さから来る経営危機や第三セクターの全般的な危機も、原価会計から時価会計への移行で、経営内容があからさまになったからです。時価会計制度は恐ろしく実効的な影響を発揮しています。

２０１５年〜２０１６年には上場会社の財務諸表に国際会計基準（IFRS) の強制適用が予定されています。「第二の会計ビッグバン」ともいわれます。実施されますと保有する有価資産については「満期保有分」については時価評価は不要ですが、その他「売買自由」分についてはすべて時価評価されることになります。すでに米国の会計基準で連結財務諸表を作り、海外の市場で資金調達をするために米会計基準を使って米証券取引委員会に連結財務諸表を提出しているトヨタ、日立、ソニーなど一流の大手企業は遅くとも２０１６年には移行することが確定しています。２０１６年３月以降は日本国内で米会計基準を使えなくなり、国際会計基準（IFRS) を使わざるを得なくなるからです。

結論としては、会社はそれぞれが、なかなか個性的に動いています。おそらく株価の二極化、つまり上がる会社と止めどもなく下がる会社は今後も出てくるでしょう。

投資には今までになく先行きの研究と持ち株については辛抱が必要です。こういう厳しい時期ほど、よい製品を持つことがまず前提ではありますが、それだけでは駄目で、２１世紀に入って変わっていく産業構造・世界情勢を睨む経営者の力量が試されている時代だとも言えそうです。しっかりした経営者がいてしっかりした将来展望が出来、独創的な製品を開発する力を持つところは今日の株価の変動に杞憂するよりも、むしろ業績がいずれは伸びるだろうと期待しましょう。住友特殊金属時代から NEOMAXに変わってからの株価の躍進に、この例が見られます。日本はこれまでの横並びで別段独創的な経営者を必要としないようになっていた社会の崩壊を迎えています。投資にあたってもその会社がどういう特徴ある製品を持ち、経営者がどういう実績を作ってきたか、どういう方針を持っているかを検討し、特にこれからの新しい成長の芽を持っているか、育てているかが重要なポイントだと思います。その上で納得がいったら気長に投資する時代に入ったというのが私の見解です。業界共通の見通しとして私は燃料電池が次第に現実化していく過程に入りつつあると感じています。燃料電池には水素ガスが必要ですから、その時に備えてガス会社は水素供給を計りつつあるようですし、クラレなどはメタノール電解膜で効率のよいものを重点目標の一つにしているように見えます。神戸製鋼所は天然ガスからのＣＯ除去技術に力を入れています。

正直に言うと私の頭のどこかにも再び大幅な経済の伸張を描いているかも知れないのです。しかし地球環境の問題からもエネルギーの消費を減らす方向ですし、エネルギーの使用を減らすと言うことは、もはや、かっての経済的伸張ではなくて現在のような抑圧された経済を正常と考えて舵取りせざるを得ないということではないでしょうか？まして日本では実際に人口減少が始まりました。これは日本社会のあり方の根本的変革を迫ります。デフレの原因の一つは少子高齢化です。２１世紀の日本はこの少子高齢化が国のあり方を決定するでしょう。いま考えていること ６２（２００１年０１月)−−２１世紀を迎えて−これからの日本−−もご覧下さい。歴史的にも私はもはや日本は成熟社会に入り、後は次第に衰退する段階（運命）にあるとみています。これを克服するには世界に類のない新しい技術の開発と成長するアジアに歩調を合わせて同調し、成長のおこぼれを享受するしかありません。２００９年の総選挙で民主党が財源もないのに児童手当の大幅な増額を提示したのも少子化対策の現れでしょう。アメリカで始まった金融資本主義の崩壊が解決するまで日本の経済も苦難の時代に入りました。

唯一の希望は中国・インドをはじめアジア諸国の今後の発展が期待できることで、これにわが国がどう関与していくかが将来を握ります。/b>

私の保有する投信の外資系のものの大半は処分しました。わが国でも年金制度として１９６７年から主に中小企業が参加する適格企業年金がありましたが、この年金は２０１２年に廃止されます。この年金の受け皿として厚労省は現在の確定給付企業年金制度（掛け金は企業が原則として負担する）や確定拠出年金制度への移行を推進しています。アメリカの４０１Ｋに類する確定拠出型年金法が、２００１年１０月から導入されていますが、厚労省によると、２０１１年６月現在企業型（企業が毎月の社員の掛け金を負担する）の承認規約数は３，８１８件、加入者数は３９９万人といいます。このほか個人型が１２万６，６６１人です。漸増しています。団塊世代の大量退職に伴って投資信託を通じてかなりの資金が市場に継続的に投入され、実体を伴わない不安定要素を抱えながら、平均的には株価に多少の刺激にはなっているのでしょう。４０１Ｋ導入企業に情報や商品を提供する各種運営管理機関設立の動きも強まりましたが、現在登録運営管理機関は１９８社で当初の１／３に減っています。積極的なのは証券会社で、永年護送船団方式で過ごしてきた個々の銀行・保険も参入していますが、日本の証券会社・銀行・保険の運営管理能力については「脚下照顧」と言いたいところです。 この経済収縮期に失敗すると委託した庶民はとんでもない事態に直面するでしょう。収入のところにも書きましたように、４０１Ｋは決して老後に備えた年金制度として好ましいものではないと思うのですが、これからの少子高齢化では、現行の公的年金制度の維持は困難で、個人として別の老後設計がどうしても必要で、他人任せでない株式運用も考えなければならないのです。
大前研一氏はニュースの視点ブログ「「年金制度の改革」のロジック」で年金制度の抜本的運用見直しを提言し「国家による福祉を放棄し､401k(確定拠出年金）に類似する個人退職勘定に移行し、これに税制上の優遇措置を与え、運用は自己責任で行うというスタイルを提唱しています。
これは年金を「二階建て」とする考え方です。一階部分は生活保障として税金でカバーし、２階部分は401kと同じく個々人が自分の計画に沿って拠出し、運用します。」と述べています。現在の年金問題の諸問題を踏まえて今後はこのアメリカ方式しかないだろうと提言しています。年金の現状掛け金の拠出率も低く、政府の財政行き詰まりから考えると実際に１階は少額ながら税負担の一律年金、２階は４０１Kに準ずる個人運用による年金に実際変わるかも知れません。株価の暗雲を経験したアメリカ国民も貯蓄性向を強めています。２００８年８月以後アメリカ人の貯蓄率は３％を回復し２００９年１０月は４．４％です。現在は４．８％前後です。クレジット社会から貯蓄社会へ転換しつつあります。４０１Ｋなどでアメリカ家庭の４割が直接間接に株式を持つといわれます。４０１Ｋを採用する場合、社会の動きとそれなりの金融商品の学習が必要で、運営管理機関任せでは泣きを見ます。運営管理機関はまず自社の利益確保が目的なのです。株価の下落と低利息の昨今安全な運用を計っていた人も手数料を差し引くと運用実績がマイナスのケースも多いのです。

２００４年４月の法改正で日興コーデｨアルグループは投資顧問子会社をスタートさせ、証券会社の投資顧問業兼務が始まっています。その契約残高の７５％はラップ口座が占めています。ラップ口座では投資一任契約の上資産運用を完全に委ねるもので、手数料は資産の残高に応じて支払うのです。従って投資運用の成果に応じて手数料が高下する点では合理的なのですが、契約高が大和証券の場合３００万円以上１万円単位ですが、みずほ証券資産運用ラップが２，０００万円以上１００万円単位、ファンドラップが５００万円以上１万円単位、野村もファンドラップで最低５００万円と１,０００万円の二つの口座があり、セパレートリー・マネージド・アカウントでは３億円になっています。このほか信託銀行でもラップ口座を開く傾向があり、中央三井信託では１，０００万円以上、住友信託銀行のすみしんファンドラップでは１０００万以上ＳＭＡでは個人３，０００万円からになっています。また手数料は資産残高に応じているので資産運用上の損失が出ても手数料は取られるのです。今後５年間の団塊世代退職金は８５兆円に上ると見られ、ラップ口座の更新率はほぼ１００％なので証券会社にとっても魅力です。私は資産運用利益に比例していわば成功報酬を求める方式優先にならないとおかしいと思っています。この点みずほ証券資産運用ラップBタイプの報酬体系が年間残高の約２．０％の固定報酬＋元本超過分の２１％の成功報酬になっているのは肯けます。野村証券も固定報酬制では最大で運用資産の0.4049955％、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2024925％ ＋ 運用益の積み上げ額の10.5％となっています。いずれにせよ取扱機関に委せ切りは危険です。常に金融機関の利益という立場があり、資産運用者がサブプライムローン証券などとんでもないものに投資する危険があるのです。委せきりは危険です。

敢えていえば個人も資産運用に習熟・研究を要する時代（注に日商岩井の例）に入ってきています。しかし株式との付き合いには骨董の購入と同じような所があります。つまらない骨董を買って痛い目に遭い、発憤してこの失敗を糧にして、工夫し、眼を養って次に備えなくてはならない点が似ています。ただしよほど頭の切り替えの巧みな人以外は、私の考えでは、５５歳までは自分の本業に頭をフルに使うために株式にのめり込むことは止めておくのがよいと思います。株式は関係する情報を集め分析するのにかなり頭がいり、エネルギ−を使う作業だからです。最後は決断の問題で、その決断の責めは自分が負うしかありません。楽なものではありません。経済評論家のいうことも決してそのまま信じてはなりません。参考にしてもよろしいが最後は自分の判断と実行です。

私は投資のために借り越し(空売り）はしない主義で、すべて自分の裁量で生み出した手持ち資金の範囲で、投資は生活費とは別勘定でいわば預貯金の分野で独立させて運営しています。株にはばくち的要素はつきものですが、ばくち的要素のより高いFX、先物取引や証券会社からの借り越しで信用取引することはしません。思いも掛けぬ大きな儲けもしないし現実には資金繰りで苦労はしないということになります。先物取引では時には大きい儲けもあるでしょうが証拠金がいりますから、追い証を迫られないかビクビクしていなければならないこともあるでしょう。空売りも一時は儲かるかも知れませんが、買い戻しのタイミングがこないかも知れません。そうなれば大損です。素人には場を読むことは非常に難しいのでわたしは手持ち金だけで小さい取引をしています。追い証でビクビクすることはありません。何しろ我が一族は祖父の代に米の先物取引で破産し苦労した経験があるので慎重なのです。昔は株でも"値上がりよりも配当"それが元々の発想だったといいます。金融の基本は金利と配当です。

不況のために今年は企業業績も落ちるのでおそらく配当も下がるでしょうが、わたしの場合２０１１年は株式配当は税込みで約５４万円あり、買値に対し約１．４％になります。一般の銀行の預金利子よりも高く回っていますから敢えてキャピタルゲインがなくてもよいのです。私の特殊事情としては株式の売却益があった結果医療費負担が３割になったり、私と家内の受けている公的サービスが削減されたりと、あまり収入が増えるとマイナス面も増えるのです。あまり儲けてはかえってマイナスになるのです。幸いなことに日常の経費は私と家内の障害基礎年金（これは無税）の年金でなんとかまかなえていますから、株の売却益を当てにする必要はないのです。

庶民生活の二極化も避けられないでしょう。かといって所得の再配分を社会主義的手法に委ねることは、神様ばかりでないこの社会では、野心的な支配層の官僚的な独善支配や汚職の温床を作り、庶民の自由を制約し社会の不活性問題を引き起こすことを、あまりにも多くわれわれの世代は歴史で見てきました。

２０１０年４月５日久しぶりにわたしの保有株式の時価は買い入れ価格を上回り１００％を超えました。ですが喜びはつかの間、その後急速に調整に入り７月２９日には株価の含み損が３３８万円になりました。震災後は一時株価の損失は１０００万円を超しましたが、８月２６日には損失６２４万まで戻しています。 株についての私の考えは、私個人としては空売りはしませんので、いわゆる「株をやる人」の部類には入りません。もうけの手段としての株式運用はしていないのです。ですから帳簿の上で下がったからと言って含み損が大きくなりこそすれ、現実にどうということはありません。追い証で悩むことはありません。世界的に基準金利引き下げの動きはあるのですが資金は債券に向かい株安の流れはまだ止まらないのです。全般に景気は停滞し、基準金利引き下げの傾向が見られますが、資源インフレも考えると基準金利引き上げの底流はすでに登場してきています。基準金利の引き上げはいずれは避けられず、その上で正常な株価の形成もみられるでしょう。しかし当面は株価は低迷すると思います。私は当分現金の必要もなさそうなので、ここ数ヶ月株価の変動を利用してポートフォリオの再構築を計りました。村上ファンドやさらには旧日銀福井総裁のように直接間接に株価に影響を及ぼしうる人が株に投資して運用したり、インサイダー取引をして不正に利益を得るようなファンドに投資するのと、我々が株を買うのとは本質的に違うのです。株で儲けることは容易ではありませんが、自分の考えに従って資産保有手段として、また、たとえば車の電気自動車化、エネルギーの化石燃料依存からの転換、医療の革新など未来への展望の試金石としてポートフォリオの見直しを行うのはそれなりに楽しいことです。自分のしっかりした株哲学を持たないで株に乗り出しては危険です。

わたし程度の持ち株でも日々株価残高は１０万円単位で増減します。帳簿上の損益が１００万円を超える日もたまには出てきます。ですから時には大きい儲けもあるでしょうが心理的に１円たりとも損はしたくない人は絶対に株式に手を染めてはなりません。いくら預金利息が低いといってもマイナスではありません。私の経験した含み資産損失約１，１００万円は株を手がけたためです。それでも相変わらず私が株式を保有するのは、株価の動きが経済の動きの生きた指標になるので、経済の動きを、損得の懸かった体感的な味わい方が出きるのと、資産保有の形としての面白みからです。没後の財産分配にも不動産より簡単です。ですから少し値が上がったから、下がったからといって売ったり買ったりはしません（こういう姿勢ですからかなりの含み損をそのまま抱えることになったりするのですが。尤もケインズの株投資の結論は“割安な優良株を、数を搾って長期保有する”ことだったそうですし、現在世界で最も有名な投資家、バークシャー・ハザウェイ社の最高責任者、ウォーレン・バフェット氏の投資の特徴は、“究極はファンダメンタルズに基づいた高収益企業だけに投資すること、また一度買ったら基本的には売らず長期投資を心がけること”だったそうです。またジーン・シモンズはインタビューの中で「ウォーレン・バフェット氏を研究してみると分かるが、彼は自分の知っているものにしか投資していない。つまり、自分が何を知らないかを理解しているのだ。自分の知らないものには投資すべきでない。」、これらの人の考えに同感です。

自分が知っているものだけに投資をするということだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資については勉強を続けていくしかないし、私も日々勉強している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジム・ロジャーズ 未来を創り出すのは、事業家と投資家だ。社会に貢献する夢を実現するために、 事業を興して挑戦するのが事業家で、その夢を応援するのが投資家だ。 だから「自分がどんな社会に住みたいのか」ということを実現してくれる企業を 応援することが肝要。この不安定な経済環境のなかで短期的に株式が上がるか 　　　　　　　　　 どうかを心配するより、心から応援できる企業を見つけて、株が売られて値が下がっていれば、 　　　　　　　　　 チャンスと見て買い続けるのが長期投資家である。 澤上　篤人（さわかみ投信株式会社　代表取締役）

　　　　　　　　　　　 現在のバフェット氏の言葉も引用しておきましょう。「株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっているときに恐れ、皆が恐れを抱いているときに欲を出すことだ」「これから先５年、１０年、２０年後には主要な企業は記録的な業績を上げるだろう」「市場が今後１ヶ月や１年の間に上がるのか下がるのかは私にも分からないが、市場心理や経済が上向く前に、おそらく市場は上昇に向かい、しかも大幅に上昇するだろう。コマドリを待っていたら、春は過ぎ去ってしまう。」（The New york Times Opinion:2008.Oct.16）わたしはこれまで２０年間の収支を総括しますと、株式・投信で固定利益＋３５５万円、２０１１年８月２６日現在６４７万の含み損がありますからトータルとして２９２万円のマイナスということになります。現在株を保有する会社は何らかのユニークな特徴を保つもので、それを見極めて長期に亘り結果を待つという姿勢、つまり株式投資には振るわないときは「じっと待つ」ことが大事なように思います。結局会社の業績が長期投資ではもっとも大事な指標になります。現在盛んな端金稼ぎのデイ・トレーダー的短期の株取引をするつもりは私にはありません。あるファイナンシャルプラナーは「株式投資は恋人選び。信じられる相手と長く付き合い、その結果、お互いが大きく成長するもの」といっていますが一つの見識でしょう。私は日本の現状に必ずしも悲観的ではないのです。サブプライムローン問題で明らかになったような金融資本主義に必ずしもまだ日本は偏っていないからです。日本の企業にはまだ物の生産でユニークな技術を持ち、それで世界と勝負しているところがみられるからです。儲けだけにうつつを抜かして資金を金融面でだけ運用し投機に走り回る資本主義にはなっていないところに日本の救いが見られます。アメリカで発した金融不安は日本の株価にも大きな影響を及ぼしていますが、私の投資している会社は会社自体が経営を誤っているわけではありませんから、このまま静観するつもりです。私はこれからの社会のあり方や投資先の情報に絶えず気を配り、情報を分析して総合的に判断し、将来性に投資する事を原則としています。以前アメリカの株価、特にＩＴ関連のナスダックの暴落に伴って日本の株価も暴落しましたが、基本的には株価はその会社の業績を反映するものだという自明のことを改めて思い起こさせてくれました。特に投機家でないわれわれは、一時的に評判になった、業績の裏付けのないバブル株に、タイミング悪く、というのは何によらず評判になっているときはもはやピークを過ぎているのです。（いま考えていること　１３４（２００３年０５月)もご覧ください。）後手に回った形で手を出せば、いずれは痛い目に遭うことを見せてもらい、良い経験をしました。少なくとも３年後に眼を向けてその会社がどのようになるかを検討することはそれ自体が楽しいことです。あなたが３年後にこの会社は発展すると思って投資し、３年後にもし予想通りの成果を収めておれば、精神的にも資産評価の上でも満足が得られるでしょう。先にも言いましたように、現在私は日立金属、ホギメデｨカル、クラレ、シスメックス、日本製鋼所、ＤＯＷＡホールデｨングス、パナソニック、ヤマトホールデｨングスに期待をかけ持株も増やしましたが、さて結果はどう出るでしょう。これまで１０年も無配の続いた神戸製鋼など駄目だと思われたこともありましたが、見通しをたてた以上迷うことなく持ち続けたおかげでポートフォリオ再編のため売却した神戸製鋼株式からはかなりの利益を得ました。私は投資はしますが投機はしません。私の経験からすると、個々の会社の特色を詳しく分析し、これといった特色を持った会社は長い目で見れば必ず発展します。近頃はその会社がアジアに関心と布石を行っているか（例：DOWA・ヤマトホールデｨングス)？またシステムを販売しようとしているか(例：シスメックス・ホギメヂカル・パナソニック）？の２点も会社選択の視点です。最近の外国人の日本株売買状況、中でも買いの傾向が出ているかも大きな参考資料になります。翌日の日本の株価の動きには前日の米ドルに対する為替相場と米株式のダウ（Dow Jones)平均終値及び前日の動き−−たとえばだいたい定常に推移したか、あるいは途中で重要な発表があって変動したか−−を日本の朝に見ますとその日の日本株式市場の動きの予測が立ちます。さらに中国・香港・韓国など当日の海外為替指数も予測にかなり有効です。 わたしのような素人は株式売買のいろいろなテクニックは持ち合わせないので、あくまで正攻法です。個人の判断よりも世界の政治や経済の状況が株価に支配的な影響をもたらしますが、ダウや海外の株価の動きを見ていますと、世界の政治や経済の動きが凝縮されて映し出されているのです。現在の円高も所詮ドル安であり、これまでの資本主義のあり方の否定と再建が進行中なのですから、とても日本がアタフタしたってどうなる物でもありません。経済は生き物です。ドル安もアメリカにおける経済再建の一条件だとすれば受け入れなければならないのでしょう。アメリカ経済が持ち直さない限り日本経済の持ち直しも期待できないことは、現在株価の推移予測がほぼダウの動きを見ておれば出来ることが証明しています。当分円高になって株価の低迷が続いても、そこはドル換算の持ち株評価がむしろ高まっていくのだくらいに考えて静観したいものです。

一昨年投資で注力したのはソニーです。５年もすればおそらく芽を吹き返すと思ったからです。 その理由は、日立金属はNEOMAXを吸収合併し、ハイブリッドカーに必要なネオジウム磁石で優位な地歩を確保しました。現在は自動車の不振で業績は伸び悩んでいますが、その内に自動車の需要が復活し、日立金属もそのユニークな製品で巻き返すことになるでしょう。ホギメデｨカルはオペラマスタ−に病院を組み込むことによって当該病院の効率を高め、ホギとしても強い顧客との連携を持ち得て経営的に有利な立場になります。心配なのは医師に供給している手術用器具の性能です。これが万全のものであれば良いのですが。ホギメデｨカルは現在年４期の株式配当を実施している数少ない企業で、今年度は年間一株１００円の配当があります。この不況下でも株価は伸びました。不況下でも赤字を出さない限り配当の額はそう減らないものです。クラレの持つユニークな独自性のある研究開発能力は群を抜いたものがあり無視できません。クラレでは現在もたついていますが注目しているのは無機ＥＬの今後です。原油の価格の上昇もクラレはユニークな製品ですから製品の価格上昇で切り抜けます。日本製鋼所は地球温暖化防止を背景とした原子力発電機材の伸長です。原子力発電には放射性廃棄物の処理に未解決の問題がありチェルノブイリの事故を考えるとその危険は否定しませんが、現在の差し迫った二酸化炭素の排出増加から来る地球の危機を考えるとやはり世界的に原子力発電を採用しないと乗り越えられないでしょう。今回の福島原発事故で廃原発能語気が盛んですが、むしろ圧力容器の堅牢性が実証され、今後従来の型の原発が建設される限りこの会社の圧力容器は他社の追随を許さないでしょう。この会社には風力発電の技術もあります。ＤＯＷＡはこれまで会社の改革を進めてきた吉川廣和会長の個性に魅力を感じるのと、希少金属の回収などこれから必要になる技術の面で意味のある仕事をしていると思うので、その進展がわたしの予想に合うかどうかが興味の焦点です。すぐにキャピタルゲインを考えている銘柄ではないのです。シスメックスはガンの診断面で注目される装置が開発されており、いずれは花が咲くでしょう。この会社は装置販売後のアフターケアが充実している点でも注目されます。パナソニックはインターネットの掲示板などでは叩かれていますが、わたしは三洋電機の子会社化を実現しましたから、今後HIT太陽電池のシェアー拡大、リチウム電池のシェアーの増大が期待され、また家庭用燃料電池が実用化されたことに興味を持っています。これらの特色が私の投資指向を支えます。テレビのデシタル化も目前です。

投資姿勢の結果がリターンに変化をもたらし、格差をもたらしたとしても自分の洞察の当否の結果だとする心境でなければ投資に手を出してはなりません。

株も村上事件に見られるようなインサイダー取引、政府の意向を汲んだ公的資金（社会保障審議会年金資金運用分科会の年金資産配分計画や公的保険などの資産運営計画による）の投入があり、必ずしも正直とはいえないのですが、不振時も含め経済の動きを反映する指標性は好きです。また、流動性が高く、上場会社の株なら、原則的には、いつでも成約当日も含めて４日後には市価で現金化できるのも魅力です。。

昨年度の税制改正で平成２４年からは完全に投資関係の課税も預金並みに２０％課税になることになりました。建前では投資優遇税制は平成２０年１２月末で無くなるのですが、経過措置が平成２１年、２２年、２３年は執られるのです。適用の上限が設けられますが１０％軽減税率が適用されるのです。その内容は『上場株式等の譲渡所得・公募株式投資信託の「譲渡所得扱いのもの」は年間５００万円以下の部分は１０％軽減税率、５００万円超の部分は２０％とする。』というのです。年間５００万円以上の譲渡所得があると特定口座で源泉徴収を選んでいても確定申告が必要になります。
また上場株式の配当所得、公募株式投資信託の分配金については『年間１００万円以下は１０％の軽減税率、１００万円超の部分については２０％とする』。またこの場合も１００万円以上の配当があると必ず確定申告する必要を生じます。「総合課税」や「申告分離課税」を選んで配当の確定申告をする場合はこれまでと違って「支払通知書」を添付する必要があります。公募株式投資信託の分配金については年間１００万円の中に「特別分配金」は入りません。これは「特別分配金」は元本取り崩し部分で、利益配当とは別だからです。
株式の配当所得に対する減税経過措置は平成２１年１２月平成２５年まで延長されることになりました。その後平成２６年からは廃止されるのですが、その代わり英国で１９９９年に導入された「個人貯蓄口座（ISA)」の日本版非課税口座が始まります。これは満２０歳以上の希望者が非課税口座を開設すると口座開設の年に取得した上場株式や株式投資信託に限り、取得価格１００万円まで１０年間非課税にすることが出来るというモノです。口座は１金融機関に限り開設できます。５年間の間毎年非課税口座が開設でき計５００万円まで非課税に出来ます。年越しの繰り越しは出来ずまた途中売却して生じる空き枠は再利用できません。 もう一つ平成２２年の大きい変更は損益通算の範囲を広げ株式譲渡損と株式配当の損益通算が可能としたことです。適用条件は配当所得の「申告分離課税」を選んでいることです。「総合課税」を選んだ場合は通算できません。「申告分離課税」を選ぶと確定申告で「配当控除」は使えなくなります。平成２２年１月１日以降には、証券会社等のシステム開発の準備が終わり、特定口座源泉徴収有りの口座への配当等の受け入れが可能となっています。源泉徴収ありの特定口座を持ち、かつ、配当受け取りを「株式数比例配分方式」にしていると特別の手続きをしなくても、２０１０年からは配当金を特定口座に受け入れて証券会社で株式売却損と損益通算をしてくれて、年末には特定口座の報告を送ってくれます。確定申告することが必要で配当も分離課税になるので「配当控除」は使えなくなります。

ともあれ個人の資産についても流動性の乏しい不動産から、現金や換金性の高い資産（キャッシュフロー）の運用を、考慮に入れなければならない時代に入ったのですね。不動産の証券化も進んでいます。一面、株は運用を誤ると、無価値な一片の紙切れになることも考えて置かねばなりません。短期の株価の上下に一喜一憂する人も、株はやめておいた方が良いのです。株は儲かるときは儲かりますが、究極的には損をする人が９割です。公開された主婦３人の方の経験談も参考になります。

しかし株式を持つと、現実に資産価値の変動を体験しながら、どういう銘柄を組み入れるか考えるので、結構経済に真剣な、本気の関心が持てます。インフォシークの企業情報（中でも業績予想）・ヤフー　ファイナンスは使いやすく、参考になります。

現在関心を持っているのはホギメディカル、クラレ、日立金属、それから、シスメックス、、日本製鋼所、ＤＯＷＡホールデｨングス、パナソニックです。株式投資優遇の例でもありますが、大きい利益の出ている「特定上場株式等非課税適用」分がNEOMAXと神戸製鋼、ホギメデｨカルにはありましたので、２００５年９月には先ずＮＥＯＭＡＸ１０００株を処分しました。無税の利益（２５３万）確定をすると共にクラレ、ホギメデｨカル株を買い増しました。２００６年１月にもＮＥＯＭＡＸ１，０００株を無税処分しましたが、３４２万円の利益がありました。これは家の修理に当てました。また、神戸製鋼３万株の保有はわたしのポートフォリオでのウエイトが高すぎるので、２００５年１月１８４万の損失が出ましたが１万株は処分し、これを原資にクラレ５００株とホギメデｨカル２００株を購入しました。神戸製鋼も残りの持ち株の内５０００株は非課税の対象なので２００６年３月一株４５７円で売却しました。売却益は２０３．３万（手数料別）残り１万５０００株の内１万１千株を２００８年１０月２０日売却し、２００９年７月さらに２，０００株を売り２０１１年残りもすべて処分しました。これらの売買の確定分については後で一覧表をお目に掛けます。

実は前にお年玉に金のインゴットをくれたＹ君宅でホームシアターを見せられその迫力を知り、彼から今年もお年玉をもらったので、これをベースにホームシアター投影機とスクリーン・暗幕を購入しようと思い立ち、不足分を三洋電機株１，０００株の売却で賄ったのです。

以下しばらく私の持ち株会社の現状を見ていきたいと思います。これらが私が何故その会社の株を持っているかの答えでもあります。

クラレは大会社ではありませんが、技術面で他にみられない世界に通じる新製品を次々に生産化し、技術にすばらしいものを持っています。東レ・帝人・三菱レーヨンなどは炭素繊維にその収益を依存しているようですが、クラレにはユニークなものがあるのが魅力です。ノーベル物理学賞の道を開いたスーパーカミオカンデでは１万本を超す観測用センサーのうち６割が事故で壊れ、製造を担当した浜松ホトマル社は「補強のためアクリルのカバー」をクラレに要請し、クラレ技術者らが半年間、板の製造と成型の際の温度条件や添加剤の成分を様々に変え、試行錯誤を重ねた結果、１３ミリの厚さで紫外線を８５％通すカバーを完成しています。この研究の副産物かも知れませんが、柔らかい伸びちぢみするアクリル樹脂の今後の発展は注目に値します。あるいはまた火星に着陸した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査車着陸時の衝撃を和らげたエアバッグは、クラレの合成繊維「ベクトラン」でできていて、繊維の強度は鉄製ワイヤー並みと言われます。

エネルギー源として２００９年現在国内国外を問わず太陽光発電がクローズアップされていますが、クラレは建築用合わせガラスの中間材を素材にした封止材の新製品を開発、今春から太陽電池メーカーに販売します。封止材は太陽電池の主要部材で、セル（発電部品）やガラスを張り合わせるのに用います。新製品は従来に比べて絶縁性が二倍に向上。ガラスとの接着性が高く、天窓と一体になった透明型の太陽電池で需要が増えると見込んでいます。新製品の投入で需要を開拓し、２０１１年度までに封止材の年間供給量を現在の７００〜８００トンから５０００トン超に拡大し、収益源として育てるといいます。この分野への進出では遅れをとっているのですが、クラレは倉敷およびドイツの子会社の生産技術開発センターに太陽電池を専門に扱う研究開発チームを設置し、これまでのＥＶＡ（エチレン酢酸ビニール共重合樹脂）に代わりポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルムを使う封止材を手がけます。クラレの持つ技術に期待が寄せられます。

ベクトランは現在年６００トンですが、１，０００トンに生産を拡大する予定で次第にクラレの主力製品の一つになりつつあります。用途に応じた高度の生産ノウハウを要するので現在技術的に高い日本国内のクラレ西条でだけ生産しています。同繊維は世界でクラレだけが生産技術を持つというポリアリレート系ポリエステルで、七割を輸出しています。工場内で使う防護手袋や水産用のロープ・網などが主用途ですが、イヤホンコードなど耐水性と強度が要求される製品向けにも需要が拡大しています。さらに金属代替品としても用途拡大が期待され、樹脂の補強剤としても期待されています。これもクラレの技術のユニークさの例になるでしょう。２００７年現在の生産能力は１，０００トンですが、２０１２年までに年産３０００トン体制に増強する予定です。

　 もともとは繊維会社ですがレーヨン事業からは撤退しました。一端は海外から安い品が入ってくるからと、撤退を決めたポリエステル繊維でしたが、新開発のポリエステル「ミラーレ」は繊維の表面にナノ単位の穴を多数作り、縮れも加えててかりを抑え、さらに静電気を逃がす加工をして男子用礼服素材に売り出しています。クラレの高い開発能力を示すものでしょう。

ダイオキシンの発生で塩化ビニール系樹脂が問題になっている現在、この会社は塩素を含まない樹脂で、独自の製品があるのも注目されます。それはエバール樹脂（ＥＶＯＨ)で焼却時ダイオキシンを発生しない特徴もあり、ガス遮断性(ガスバリヤー）樹脂と呼ばれ食品包装材や冷蔵庫の高性能真空断熱材としても利用されています。さらにプラスティックスには錆びない、軽い、形状が自由という長所があるので、自動車のガソリンタンク用素材、床暖房用パイプ、最近では食品包装関係で用途が拡大して世界的に利用が進んでいますが、中でも日本とヨーロッパ、アメリカで進展が見られます。シェアーは現在世界の７０％ですが世界的に増産体制を進めています。自動車タンクの密封性を上げるためポリエチレン層に挟む使い方が広がり、今はクラレのＥＶＯＨ売上高の三割を占めるまでに育っています。また、このエバールを使った人工腎臓も透析時に患者の炎症反応や発熱が起きにくいので、クラレメディカルは川澄化学工業と提携して「高機能型」人工腎臓の新機種「エバブレンＥＫ」を共同開発し、２００５年秋、製造・販売を開始しました。生産能力は年産二百万本。今後、計二割弱の国内シェアを拡大したい考えです。現在旭化成９３％クラレメデｨカル７％出資の「旭化成クラレメデｨカル」が誕生しています。
このＥＶＯＨ樹脂については２００８年３月、繊維化したものを高温高圧の蒸気で溶融接着して板状にしたものを事業化すると発表しました。用途としては通気性がよいので建材・自動車の内装品、また不繊布としては医療関係用品への応用も考えられています。０９年の事業規模５００トン、１１年には１，０００トンが予定されています。
「エバール」は吸湿性がポリエステルの三倍、速乾性が一・五倍ありますので、肌から素早く汗を吸い取り素早く蒸発させて、衣服自体の温度を下げ、さらに熱伝導性が高く、肌から熱を奪いやすく冷感性があります。「ソフィスタ」と呼ばれ、ミズノがまずゴルフウエアとして商品化し、現在は肌着やクールビズ用のワイシャツなどに幅広く使われています。２００９年８月２２日、平成２２年度からは生産量を２００トン弱に引き上げ下着向け素材として販売を拡張すると発表しました。
景気の回復との関連では一般に設備投資の伸びが乏しいことが暗い話題ですが、エバール樹脂については２０００年１０月にも生産設備を起工し、またヨーロッパ（ベルギー）にもエバール樹脂の生産工場を建設し（EVAL Europe N.V.)ましたが、すでに増設も完成しヨーロッパ全域にエバールを供給しています。世界全体の連結売上高を２００３年現在の３００億円/年から、これを５年後には６００億円/年に倍増する予定です。アメリカでも生産ラインの増設を図り、現在の年３万５０００トンから４万７０００トンに倍増します（EVAL COMPANY OF AMERICA:略してEVALCA社)、世界全体で年間生産能力は２００８年の７２，０００トンから８４，０００トンに高める計画です。エバールは日本や米国、欧州で年率１０％を超える成長が続いています。最近、従来は堅いため複雑な形状に向かなかったエバールを、加工しやすく、食品の形状に合わせたフィルムや容器などに使えるように改良することに成功し(エバールSP)、アメリカではスーパーで生肉の包装などに需要が伸びています。アメリカでは自動車メ−カーの不振で車向けが減少気味ですが、食品向きの需要が増えています。アメリカのドル安でアメリカ製品の輸出にドライブがかかり、中南米や欧州への輸出拠点としてEVALCA社での生産は重みを増しています。国内では約十億円をかけて岡山事業所（岡山市）に設備を新設、２００８年には１３０００トン生産しています。

レトルト食品の新包装材「クラリスタ」のことが２００５年８月報ぜられました。レトルト食品の包装材は現在アルミ箔とガラスを蒸着した透明フィルムがありますが、ポリエステルフィルムの両面に厚さ１マイクロメートルの薄膜を貼り付けこの薄膜中にナノメートルレベルのケイ素系無機物を分散してあります。この無機物が酸素の侵入を防ぎ、酸素透過率が従来の半分以下となっています。玉島事業所で２００６年７月から年間５０００万�uのペースで生産に入ります。レトルト包装材の世界市場は５億�u現在その大部分はアルミ箔。クラレはこの「クラリスタ」を武器に３年後のシェア５０％（売上高１８億円）を狙っています。

また２００１年７月９日、スイスの化学メーカークラリアント社のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびポリビニルブチラール（ＰＶＢ）事業の買収を発表しました。ＰＶＡは紙加工材や接着剤などに、ＰＶＢは自動車・建築用安全ガラス中間膜や特殊塗料などに使われます。これまでの会社クラレスペシャリティーズヨーロッパは２００６年１２月クラレヨーロッパGmbHと合併しました。年間生産能力は２００７年１０月ＰＶＢの生産を増強し年間２万９０００トンになる見込みです。欧州でクラレはブチラール樹脂、ブチラールフィルムでいずれも２０％のシェアーを確保します。ＰＶＡ事業はビニロン以来のクラレ基幹事業のひとつです。桜田一郎の発明したビニロンを工業化したのはクラレですが、工業化後も苦難の道を歩んできました。これが克服できたのは発がん性のアスベストの代替品として４５％はセメントの補強剤として建築土木界で使われるようになったからで、これまで石綿対策が遅れていた中国や東南アジア、南米などでも需要が本格化する見通しで、２００８年１２月生産能力を３万５０００トンから４万トンに引き上げたと発表しました。販売面でも攻勢をかけ、０６年３月期中に石綿規制が強化される見通しのブラジルやアルゼンチンといった南米各国で、新たにビニロン繊維の販売に乗り出す予定です。。

クラレヨーロッパ（ＫＥＧ）はポバール樹脂生産設備を現在の７００００トンから２４０００トン分増設して２０１３年度から操業する予定です。

クラレは２０１２年春までに、光学用ポバールフィルムの生産規模を３０％引き上げると発表しています。クラレは液晶用ポバールフィルムは世界で約８０％のシェアを持つていて、技術流出を防ぐため海外生産はしていません。参入障壁が極めて高く今後も占有的地位を保ち続けるでしょう。玉島工場（岡山県倉敷市）ではポバールフィルム生産の二ライン体制を整え、需要拡大に対応しています。
クラレはその上２００５年１２月６日、液晶画面のコントラストが最大で２割向上する高機能光学フィルムを開発したと発表しました。普及が見込めるフルハイビジョンテレビなど高品位テレビ向けです。「ＬＣＤ用偏光フィルム向け光学用ポバールフィルムＶＦ―ＰＥ」は液晶テレビやパソコンなどに組み込んで画面から出る光の方向を一定にし画像を表現します。クラレの新たに開発した高分子材料を利用し、フィルムを構成する高分子の重合度を上げて画面を鮮やかに見せるコントラストを改善したのです。この発明はクラレの収益にも大きい影響をもつものと見ています。
２００７年４月の発表によると、クラレは液晶ディスプレーのバックライトの厚さを従来に比べ六割程度に薄くできるシートを開発しました。アクリル樹脂製の微小な半円形マイクロレンズを使い、バックライト光源の光を効率よく前方に向けられるのです。従来のように光を拡散させるシートなどを複数重ね合わせずに済み、バックライト部分の厚さは０．６ミリメートルと従来の１ミリメートルから大幅に薄くなります。バックライト装置の市場規模は全世界で２０００億―３０００億円程度と見られており、今回の新シートをテコにクラレはバックライト関連市場で約一割のシェアを狙っています。新しいシートでは軽量化や液晶ディスプレーの価格を下げられる点も注目されます。
　開発したのは直径４０マイクロ（マイクロは百万分の一）メートル程度の半円形のマイクロレンズと拡散シートを機械で張り合わせて製造するので、従来構造のバックライトに比べ工程が短縮でき、材料費や加工賃を含めたコストも従来比で１〜３割減らすことが出来、また、レンズによる光の全反射を利用するため光の取り出し効率を約２割引き上げられます。

接着剤などに使うポバール樹脂汎用品をこれまで日本合成化学と折半出資していたシンガポールのポバール・アジア社（PA)でも生産してきましたが、日本合成化学持ち株はすべてクラレに譲られたのでPAはクラレの完全子会社になりました。会社のポバール生産能力が９％増し、総量２３万４０００トンになりました（２００７年１２月）。

環境関連では西条工場内に年産３０００立方メートルのＰＶＡゲル「クラゲール」量産設備を設置、２００５年には年産１万２０００立方メートルと早くも４倍増産を視野に入れています。クラゲールは直径４ミリメートルの球状ゲルに２０マイクロメートル程度の細孔が広がる多孔質構造をもち、細孔にバクテリアを生息させ、これを処理槽などに散布して排水を浄化するものです。２００９年６月丸三証券は将来的にクラレに期待される製品の一つに「クラゲール」をあげています。

２００９年７月の発表では、秋には親水性ポリ弗化ビニリデン製の水処理用中空糸膜事業を開始し、超純水製造や海水淡水化の前処理や下廃水処理などに使われる精密濾過膜を製造します。これによって現在年商５０億円のアクアビジネスを２０１５年度には５００億円にするのを目標とします。

最近話題になったのは特殊なポリウレタンＴＰＵの４０％増産です。この樹脂はゴムのような弾性を持ちながら射出成形出来る特徴を持ち、自動車の配線ケーブルの被覆材やエンジン周辺のホース類向けに需要が伸びています。また家電製品の部品素材にも用いられています。鹿島事業所で２０００トンの新設装置が２００６年１２月には稼働開始しています。

また、クラレが世界で初めて開発したノナンジアミンとテレフタル酸の重合ポリアミド樹脂「ジェネスタ」も、電子部品・携帯電話部品や自動車部品などとして優れた耐熱性（融点３０６℃）・対摩耗性を持つことが認められ、本来金属が用いられていた部品（例えば自動車のヘッドライトギア）にも軽量のジェネスタが使われるようになってきました。また最近開発されたLEDを光源とする液晶パネルで使われている光を必要な方向に届ける部品にもジェネスタが使われています。これはジェネスタが耐熱性に優れ高反射率も持っているからです。２０１１年３月期のジェネスタ売上げ高は１００億円を上回ると言われます。ジェネスタ事業推進部は２００５年４月から所属する機能材料事業部から独立してジェネスタ事業部に昇格しました。１９９９年年産３００トンからスタートしましたが、現在は５，５００トン。この生産を、２０１０年には２．７倍の１万２５００トンに引き上げます。このために、約１００億円投資して生産設備を増強します。これはヨーロッパで鉛使用の規制が強化され鉛ハンダよりも高温の必要なハンダが使われるようになり部品の素材が高い耐熱性を持つものが必要になってきたためです。２００９年１１月みずほ証券の報告ではLED反射板が耐熱性を要求されジェネスタが最適で韓国メーカーの使用量が急拡大しているようです。同月１３日日本の株価は下がりましたがクラレは同日も大幅に値上がりしました。売上高で言いますと６０〜７０億円から２００億円に増えます。今後優れた耐熱性を背景に家電配線部品の絶縁体としてまた自動車部品として売り込みを強める方針のようです。２００８年８月に鹿島事業所に５，５００トンの新設備を完成しました。
最近この「ジェネスタ」の繊維化に成功し、高温の状態でも耐久性を維持できる新繊維として、高温消毒される食品部門や手術部門の衣料に進出が期待されています。「特許を抑えていますからクラレの看板製品の一つとなるでしょう。」と前に書いたことがありますがその通りの歩みです。

その他、２００４年４月３０日柔軟なアクリル樹脂の製造が発表されましたが、これもクラレらしい画期的なもので、これまで試験プラントで年間三百トンを生産していましたが、新規需要が見込めると判断し、２００７年から鹿島製造所に約六億円を投じて、安定供給できるよう増強し、２００８年前半に生産能力を現在より６６％増の年間五百トンにします。
　アクリル系熱可塑性エラストマーは透明性があり、しかもゴムのように手で曲げられる特徴があります。２０１０年３月クラレはメタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体の製造を本格化すると発表しました。新潟事業所に年産５０００トンの設備を５０億円投じて建設し、２０１１年９月には稼働する予定です。この新規エラストマーの工業化は世界最初で今後用途開発に努めて２０１５年売上げ６０億円、２０１８年１００億円を目標としています。
このほか、子会社のクラレプラスチックス（大阪市）を通じて、アクリル系熱可塑性エラストマーとポリ乳酸樹脂を混ぜ合わせた軟質ポリ乳酸樹脂の拡販計画もあり、シート材やターポリン（防水布）のほか、靴のソール（靴底）部分の材料などに用途を広げます。市場開拓を急ぎ、生産規模を年間千トンに引き上げる考え。アクリル系熱可塑性エラストマーの売上高は二百億円程度と見られます。
クラレが手掛ける熱可塑性エラストマーは現在はスチレン系の「セプトン」が主力で今後の加硫ゴムや軟質塩ビに変わる需要の伸びをねらって、２００７年３月増産を発表しています。アメリカの子会社セプカが年間生産力を１万２千トンから１万８千トンに引き上げる計画で、国内の鹿島事業所の年間２万３千トンとあわせると４万１千トンになります。今後はこのスチレン系 と並んでアクリル系にも力を入れるのでしょう。

　 　熱可塑性エラストマーやポバール樹脂などの化成品・樹脂部門はクラレの中核事業で、０９年３月期に同部門の売上高は２，２４３億円でした。
また２００３年１月から本格販売されたミクロレベルの技術から生まれた高級ポリエステル繊維＜ソフリナ＞＜アマレッタ＞シリーズは＜パーカッシオ＞の誕生で、天然皮革に近い質感が増し、人工皮革衣料や資材向けの生地として注目され、ゴルフシューズやパソコンのマウスパッドにも使われています。人工皮革の分野ではクラリーノも有名ですが、靴を始め学童用のランドセルも７割がクラリーノを使っています。２００７年４月の発表では「天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会」の女子用大会オリジナル球としてクラリーノを使ったミカサ社製「MIKASA」バレーボールが採用されました。２００６年１２月の発表では原料に特殊なポリウレタンを活用して高耐久性にしたクラリーノを開発しドイツでも採用されたと言います。この製品を使ったランドセルは８万８２００円という高価格で発売されています。

メリルリンチ証券は2011年3月1日に発表した「インド・インドネシア」のレポートで、クラレ(3405)はインド売上を2010年の30億円から、3年間で100億円へ増やすことを目標にしていると紹介しています。

その理由は、 　�@自動車や建設向けのPVBフィルムは内需向けに中長期的に高い伸びが期待される。�A　水処理（フィルター、浸透膜）は商談を始めたばかりだが、年10％程度の販売増が予想される。�B　インドでも食品の安全性への意識が高まり、エバール（食品包装向けなど）の販売も伸びている。�C　人工皮革のクラリーノの需要調査も行っている。牛を神様扱いするインドでは、牛革に取って代わる可能性がある人工皮革への潜在的ニーズは大きい。クラリーノの販売価格が下がる必要があるが。

クラレは２００５年１２月１５日、製造時に使う有機溶剤の量が従来の百分の一で済む環境配慮型の新しい人工皮革を開発したと発表しました。これは１９６５年に世界初の高機能人工皮革「クラリーノ」を発売して以来、４０年ぶりの新製品というべきもので製造工程数も１／５に減り、製造コストを削減できます。新製品は「ティレニーナ」とよばれ、衣料品や自動車のシート、半導体研磨剤などが用途です。開発したのは従来品と同様、ナイロン繊維、ポリエステル繊維を芯（しん）に、水溶性のポバール系樹脂で覆った構造。従来は紡糸工程で繊維の周囲を覆っている樹脂を溶かすのに有機溶剤を使用し、残った超極細の繊維を芯にして人工皮革をつくっていましたが、新開発品では繊維を覆う樹脂を水で溶けるものに変更したため有機溶剤をほとんど使わず、全体の工程数も減らせたのです。 　岡山事業所（岡山市）の設備を増強し２０１１年には年産６００万平方メートルにします。０６年６月から量産を始めましたが、初年度５０万平方メートルであったことを考えると、隔世の感があります。

中興化成工業（東京）は高周波無線通信向けの新しいプリント基板材料を開発しましたが、この材料樹脂はクラレ製の液晶ポリマーです。

不織布分野では「フレクスター」の開発が報じられました。この不織布はスチームジェット技術と独自素材を用いたもので素材や加工技術の運用によって高吸収材、クッション材、伸縮材、吸音断熱難燃材など特色のある不織布になります。
子会社のクラレクラフレックスで作っている「カウンタ−クロス」は業務用フキンとして乾きが早く汚れが落ちやすいというので２００７年１月現在不織布業務用フキンとして約７０％のシェアーを持つということです。
マジックテープを作っているクラレファスニングは２０１０年までに生産方式を切り替えすべて素材をポリエステルにし、有機溶剤を使用しないで炭酸ガス排出量を３割削減するようです。クラフレックスはスーパー繊維の一種で高耐熱性を特長とするＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）繊維を、＜マジックテープ＞のフック部とル−プ部の両面に使用した高耐熱性面ファスナー＜ニューエコマジック＞耐熱タイプを開発し（特許申請中）、２００７年３月１日より新発売します。消防服のファスナーなどに使われ、従来持っていた部分的な耐熱性の欠如をカバーするでしょう。

クラレに必要なのは次のヒット製品ですが、２００３年中期経営計画の見直しに伴って研究開発体制の強化を打ち出し、光デバイスなど六つの重点研究を設定しました。国内ではディスプレー材料などを開発するオプトデバイス商品開発センターを新設し、そこでの成果を速やかに中条事業所で生産化する作戦です。

２００５年１月４日の日経産業新聞によると、液晶パネルのバックライト部分を一体化製造することをクラレは２００５年４月から始める（ミラブライト）ということです。加工工程を簡略化するのみでなく、パネルの映像の画質も向上するということで、さしあたっては１５インチ換算月産１０万セットでスタートしますが、０８年には月２４万セット年商３０億円の事業に育てるということです。

２００５年１０月１３日クラレは茶谷産業との共同研究で超高輝度無機ＥＬ材料の開発に成功したと発表しました。これは一大ニュースとなりました。従来の青色無機ＥＬの駆動には１００〜２００ボルトの交流電源を必要としましたが、この材料は３〜１０ボルトの直流で動き、しかも輝度は従来の無機材料が１００カンデラ／�uであったのに対し、３５万カンデラ／�uもあり有機ＥＬの１０００カンデラ／�uをも凌いでいます。耐久性は大きく、今後白色ＥＬの開発も進め、２００６年秋にはサンプル出荷、２００８年３月期には１０００億円の売り上げを見込み、クラレと茶谷産業は折半出資会社「Ｋ・Ｃ ルミナス」を設立しましたが、その後いっこうに実現しない事業化にいらだちを示す株主もみられ、２００９年１２月２５日取締役会でクラレに吸収合併することを決めました。

今後の中国の発展をにらんだ布石も行われており､クラレの中国進出は急ピッチで進み出しました。浙江省嘉興市の人工皮革「クラリーノ」を生産する禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）は、クラレの出資比率は３３．４％、年産４００万トンです。また、メタクリル樹脂キャスト板生産設備（３０００トン／年）を生産する可楽麗亜克力（張家港）は、クラレグループの全額出資です。５億円を投じて新工場を建設しましたが、これは富裕層が増加し、またマンション建設ラッシュで浴槽需要が急増しているため高級バスタブなどの需要に当てるためです。アクリル樹脂を原料に作る人工大理石の量産にも入る計画です。また、寧夏自治区の世界有数の良質無煙炭鉱山のある石嘴山に建設していた活性炭製造工場（可楽麗化学環境化工）は２００５年９月８日竣工しました。当初は年産１０００トンですが、２００９年末には５０００トンを、将来的には１０，０００トンを目標としていて大部分は脱臭・下水浄化用に日本へ輸出されます。活性炭の世界市場は７５万トン／年程度ですが、クラレケミカルは現在耐久性の高い高性能の活性炭を年産３万７，５００トン製造しています。

活性炭に関連しての話題に子会社のクラレケミカルが活性炭を利用した窒素発生装置を拡販するというニュースが見られます。これまでは食品の保存や青果の鮮度保持、ビールの搬送などで窒素は使用されてきましたが、最近では無鉛ハンダの基板実装などで窒素が必要なことから、基板メーカーなどに販路を拡大するのが目標です。鶴見工場は年産２２５００トンですが、２００６年７月にはフィリピンの合弁会社の年産能力を１万トンから１万３０００トンに増やします。２００６年３月期の２０億円の売り上げ見通しを三年後に３０億円に、１０年後には２５０億円に増やすことを目標にしています。窒素発生装置「クラセップ」は、装置に取り込んだ空気中の酸素分子を、活性炭の表面の微細な穴で吸着し、粒径の大きい窒素分子と分離する仕組みで、最高で９９．９９％の高純度の窒素ガスを製造できるといいます。規模にもよりますが、「クラセップ」の方が液体窒素より低コストで済むといいます。また備前市の工場ではハイブリッド車の補助電源やパソコンのバックアップ電源向けに需要が伸びると見られる電源用活性炭の性能向上のための技術開発に力を入れるようです。備前工場の年産能力２２，５００トン。クラセップの納入実績も２００６年には国内シェアー５６％に達しています。
２００７年２月摩耗しにくく再生可能な球形活性炭の製造に成功したことが発表されました。寧夏自治区石嘴山の「可楽麗化学環境化工」で製造し鶴海工場（岡山県備前市）で仕上げます。

さらに未来を指向したものとしては２００４年４月、初めて海外での研究拠点をテキサス州に新設し、ナノテクノロジー（超微細技術）を活用した新素材の開発に取り組んでいます。この新分野での成果が次第に現れ始めたようです。

２００７年１０月クラレは三井物産と共同でカ−ボンナノチューブをポリエステル糸に均一に塗りつけて帯電防止性の高い衣料用繊維を開発したと報告されました。「ナノ素材」の消費財への応用として注目されます。カーボンナノチューブは通常の炭素より導電性が１万倍高い特性を持つのです。年１０億円以上の売り上げを見込んでいるようです。

また、２００７年１０月に発表されたクラロンＥＣは、ポリビニルアルコール系合成繊維に直径が１０ナノ（ナノは１０億分の一）メートル以下の硫化銅粒子を均一に分散し複合したものですが、合成繊維のしなやかさを保ちつつ、硫化銅によって導電機能を持っています。硫化銅を重量比で１０〜１５％混合した場合の体積固有抵抗率は数百ミリオームセンチメートルと従来の導電性繊維と比べて抵抗値が１０００分の一以上低いのです。クラロンＥＣを直接衣服の生地に織り込めば生地自体に電子部品を埋め込める程度の導電性を持たせられ、生地を布基板とすれば、そこに織り込まれたクラロンＥＣが配線層に相当することになります。身に着ける電子機器の需要は今後重要性を増し、布基板というアイデアは重要になっていくと思われます。

クラレはダウ化工と組んでこれまで一畳が３０kgあった畳をダウ化工の「スタイロフォーム」とクラレの不繊布を組み合わせ、４kgの感触もよい畳を開発しました。現在約八百万畳が使用されており、畳を見直す動きもあるようです。

クラレは燃料にメタノールを使う「ダイレクトメタノール（ＤＭＦＣ）」方式の小型燃料電池分野に参入します。この方式では、メタノールから取り出した水素イオンが電解質膜を通過する際、発電します。従来の膜は穴の大きさがまちまちで水素イオンだけでなくメタノールも通過しますので、メタノールに押しのけられる分、通過する水素イオンの数が減り発電効率が悪い難点がありました。開発された電解質膜は高分子膜加工技術を応用し、メタノールに比べて直径が小さい水素イオンを選択的に透過させる超微細な「水素イオンチャンネル」を表面に形成したもので、水素イオンの透過度を従来の１．５倍に高めると同時にメタノールの透過量を６割に抑えました。ますます高機能化する携帯電話の電源として小型燃料電池は将来が嘱望されていますので、クラレは２００８年から電解質膜と電極を一体化した「膜・電極接合体（ＭＥＡ）」を事業化し、２０１０年に１００億円弱の売り上げを見込み、新事業の柱にする予定です。２００７年０１月の発表では膜厚を３０マイクロメ−タ−に抑え、出力は約１．３倍にした電解質膜の開発に成功したようです。
２００８年２月２７日の日経産業新聞によりますと、小型燃料電池だけでなく自動車用燃料電池の分野にも乗り出し、従来のフッ素系膜でなく炭化水素系ポリマーを使っているので高耐熱性を持ち「ガラス転移温度」が２２５度℃と高く従来よりも効率のよい高温での作動が可能になります。２００８年３月からサンプル出荷が始まります。「膜・電極接合体（ＭＥＡ）」もハロゲンフリーになります。さらに住宅用燃料電池分野にも進出するようです。

クラレは５年前に撤退したレーザーディスク事業の表面加工技術を活用し、細胞培養できる超微細チップを開発しました。これはニッケル製の金型を使ってポリスチレン樹脂基板上に数マイクロ（マイクロは百万分の一）メートル〜数百マイクロメートル単位の凹凸を形成。凹凸で囲まれた三次元立体空間が生体の細胞壁の役割を果たし、生体内と似た環境で細胞や組織を培養できるのが特徴です。ＥＵが２００９年までに動物実験を禁止する方針を打ち出しており、クラレは世界の動物実験市場を七兆円、再生医療市場を十兆円と推定。動物実験からの代替や、病気や事故で機能を失った組織や臓器を再生する「再生医療」への応用を進め、２０１０年以降年間百億円の売り上げを見込んでいます。新しい培養基として北大や岡山大と共同実験を進め、その有効性をすでに確認しています。２００５年７月には発売を始め、２年後に１００万セットに伸ばす予定で、成果が期待されます。

倉敷事業所では歯科材料の新設備を建設します。２０１１年１０月から運転開始する予定です。１００％子会社クラレメデｨカルの歯科材料シェアは国内最大手ですが、これまでの工場から移転増強に踏み切ったのです。

人工骨インプラント「リジェノス」は２００９年１月から一部の病院で試用されてきましたが、倉敷事業所に新設備を設け、年間１０万個を製造することを２０１１年７月２８日発表しました。人工骨の市場規模は７５億円程度と見込まれ、その１０％のシェアーを目指しています。

クラレは２０１１年２月１７日、化学品事業の拡大策を発表しました。現在エラストマーや液状ゴムの能力増強を実施中ですが、さらに２０１３年度をめどに新設備を導入します。またイソプレンや耐熱性ポリアミド樹脂の海外生産も視野に入れており、１８〜２０年度には同事業の売上高を現状の倍以上となる２０００億円規模に拡大します。化学品事業の１０年度の売上高見通しは約８００億円ですが、１８〜２０年度にはエラストマー、イソプレン・ファインを１０年度比２倍、ジェネスタを同３倍、メディカルを同４倍に拡大する計画です。

２０１１年８月中国のヘーシン（浙江禾欣実業集団）と合弁で産業廃水の処理設備の会社を中国に造る事を発表しています。

クラレのいろいろな面を見てきましたが、２０１１年３月期の営業利益は５３０億９５００万円（前年同期比７４．４％増）、経常利益５１０億６２００万円（前年同期比７６．５％増）、純利益２８７億４２００万円（前年同期比７６．２％増）でした。配当は１４円（前年８円）でした。現在の株価はクラレの潜在力の割にはまだ低いと、私は思っています。

２００５年１０月クラレが研究開発体制に「儲からない研究は続けない」という方針を提起したと報ぜられました。期待売上高が１０億円以下のテーマはすべて見直しの対象となり、研究者も市場を意識しなければならないのです。

予てクラレのエバールに化学者として注目していた私は、生命保険の満期金をすべて投入してクラレの株式を１９９６年３月と９７年７月に購入したのですが、２００４年４月から単位株数が５００株になったのでその後買い増し、合計７,０００株になりましたが、家の修繕に伴って将来この古い家から立ち退かなくてはならない日も来る事を考え、株高の今のうちに一定の現金を確保しようと考え、このところ神戸製鋼、三洋化成と共にクラレも２００６年３月末７０００株のうち５０００株を１４７０円で処分しました。クラレの処分に伴う譲渡益は１７２万円でした。家の修理も一段落した２００６年６月１３日２０００株、７月１０日１，０００株、１０月１７日１,０００株を買い戻し、１月には３０００株を処分しましたがその後２０１１年２，３月に６００株買い戻しましたので現在の保有株数は５，６００株、平均購入価格は一株１，１０６円となりました。現在買値の９５．８％（先月は１０５．５％）です。

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２０１０年８月末シティグループ証券は目標株価は１，５００円から１，３００円に引き引き下げましたが、２０１２年３月期に過去最高益を更新する数少ない銘柄の一つと評価しています。

日立金属。旧住友特殊金属は、ネオジム磁石のトップメーカーでした。住友特殊金属時代、住友金属が大株主として２,０２９万２千株を保有していましたが、経営改善のためにその内１,８２９万株を２００３年７月２１日、日立金属に売却。住友特殊金属は日立グループ入りし、ＮＥＯＭＡＸ社が誕生しました。２００６年１１月７日日立金属は株式公開買い付けに踏み出し、ＮＥＯＭＡＸ社の１００％子会社化に乗り出しました。私のＮＥＯＭＡＸも公開買い付けに応じようかと一端は思いましたが、早めに手を打とうと若干の損失覚悟で２４９０円で売却し、代金に追加もしてTOBを掛けてきた日立金属３,０００株をまず購入し、残金でクラレ５００株・シスメックス２００株・三洋電機１０００株を購入しました。この段階で購入した日立金属はその後株価をのばし、結果的には２割高の公開買い付けに応じた場合よりもゲインがありました。

子会社になった株式会社NEOMAXカンパニー（日立金属が９４．２％の議決権を持ちます）が製造するネオジム磁石は世界的に大きい需要があるのですが、原料は鉄・ボロン・ネオジムで、これを燒結後磁力を加えて造ります。原料のうちネオジムの輸入価格は２０００年には１キロ１８ドル前後でしたが、バブル崩壊後２００３年には７ドルに下落しました。それが現在は１０ドルに値上がりし、この上昇基調は当分続くと考えられています。これは中国政府が環境問題を理由に２００４年７月大半のレアアース精錬工場の操業を停止しているからですが、ほんとうの理由は価格引き上げにあるというのが見方です。２００７年６月現在まだ中国でのネオジムの価格の高騰が続いています。前年比３倍になっています。ネオジム磁石はハイブリッド車に必要ですから現在も生産拡大に乗り出しています。２００８年までに１２６億円を投じて生産能力を２０％増し４８０トン程度にするといいます。日立金属ではネオジム合金の調達量は全年同期比１４％増と見られています。
２００９年１２月ネオジム磁石原料の製造合弁が中国・河北省で始動。

２００８年これまで耐熱性を高めるために添加していたデｨスプロシウムを成型品に真空蒸着することで添加に伴う磁力の劣化を克服し、また、高価なデｨスプロシウムの減量も達成しましたました。

NEOMAXはフェライト部門でも新組成の高性能磁石を発明し、ネオジム磁石に比べ費用対効果が優れ量産体制が整備されているとのことです。

２００９年初期は自動車の不振で、ハイブリッドカーも生産が控えられていますから、ネオジム磁石も需要が減り、業績は不振です。自動車の復活を待たなければならない状態です。

ＮＥＯＭＡＸ時代、２００２年に買った分は非課税の特典がありますので２００５年９月１５日１，０００株を売りました。２５３万円の利得がありました。この代金で改めてホギメデｨカル、クラレ、三洋化成、三洋電機、ソニーを買いました。年が明けて家の修理が必要になり、その資金にNEOMAX１０００株を４０００円で処分しました。３４２万円の無税利得がありました。その後２００６年６月には２２００円台に下がりましたので私の目から見ると低く思われたので１，０００株を２，２７０円で購入し最終保有株数は２，０００株でした。この売却の収益は２，０００株で９３万円でしたが、これはこれまでのすべての収益とともに固定化しました。住友特殊金属株として３，０００株を保有して以来のこの会社での収益を通算すると６８８万円になります。

結局１１月１５日目論見通り、NEOMAXの処分費で日立金属の株式を３，０００株購入しました。今月１，０００株を処分しましたので保有株数は２０００株です。購入価格は一株１，２３０円でした。現在購入価格の７２．２％（先月は８８．８％）です。

日立金属の２０１１年３月期の経常利益３７５億９１００万円（前年同期比２７５億５８００万円増）、純利益２２２億４００万円（前年同期比２０２億６７００万円増）でした。配当は１株６円（年間１２円：昨年度１２円）となりました。

ホギメディカルも変わった会社です。７２歳のワンマン前社長のもとで手堅い経営を続け、貸借対照表を見ても固定負債で長期借入金と見られるのは１３億円で筑波キット工場設備投資資金としての転換社債１００億円は２００６年３月期には償還される事になっているからです。この新工場は１０９億１４００万円の費用を投下していますが、既に完成し、２００３年６月には本格操業に入りました。２００７年１０月筑波工場の隣接地にさらに１８０億円を投じて新工場を建設すると発表しました。オペラマスター専用工場で２０１１年３月期に稼働開始とされています。生産能力は現状の４〜５倍になり、約５００施設に供給可能となります。顧客からの特注品をキットにするのに１万点の部材から数十点を選び出しキットとしてセット化するのですが、この工程を自動化するもので世界に類を見ないものです。特注受注から出荷までを４日間で完了してしまうのです。医療費の圧縮に伴い手術を行う病院が中核化され、そこでは手術の効率化が計られるとの見通しの下、２００１年のキット市場規模５７億円が今後２０００億円！規模に成長するとの予想です。キットは「オペラマスター」と命名され、「オペラマスター」は今後この会社の主力分野としてホギメディカルの総売上高の５５％を２０１２年３月期にはしめる予定です。病院とキット工場とを直結する受注システムであるだけでなく、病院の手術予定・人員管理・部門別、患者別、医師別の原価管理機能も備え、これを病院に無償提供することで、新工場を全国の病院の手術用具供給拠点にしようというのが同社の狙いだといえます。２００４年１月１６日ホギメディカルは、一時、前日比ストップ（５００円）安の４３９０円まで売り込まれました。私の見るところでは医療機関にまだホギの先見的な考え方が受け入れられていないようです。外科手術の領域でもかっての名人技の時代は過ぎ去りつつあり、手術用メスでも替え刃を使い使い捨ての時代になってきました。そこへ現在の看護師不足です。いよいよ院内の人手不足をカバ−するために外注の取り入れを計らざるを得ない時代です。ホギはこのような時代背景に沿った作戦を世間に問うているように見ています。
医療報酬の制度改革、日本医療機能評価機構の認定を受ける病院が増加していますが、認定のためには経営の効率化が必要であり、さらには２００５年４月からの改正薬事法などの影響で、受け入れる機関が徐々に増えて来ると思っています。しかも一度受け入れると、もはやこのシステムはその医療機関に絶対的な利便をもたらすことは確実ですから、蜘蛛の巣にひっかかった虫のように抜けることは出来なくなるでしょう。２０１０年３月期からは「手術管理システム」の導入も始まりました。株価も２００５年４月２９日現在４８２０円でしたが、全般的な株価低迷の２００９年１月でも５，４００円（６月４，８６０円）です。

創業以来４８年、営業報告書は毎回明るい確信に満ちています。２００４年３月期は１２０億円を投じた新設キット工場の償却費負担があり、純利益は３２億２５００万円でしたが、２００５年には「オペラマスター」が寄与して３４億９４００万円となり、２０１０年３月期には４９億２１００万円になりました。株主資本利益率（ROE）も優秀で、の株主資本利益率（ROE）(一株あたり純資産に対する一株あたりの当期利益）は８．９５％（２００９年３月期７．０９％、２００８年３月期８．３０％；２００７年３月期７．５９％：２００６年３月期８．５６％）、会長の目標は１０％で既に２００２年３月期の報告でも実現が射程距離に入ったと述べています。他の会社はROE８％を将来の目標としているところも多いのです。持ち株各社について２０１１年３月期で次の比較表を作ってみると、遺憾ながらこの会社の業績に少し陰りが見えてきたことが分かります。また、クラレ、日立金属、シスメックス、DOWAの堅調ぶりも明らかで、花王、ヤマトホールデｨングス、住生活グループもこの不況期に意外に健闘していますね。高岳製作所も少し良くなったところでしたが、今回の震災で東京電力の損失が大きく業績に影響は避けられないところです。

（ホギメデｨカル株は一株額面５０円、売買単位は１００株）。１９９８年甥がこの会社に就職した記念に４７７０円で３００株買ったのが始めでした。２０００年末には１００株買い増しました。最近この会社はＩＴ化に積極的で、新本社はブロードバンドを使って営業所・工場・研究所が結ばれており、テレビ会議も活発なようです。新キット工場の駆動もＩＴで行われます。前社長である会長の指導が徹底しており、正に会社の成長は会長（持株比率トップで１７．３３％）の卓越した見通しと決断によるものと思います。今期も、新製品群の売り上げ増大拡大を経営のテーマとし、今後の増収増益に自信のほどを示しています。２０００年３月１日東証二部から一部に上場した時に、株価がほぼ７，０００円近辺に飛昇し、その後下がりました。ホギの現在の株価低迷は一般的な医療費の圧縮を背景に、２００５年３月期減価償却費がピークに達し２４億５２００万円が予定されるので収益を圧迫すると見られ、新しい成長が期待できるのは２００５年３月期以降と２００４年春の事業報告に書かれていたのも一因かと思われます。その後ホギは製造ラインに新規に投資を決定しましたので、成果が現れるのは２００９年になりそうです。２００４年１０月１２日新たに中期経営計画が発表されました。この計画の終期は２００９年３月期となっていますが、これを見ますと、「オペラマスター」プロジェクトに強気で、２００６年対応設備３９億１５００万円、２００７年には配送センターなどに４４億３００万円、２００９年には滅菌センターなどに７７億３００万円の新規設備投資が計画されていて、年々約２５億円の減価償却が継続して必要になっています。純利益はこの間２００５年３月期の３５億４４００万円から５９億８８００万円に着実に増加して行くと予想していますから、ここ数年はたとえ株価が下がり配当が増えなくてもあわてることなく温存して成長を見ていこうと思っています。ともかくオペラマスターの浸透普及にこの会社の将来の命運は懸かっていますが、私は保木会長の乾坤一擲の決断に賭けています。オペラマスターが失敗するとホギは倒れるくらいに重いプロジェクトだと思います。２０１１年３月期のホギの総売上高は３１３億１１００万円（昨年３１３億３９００万円）にとどまりましたが、オペラマスターによる売上高は８０億７８００万円（前期比１０．２％増）にのぼりました。オペラマスターがホギの成長ドライバーになってきました。オペラマスター売り上げは、今後さらに拡大が見込まれることから、筑波工場の隣接地に１８０億円を投じて新工場を建設します。これによって生産能力は現状の４〜５倍になり、従来ラインとあわせて５００施設まで対応できます。前社長（現会長）の成約目標は１,０００！施設でしたから現在の到達度はまだ低調で、このプロジェクトの未来をどう判断するかが投資するか否かのキーポイントです。オペラマスターの契約件数は２０１１年３月末で累計１３１件です。今期は新規２０件の契約があった反面１１件の解約がありました。 ２０１０年３月から並行して「生産管理システム」の販売も開始しましたが、システムを売るという意味からは期待できると思います。

２００７年６月２８日付で保木潤一専務が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格することになり、保木将夫社長は会長に就任することになりました。かって一端社長に就任させた潤一氏を再び降格させ、将夫氏が自ら社長に復活した歴史を回想しますと、保木将夫氏がオペラマスタ−路線成功の目途を持ち、全責任を子息に譲っても大丈夫と判断したのだと見ています。

医療費圧縮の流れで医療機関の経営が苦しくなっているからこそ、オペラマスターはいずれ広く受け入れられるだろうという私の判断とホギ会長の手腕に懸けた投資で冒険とは思いますが、２００５年１月と２月、９月に買い増ししましたので、現在持株は１，０００株となりました。ここ２，３年、目先の現象にとらわれる投資家も多いことでホギの株価は低迷するでしょうが、３年後には克服されると見ています。投機的動機が私にもあることも否定しません。不織布関係でも「サーレム戦略」を展開し、新製品「Ｋガウン」「ＢＲドレープ」を投入していますが不織布と簡易なキット製品はインドネシア工場に重点を置いているようです。２００９年８月にはインドネシア工場の増設も完成します。株価は現在、買値の６４．１％（先月は６６．８％）です。平均購入株価は１株５,１６７円です。これまで株価の上昇を目指して無償交付はしない、配当は増やさず株価に反映させる方針でしたが、２００６年６月の株主総会で発効した新しい定款の第４５条の�Aには年４回配当金を支払うことが明記されました。２０１１年度も四半期毎に２０円通期８０円が予告されています。敵対的買収に対する防護措置なのかも知れません。

ホギメデｨカルの２０１１年３月期の経常利益８５億６１００万円（前年同期８０億２０００万円）、純利益は４４億５３００万円（前年同期４９億２１００万円）でした。配当は１株２５円（年間１００円：昨年度９２円）となりました。

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パナソニックは三洋電機を統合しました。電池分野での強化が予測されます。今後自動車はハイブリッドさらに電気自動車の時代に入ると私は見ており、その蓄電には当面リチウム電池の利用が進みます。この考えから当初ＧＳユアサを購入しようかと思ったのですが、当時新規取引停止になっており、パナソニックでもリチウム電池工場の増築が着工されており、また三洋電機の統合はこの分野の強化を示すと思い返しました。また２００９年４月からは燃料電池の販売をいよいよ始めたのにも興味を持ち、２００９年５月２１日ひとまず１００株を、２００９年７月１７日に７００株（購入価格一株１２０５円）８月２６日２００株（購入価格一株１，４９５円）を購入し合計１，０００株となりました。２０１１年６月低迷する株価に見切りをつけ５００株を処分しました。平均購入単価１，３２１円となりましたが、株価は現在購入価格の６０．１（先月は６９．９）％です。原資はゆうちょ銀行預金の他神戸製鋼２０００株売却と三洋化成１０００株の売却分です。

パナソニックは統合した三洋電機の太陽光発電にこれから力を入れる様ですが、太陽光発電の普及にはパナソニック電工の役割が期待されています。パナソニック電工にはHEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)の考えがあり、家庭での電力使用を統括的に制御することを考えています。HEMSにはデンマークの電力会社も関心を寄せ共同研究に乗り出しています。三洋電機は２０１５年度までに欧州で８億ユーロ規模の事業展開をする予定です。

２０１１年３月期の営業利益は３０５２億５４００万円（前年同期１，９０５億円）、純利益７４０億円（前年同期１０３５億円の損失）でした。配当は一株５円でした。

三洋電機はかなり回復していたのですが、２００８年４月松下電器との提携が報じられました。１０月には統合が公になりました。そこで４月残りの全株も売却し、若干の利益は固定しました。これは以前三井信託銀行と中央信託の統合合併で保持していた三井信託株が端株化し、その処理に苦労したことがあるので統合は避けたかったのです。この代金をベースに日本製鋼所株１，０００株を買い増しました。三洋電機は当分配当の見込みがなく、配当もあり原子力発電の再評価が世界的に高くなってきた今、原子力と関連の深い日本製鋼所への乗り換えも悪くなかろうと愚考しての作戦です。２００８年１０月２０日にも神戸製鋼株１１，０００株を処分して日本製鋼所株２，０００株を購入しました。三洋電機保持の収支については確定利益の表を見てください。

現在世界的に将来のために構造改革を進めている時期だと思っていますから、持ち株の動きはドラマを見るようなおもしろさがあります。必ずしもギャンブルではなくて、私が株を保有する各社は製品にユニークなものを持ち、経営者も独自の考え方を持つという意味で期待が持てます。ただソニーはこの点で今後どのように進むか安心が持てません。ＩＴの伸び悩みが見られますが、間違いなくこれからはＩＴを消化して自社の発展と構造改革に取り入れて成功する会社の株がじわじわと値を上げていく時代に入ったと言うのが私の見方です。ホギメデｨカルはその典型です。

例年１月４日の夕方には、昔教えた同志社高校化学部の新年宴会が設けられます。もう５０年近く欠かすことなく続いています。１９９９年の席上、一人の教え子がわたしのところに来て「先生お年玉上げましょう」といってくれたのが、５００ｇの９９．９９％純度のgold ingotなのです。正直に言って狐につままれた思いでしたが、彼の真剣な表情に打たれ、そのまま持ち帰りました。彼、山口剛一君はその上「それは明日四条の山崎商店に持っていって現金に換え、西部瓦斯の株を買いなさい」と真剣に言うのです。１月５日はたまたま家内の介護の方は誰も見えない日でしたから、街に出かけて彼の指示通り現金化してきました。インターネットで西部ガス株３，０００株を購入しました。本当にこんなことしてもらって良いのかなあ！山口君が西部ガスを勧めたのは株価に対する配当利回りを考えてくれていたようです。株価１５０円で買って年に５円（税込み）の配当がありますから、銀行よりも利回りは良く、たとえ株価の値上がりがなくても、こういう投資も大きな意味があります。

山口君は２０１０年４月亡くなりました。まだ若いのに残念なことです。わたしの人生で最も忘れられない人の一人です。冥福を祈ります。

山口君も亡くなったので、２０１０年５月１０日神戸製鋼を少し買い増しするために２０００株売却、さらに６月２８日花王を購入するために残り１０００株も売却しました。この売却で総計２９万４０００円の売却益がありました。

シスメックスは毎日新聞夕刊に社長とのインタ−ビューが掲載されていました。少々おもしろいと思ったので、深い考えはありませんが、NEOMAX処分額の一部で２００株だけ買いました。

DNAチップは今後がんなど様々な病気の診断に使われると見られ、０５年の国内推定市場規模５３億円は１０年頃には１０００億円の規模に成長すると見られています。世界最大手はアメリカのアフィメトリックス社ですが、シスメックス社はアフィメトリックス社のＤＮＡチップスの世界販売権を取得しています。シス社も独自のＤＮＡチップスの開発に乗り出しています。
２００７年５月、呼吸器感染症のインフルエンザ、RSウイルス感染症、アデノウイルスを１０分で簡便に判定するキット「ポクテムSシリーズ」を発表しましたが、このような分野が一つのタ−ゲットかと思われますが、私の注目するのはこの会社のガン診断技術です。現在は乳ガン・子宮頸ガン・胃ガンが対象のようですが他のガンにも適用が進められていくでしょう。
シスメックスの「血液中の幼若細胞測定用試薬に関する技術」が、文部科学省が主催する平成19年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。幼若細胞とは、正常であれば血液中に存在しない未成熟な血液細胞のことであり、特に、幼若白血球の測定は、白血病等の血液疾患および癌の骨髄転移、重症の感染症などにおいて、疾病の診断および治療のモニタリングを行う上で極めて重要です。この発明はすでに社団法人発明協会主催の平成１６年度全国発明表彰特別賞を受賞しています。今回の文部科学大臣表彰はこの発明の重要性を改めて証明するものでしょう。
シスメックスは白血球の診断に特徴ある方法を開拓し、２０１０年度も特許庁長官奨励賞を受賞しています。

社団法人発明協会の平成１９年度近畿地方発明表彰で支部長賞（検体の自動分析方法および装置）、発明奨励賞（尿中赤血球の鑑別装置および方法；自動分析システムおよびその方法）を受賞していましたが、今年は同協会の「発明賞」を受賞しています。受賞対象は尿中の有形成分の分析用試薬で、同社製の分析装置を利用して採尿した尿中の赤血球・白血球・細菌・円柱・上皮細胞を自動分類測定することを可能にしました。良いニュースです。

血球分析装置分野での貢献はアメリカの動物検査の最大手アイデックス社でも評価され、動物用の血球分析装置を２００７年１２月受注したのも注目されます。動物分野での医療検査はグローバルには約１７００億円規模ということです。

最近の情報で注目されるものをいくつかあげておきましょう。
１．今後１〜２年の内に実用化が計画されている入院患者監視システムです。看護師不足の現状の中で患者の様子を常に院内で使う携帯端末で把握できる機能を持ちます。また

２．厚生労働省より２００８年１１月１日付で乳がんのリンパ節転移迅速検査システムが国内で初めて保険適用になる承認を取得しました。早期乳がんの手術では、リンパ節中のがん転移の有無の確認を、本試薬と専用分析装置を併用することにより国内で初めて自動化することを実現しました。この装置のアメリカでの臨床試験も今年度中に終わる予定です。
シスメックスは、遺伝子やたんぱく質の働きを解析する技術を用いて、がんの新しい検査技術の研究開発を進めていますが、開発したＯＳＮＡ法（One-Step Nucleic Acid Amplification：直接遺伝子増幅法）による乳がんリンパ節転移迅速検査システム（遺伝子増幅検出装置「RD-100i　」、遺伝子増幅検出試薬「リノアンプBC」）で、約３０分と短い時間で従来の方法と同等の精度の検査を行います。早期乳がんの手術において、リンパ節への転移の有無を手術中に検出することで、転移のあるリンパ節を同時に切除しておくことが可能となるため、患者の再手術による負担の軽減や再発リスクの低減に貢献します。この方法は検査を自動化・簡便化したことで、操作者の熟練度に依存せず、客観的な検査結果が得られるため、病理医の負担軽減と乳がん診療の均展化につながります。この技術は大腸ガンリンパ節転移検査の適用にも成功し２０１０年１２月１７日厚生労働省から製造販売の承認を取得しました。

日本で若い女性を中心に増えている「子宮頸（けい）がん」を自動的に判定するシステムも開発しました。１時間で５０人分に対応でき、医師による顕微鏡検査に比べて検査効率を飛躍的に高められます。システムは前処理装置と測定装置の二台で構成。子宮の入り口近くを医療用の綿棒でこすって採取した組織を前処理装置にセット。数百個以上の細胞が固まっている組織を複数の試薬と反応させ、細胞を一つ一つバラバラにする。さらに核に含まれるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を染色します。その後測定装置に移し、内部で細胞を一つずつ落下させ、レーザー光を照射して核の状態を調べます。核の大きさと染色度合いの二つの指標をもとに、がん細胞かどうか判定するのです。
　すでに被験者の同意を得て５００人近くの組織を集め、これらの装置で、がんの疑いが強い人を精度良く選別できることを確認していますが、前処理と計測の二役をこなす新型装置を開発したうえで、三月から日欧で１万人規模の実証試験を実施します。 　専門の医師による顕微鏡検査は、日本で年千二百万件、世界で同一億五千万件が実施されていますが、当面、顕微鏡検査に先駆けたスクリーニング検査の手法として普及させ、実績を積み重ねたうえで将来は確定診断の新手法として当局の認可を得たい考えです。子宮頸（けい）がんは一年間に日本では７０００人、世界では５０万人の患者が発生しており、早期発見できれば生存率は高いのです。

　胃がんの分野でも、手術時に周囲のリンパ節まで取り除くべきかどうか判定する遺伝子診断技術の実用化に乗り出しています。これは胃の周辺にあるリンパ節の一部を切り取り、採取したがん病変近くのリンパ節を装置にかけ、がんの遺伝子を抽出して増やし転移を判定するもので、約３０分で結果が分かるため、がん病変の摘出手術中に周辺のリンパ節まで切除すべきなのか、治療方針を決めることができます。乳がんのリンパ節転移検査と類似しています。

３．また、 ２００７年１０月には全自動免疫測定装置HISCL-2000iが発売されました。測定原理に免疫血清検査で現在主流となっている化学発光酵素免疫測定法（CLEIA：Chemi Luminescence Enzyme Immunoassay）を採用し、これにPAMIAシリーズ、エルジアシリーズで培った技術を融合させた中規模病院向け免疫血清検査装置です。２００７年度は感染症、甲状腺ホルモンを中心とした試薬が発売されましたが、２００９年５月頃から前立腺ガン・肝臓ガン・消化器系ガン・B型肝炎の試薬が発売され、今後も、ガンや心疾患の検査のための試薬が拡充されていきます。検体処理能力１８０／時、必要な血液量も従来の１０〜１４０μlが１０〜３０μlになりました。価格は２１００万円。

４．２００８年４月１日農林水産省から「鶏のインフルエンザウイルスを約１５分で検出できるキット」の国内初の承認を受けました。これはシスメックスからでているヒト用のインフルエンザ迅速診断キット「ボクテムインフルエンザＡ／Ｂ」の技術の応用です。２００９年２月には大阪府立公衆衛生研究所との共同でヒトインフルエンザと鳥インフルエンザを１０分間で区別できる検査キットの開発も報じられました。両者のタンパク質の違いに着目したものです。こちらは人の新型インフルエンザの検出にもつながるものと考えられています。
２００９年１１月「鳥由来インフルエンザウイルス核蛋白検出試薬」が発売されました。１０分で検出されます。研究用として当面は販売されますが、人体への臨床用も開発することを目指しています。

５．新型インフルエンザの流行に圧されて、シスメックスはインフルエンザの感染を簡易判定できる検査薬の増産に乗り出しました。当初は６−１２月に２０万回分の検査薬を生産する計画でしたが、３３万回分に増やします。なお、デンカ生研、三菱化学メディエンスにも同様の増産の動きが見られます。

６．２００９年１月の発表ではオンコリスバイオファーマ(Oncolys BioPharma)社と共同で「血液中に遊離した生きたガン細胞を発光させて高感度に検出する技術を開発。今後乳ガンを対象に事業化へ進みます。

アデノウイルスに蛍光タンパクを作る遺伝子を組み込み、このウイルスが生きたガン細胞内でのみ増殖する性質を利用して血中の生きたガン細胞を検出する。利用する蛍光タンパク質はノーベル賞の対象となった下村脩博士のクラゲ蛍光タンパク質です。

７．シスメックスは廣くガンに対する関心が深く、２００９年１月大腸ガンの早期発見法として、血液中のメチル化された遺伝子に注目し、ドイツのエピジェノミックス社のSEPT9(メチル化マーカー;メチル化された）を手がかりにシスメックスの装置でその検出を試み、その結果を廣くメチル化された遺伝子の検出に応用する研究を始めたようです。

８．２０１０年６月１日の発表では、ペット動物用に自動血球分析装置の開発が終わったのでアメリカのアイデックスラボラトリー社と提携すると発表されました。アイデックスラボラトリー社は動物の検査分野ではリーデｨングカンパニーです。

９．血液凝固検査用試薬「トロンボチェック TTO リコンビナント」は、一部の脳梗塞、肺梗塞など血栓症を予防する経口抗凝固薬の薬効評価や副作用のモニタリングに用いる試薬です。この原料となるタンパク質をシスメックスの持つ遺伝子組み換え技術と片倉工業のカイコによるタンパク質の量産技術を組み合わせてカイコによって量産する方法を確立しました。動物（哺乳類）由来の原料を使用する一部の試薬は、動物間での感染症の流行等で原料調達に影響を受ける可能性があり不安定です。カイコによって試薬の供給に必要な量の原料の効率的かつ安定的な生産を実現するのは注目されます。

１０．中国では政府による大規模な医療投資（直近は2009年〜2011年の3年間に約12兆円を投資）、生活水準の向上による医療ニーズの高まり等から、医療機器市場が拡大しています。シスメックスは２０１０年９月９日済南市の試薬生産拠点に血球計測検査試薬生産を現在の約５倍に高めるために新工場を建設すると発表しました。２０１２年５月の稼働を目指しています。 １１．全自動尿統合分析装置がアークレイ株式会社との共同で実用化されました。２０１０年１２月から国内で販売開始。尿の定性・尿沈渣検査の統合実施が１台で可能になります。将来の対象は全世界です。

　バークレイズ・キャピタル証券では今後5年間、シスメックスの中国の売上は前年比20〜25％増となると予想。同証券は1月7日にシスメックスの投資判断を「1（＝オーバーウェイト）」継続で、目標株価を4,250円→5,600円に引き上げました。また、みずほ証券は２００９年１１月１８日シスメックスの目標株価を４，６００円から５，５００円に引き上げました。シスメックスの中国向け売上げが計画ベースで１０％を占めており、今後の中国の医療近代化のメリットを大きく受けるという見通しがその根拠です。

２０１１年春に発表された新中期経営計画（２０１２年３月期〜２０１４年３月期）では２０１１年３月期の売上高１２４６億円を１７５０億円に延ばす計画で、営業利益も１８２億円から２６５億円になるものと見ています。 。
これまでのROE実績は２００２年３月期の３．８が２０１１年３月期は１４．３９になっています。検体検査領域とがん診断分野、糖尿病分野での新しい検査技術が重点分野になるようです。

この会社の株は上がり下がりが周期的に起こっているようですが、２００７年６月これまでの海外での実績を考え、事業の伸長を期待して買い増し、６００株にしましたが、２００９年４月にも三洋化成を処分して３００株買い増しました。９月にはニュージーランドMMFの一部を処分して１００株買い増しました。２０１１年４月株式の１：２分割があり、６月ソニーの処分額でシスメックス株を７００株購入しましたので、現在持ち株数は２，７００株、その平均購入価格は２，２５１円になります。この会社の株価は変動が激しく、現在買値の１２２．９％（先月は１３０．８％）です。感想としてはまだ実力に比べて株価は安すぎると見ていますが、現在は臨床実験中のものが多く、実用化されているものが少ない点に株価の伸びを抑える要因があると思います。

２０１１年３月期は通期経常利益は１７９億７９００万円（前年同期１５７億７２００万円）、純利益１１４億１１００万円（前年同期９７億６４００万円）でした。年度末配当は３２円（前年同期３１円）年間配当は６０円（前年５６円）に増額されました。