郵政をめぐる改革は、いずれ避けられないし、早いに越したことはないように思います。しかし今回の否決は、当然反対する野党に自民党の一部が堂々と同じ路線を取ったという意味で興味深いものでした。反対は突き詰めれば法案修正の問題ではなくて 小泉さんに対する体質的反対と特定郵便局長を中心とする層と結合した郵政族の法案内容に対する根強い反対論から生まれたものでした。今日考えれば郵政公社がスタートしてからまだ２年しか経っていないのですから、重要な問題をいくつも抱えている現在、すこし性急にすぎたのかも知れません。民主党も郵政労組を代弁するものですからその民営化反対論に容易に賛成できませんし、対象こそ変われ戦中軍事費調達の機能を果たしてきたのと変わらない郵便貯金制度、道路公団始め政府機関にこれまで膨大な投融資を行う原資を調達してきた、郵便制度の本質を棚に上げた、庶民の心情に不便を訴えてばかりという線から一歩も出ない共産党のつっこみ不足にも賛成できないのです。もっとも社民党や共産党は、本来権力を中央に集中して、大きな政府を作る政党ですから民営化反対も当然のことなのでしょう。郵政の態勢は現状のままで良いとはとても思えません。その意味では小泉さんの提案にも賛同したくはなるのです｡

小泉さんは靖国問題と同様自分の「我」に固執して、あまりにも郵政問題に首を突っ込み過ぎたようです。大事な年金問題などもあります。こちらも吹っ飛んでいます。この小泉流のやり方に対する反対が今日の参議院の投票結果にも反映されたのでは無いでしょうか。否決された途端喜びの声を上げた議員さんたちも、これからの郵政問題に潜む根本的な問題を遺存したままですから喜んでばかりもおれません。小泉さんは９月の選挙は郵政問題だと思っているかも知れませんが、当分国民の頭から郵政問題はまたかといった受け取られ方をして真剣に取り上げられないでしょう。イラク問題、対アジア問題、靖国問題を思うと今回の事例は小泉さんの失政が引退の時期を一足早く招いてしまったのでは無いでしょうか。次の首相としてどなたがふさわしいのかこの機会に考えたいものです。権力にすり寄って今日まで歩んできたきた公明党の動きも注目されます。次の政権態勢が明らかになるまで不安定な時節が続きます。

２００５年８月２３日企業の公的負担と経済活力についてのデータも含めて経済産業政策局長の私的勉強会 「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」が公表されました。このデータを用いて某政党機関紙は「日本企業の税・社会保障負担は欧州諸国の５〜８割だ」との見解を発表しました。機関紙を見ていると、私など単純ですから、わが国は法人税を引き上げるべきだという思いに囚われたのです。 しかし 研究会中間報告に目を通すとそこでは別々に示されている法人所得税負担と社会保険料事業主負担が合計され、合算額の名目GDP比がグラフ化されたものがこの機関紙では示され、国際比較して上の結論が導かれていたのです。税と社会保険料事業主負担の性格が同一であれば合算しても良いでしょうが、この両者を性格の異なるものとして（私はそう思うのです）別々にグラフとして示し比較した研究会のデータとでは機関紙データは全く印象も結論も異なってきます。質の異なるものを安易に一括りにはできないと思うのです。研究会の「わが国における税収構造を諸外国と比較すると、法人所得課税の割合が比較的高く、個人所得課税および消費課税の割合が相対的に低い」という文章も法人税を税として独立して考え、社会保障負担金は負担金として独立して取り扱っている研究会データからは納得できるのですが、機関紙のようにデータを処理すると研究会の結論とは反対の結論に至ります。社会保障負担は年金掛け金・医療保険・介護保険は労使折半であり、雇用保険の一部も労使折半であり、雇用保険三事業分・労災保険・児童手当は全額雇用主負担ですから企業の社会保障分担金を増すということは現在のシステムでは労働者の負担も増やせという事になりかねません。事業主負担分だけ増やすと、いまでも問題になっている正規雇用を減らす原因にもなりかねません。このように雇用保険の性格は明らかに税金と異なった性格を持っています。私は諸外国の事業主社会保障負担費がどのようなシステムになっているのか知りませんが、法人税と負担金を同一視して一緒に加えてしまったうえで比較すると、導かれる結論はとんでもないことになると思うのです。いくら選挙前だからといってもこの統計の誤った処理法からの結論は杜撰に過ぎると思います。

現在の年金システムを維持するために少子高齢化が障害になることは否定できませんが、視点を変えて、地球上の人口問題を考えると、すでに６０億人を越えて見過ごすことのできない問題を提示しています。いずれはエネルギーの上からも食料の上からも、どこかで人口増加に歯止めをかけなくてはならない地球です。人口減少の措置が必要になることと思われます。この視点に立つと日本や韓国で現れてきた人口減少は必ずしも悲観すべきことでは無いと思うのです。中国もいずれは一人っ子政策が少子化を招くでしょう。日本の年金の現在の構造は現役世代に依存しているので人口増加が喫緊の課題になるのですが、遠い未来を考えると、我が国は一歩先んじて､地球の要請に応えた態勢に入ってきたともいえるでしょう。年金改革は人口の増加に依存しない方策を考えなくてはなりません。財政的な検討をしたのではありませんから、大したこともいえないのですが、全国民に平等に基礎年金を与え、それ以上のことは各自および雇用主による積み立てに相応したもので良いと思います。個人事業主は労働者と違って自由度を持っているのですから、自分の責任と能力で積み立てた分に相応にです。基礎年金は消費税も含めて税金から支出するのです。高度の研究投資の見返りに科学による生産面での高度化を実現し、それに伴う法人税の進展も考えなくてはなりません。

総選挙の論戦を聴いていると、小泉さんが「郵政こそ改革の本丸」と声を張り上げると、郵政だけの改革がなぜ他の諸問題の改革に通じるのかという反論を誘っています。確かに短絡的に考えれば反論が出るのも当然だと思います。小泉さんも露わに本心を語ることはできないのだと思いますが、小泉さんの本当の気持ちを推し量ると小泉さんのいうことも分からないではありません。

一言でいうとこの郵政問題を踏み絵として戦えば、新党結成の動きでも明らかなように古い体質の層があぶり出されてきて、例えば長年、特定郵便局長の会「大樹」を基盤としてきた郵政族の体質が否定されて、その基盤をくつがえすという形で、自民党の改革がすすみ、古いタイプの自民党議員を排除していけるのです。そういう古いタイプの議員を排して初めて新しい改革路線がすべての局面で進められるというのが本当の気持ちかも知れません。橋本元首相の引退にもこの変革が窺えます。このような考えは私の独りよがりの解釈で、小泉氏に尋ねても、何もそんなことは考えていないよといわれる性格のものかも知れませんが、このように解釈すれば、私には納得のいくものになるのです。今回の選挙の主目的は自民党改革なのかも知れません。

前項でも記したので書くこともないのですが、予想外に自民党の大勝ということになりましたので、すこし思うこともあります。郵政の民営化問題が長く国会の問題となり、この問題だけで他の問題がデッドロックに乗り上げてしまっていましたから、国民の間にもういい加減結論を出して他の問題に取り組めという気分が土台にあったと思います。この底流の上に小泉さんの作並びに演出の舞台が巧みに展開していき、たとい参議院で否決されても衆議院で覆すだけの自公三分の二の議席をもちえたのだと思います。まずは郵政民営化にとどめを刺し得たことと何よりも綿貫・亀井両氏を始めとする保守政治家に引導を渡し得たことをおめでとうと申したいところです。