いま考えていること　２３５（２００６年０６月) ――最近の株価―― 企業の定時総会がそろそろ始まろうとしています。とかくの批判はあるのですが、リストラなどの進行の結果企業業績は回復し始め、好決算の企業が多く、一部の評論家などは日経平均が２万円を達成するのも確実だといっていたものです。ところが。２００６年６月２２日現在日経平均は１５０００円を切っているのです。アメリカの株価も荒っぽい動きをこのところ示していて足踏みもしくは低下の傾向です。勢い輸出が抑えられ、企業業績の進展は期待できないとの見方もあるのでしょう。日銀が量的緩和を改め、ちかぢかゼロ金利政策からの離脱も予想されますから、企業の借り入れ利息が上がるとの見方もあり、ダブっていたお金がかなり減ってきていますから資金的にも投資の余裕が乏しくなってきています。デイトレーダーの皆さんはライブドアや村上ファンドの失速から雰囲気が変わり、損をした人もいるでしょうから、この面からも全般的には投資意欲の足を引っ張っています。この国では日銀総裁でさえが投機的な動きをして信用を失いましたから、当分株価の上昇はみられないでしょう。 私は４月頃に家の修理もあって株式をかなり売却し現金化しましたが、余剰資金をこのところ再び株式購入にだいぶん投入しました。私は短期に利益を上げようとは思っていないのです。今までの持ち株（売却したものも含めて）の価格変動を検討して、私なりに安くなったと思われたものに再投資したのです。一例を挙げますと今年１月４日NEOMAXは４０００円で売却しましたが６月２１日この株は安値２２４０円になり実に１月の６割にもなっていないのです。私は当日２２７０円で購入しておきました。経済評論家の言うことにも一理があることもあるのですが、所詮その人の主観的判断であって、それならば私なりに主観的に判断したいと思っているのです。もし判断が誤っていてもそれは自分の決断であったのですから、あきらめもつくではありませんか。ソニー、三洋電機などは今の心構えでは数年後の業績回復を考えています。また三洋化成はアジアでの紙おむつの使用増を見込み、ホギメデｨカルは「オペラマスター」のユニークな発想に期待しているのです。

いま考えていること　２３６（２００６年０７月) ――選挙の意味―― ラジオの深夜便でカナダから帰国した人にアナウンサーが帰国の印象を質問していました。その人が答えるのに「住みにくくなった。税金が高くなった。健康保険の掛け金が上がったなどの声が今までになくいろんな人から聞こえてきます。」とのことでした。この方は政治家ではありません。ごく普通の人です。 新聞の投書欄にも住民税が大幅に引き上げられたことの驚きを見ることができます。私自身も昨年年額７０００円だった住民税が今年は４６,４００円になったので驚いています。住民税が増えましたので昨年まで給付されていた家内の「家族介護用品給付事業」からの京都市給付金約３７,０００円もカットされましたから、これだけでも８万円超の出費増大です。１０倍を超える出費です。このほか健康保険料・介護保険料の増額もあり、全国の老人で同様な例がおびただしく見られるのです。私たちには一片の通知書だけを受け取るだけで抵抗するすべもありません。 ここで注目されるのは最近滋賀県知事選挙で社民党推薦候補が当選し、東大阪市長選では元の市長（共産党推薦）が返り咲いたことです。選挙の結果は投票率などの影響も受けますからそんなに単純ではありませんが、とても小泉さんが言うような「もっともっと改革路線を進めなければならない」という認識では庶民感情とは一致しません。これは怒れる人たちの反撃が実ったものではないでしょうか。労働組合もない一般の人たちの政府路線への反対が選挙を通じて出てきているのではないでしょうか。もし私の推論が正しければ今後の選挙に同様の反応が出てくるでしょうし、今のこの状況の中で法人税の軽減や高額所得者への減税はそれなりの理屈はあるのでしょうが、今は後回しにしてメスを入れなければなりません。私は直接税徴収率の不公平さから見た場合、消費税に必ずしも反対ではないのですが、今の企業・金持ち優遇の税体系を放置して、消費税を引き上げれば必ず選挙結果に反映してくるものと思います。まして、社会保障の充実のためには消費税を上げるしかないという論理を許してしまいます。政府の言うことは昔から信用できないのです。たとえば高速道路の通行税を一般財源に組み入れると提案したり（道路税が黒字ならまず税率を引き下げねばなりません）、地方に公共事業を国の肩代わりをさせて展開するため、地方債発行を推奨しておきながら、今になってこれをカバーする地方交付税を約束に反してカットするようなことを平気でしていくのです。社会福祉のためといっていた消費税増税がいつの間にか一般財源化されて軍事費に使われたり、福祉を押さえるために消費税を上げない限り福祉の充実はできないと言わせてしまう結果になることを恐れます。 各政党の皆さん、こういう組織を持たない一般の人々の不満をくみ上げ、組織化することがこれからの選挙の勝利を保証するのです.

いま考えていること　２３７（２００６年０７月)
――指導者のあり方――

この注意は社会のあらゆる局面に通じる原則だといいたいのです。それが指導者の責任であるということです。

いま考えていること　２３８（２００６年０７月)
――ＯＥＣＤ対日経済審査報告書概要を読んで――

これまでの小泉政治の評価と思われるものには負の評価らしきものは見られず、これまでの成果を基礎にさらに基本的にはこれを推し進める路線をたどることを勧めていると思われます。たとえば現在問題となっている銀行の収益性についても、さらに収益性を高めるために、公的金融の縮小を説き、中でも郵政民営化について保険と貯蓄部門の株式の完全市場化を主とする民営化の推進を説くなどです。この報告は今後の日本の政治のあり方にも大きな影響を及ぼすと予想されます。おそらく政治家の発言の中にもきっと反映されてくるでしょうから、自民党総裁選挙を控えて一読をお奨めします。

いま考えていること　２３９（２００６年０７月)
――小泉政治の最大の問題点――

私から見て小泉さんの政治のもっともよくなかったのは、現憲法無視の風潮を醸し出したことです。強い米国依存の強化は我が国の防衛力のアメリカの戦略への組み込みを許し、戦後の平和憲法政策を事実によって壊してしまいました。北朝鮮の挙動もこの風潮を助長するのにフルに利用されました。北朝鮮の問題についてはぜひSAFETY JAPANの連載コラムにある大前研一氏の論考にも眼を通していただきたいと思います。自衛隊のイラク出兵は自衛隊の名を否定して、航空自衛隊の現在なおイラク駐留でもわかるように海外でのアメリカとの行動一体化の中で、武力行使による問題解決への道をならしています。世界の唯一の被爆国はそれらしく世界で独自の提言と行動を取らなければなりません。現在の世間の空気は戦後生まれの世代が中心になってきましたから、６０年前の深刻な反省などどこ吹く風、多くの犠牲を味わった結果軍備を放棄してでもユニークな平和国家を創るのだという戦後の新しい崇高な日本の決意を否定してしまったかに見えます。私の別館ホームページで見られるように、原爆の悲惨を唯一体験した幣原元首相の核戦争へのおそれはなくなってはいないのです。今度大規模戦争が起これば原爆の悲惨が現実化することは明らかです。核爆弾こそ使われていませんが、すでに劣化ウラン兵器が現実に使用され多くの放射性被害を及ぼしている現実が生まれています。戦争の危険は小さい内に揉みつぶし、現憲法の大道を全世界の人々がお手本とする流れを創らなければなりません。その日本人がこの大道を自ら否定し戦争に荷担する道へ向き始めているのでは過去の道をふたたび繰り返しかねません。この日本人の考えの変容は小泉さんの責任で、糾弾しなければなりません。

いま考えていること　２４０（２００６年０８月)
――格差 について ――