今日は大暑です。これからの１週間は京都はもっとも暑く、一月先の地蔵盆が来るとやっと秋の近いことを思うのです。毎日欠かさず朝も約４，５００歩の散歩を続けていますが、近頃は帰り道の小学校まで来ると、「今日も昨日と同様歩けたな」と言う思いがするのです。お正月には皆「今年も相変わりませず」と挨拶するのですが、夏の今頃に“相変わらない”のを喜びとするのも年のせいでしょう。

Ｇ７サミットが終わりましたが、これといった具体的な方策は見られません。株価は今日も大幅に下がっていますが、これは日本だけのことではなく世界的なものです。これは経済に根本的な問題を発生しているためで高々人間に出来ることは経済の抱える問題点の的確な分析の上に立った解決の方向を意識化すること以外にないと思います。決して世界の指導者が一同に集まって協調してドグマ的な意志表示をしても何も変わらないということでしょう。私の印象では現在世界的に経済が過渡期に入っているようです。新しい発展のための基盤の改革を必要としているようです。EUも通貨統合の前夜です。日本も構造改革を控えています。象徴的なのはマイクロソフトのwindowsです。１０月にはXPの発売が予定されていますが、XPはこれまでのwindows2000系列ですから多くのソフトの改訂発売を迫られます。コンピューターもXP搭載のものが主流になるでしょう。そこへ光ファイバーを使ったFTTH網が整備されてくればITの質も大きく変わりITは飛躍的に伸びるでしょう。いまはパソコンにとっても過渡期です。過渡期の過ぎるのを待たないと期待だけのサミット声明では経済は動きません。

家内の看護があるので誰か代わりの人間がいないと、１時間以上の外出はまず難しいのです。現在は１週間を単位としてほぼ単調な繰り返しの生活を送っています。その上１０月からの介護保険料の完全徴収に加えて今年からは国民保険の負担も市の保険財政の赤字のためかなり値上げされましたから、生活への影響もジワッと感じることになってきています。世界的に経済が停滞していますから、少しですが持っている株や投信の値段も低迷を続け、憂鬱な状態が続いています。

私のかかっている診療所は７月から外総診を採用しました。その結果変わったことで, もっとも目立つのは毎月定期的に行われている血液検査の項目が著しく減ったことです。外総診というのは正しくは老人慢性疾患外来総合診察料の略名で、７０歳以上の老人が対象になっています。今年の四月老人医療の負担金が引き上げられてから、多くの医療機関で患者数が減ったのですが、外総診を採用している医療機関では影響が少なかったと言います。私のかかっている診療所でもおそらくこのようなことが考慮されたのだと思っています。京都市から送られてきた健康手帳もこれまで使ったことはなかったのですが、外総診採用に伴って、健康手帳に私はＭ診療所の外総診患者であることが記載されます。他の医療機関に行ったときはこれを提示します。新しく掛かった医療機関は私を外総診患者には出来ないのです。外総診は患者の囲い込み効果を持っています。診療所の収入の安定と言うのは患者一人についていくらと定額で、診察や指導をしておれば診療内容とは関係しません。俗に「マルメ」といわれています。しかも外総診は大病院は採用できず、小さい病院や診療所、医院に採用が限られています。「マルメ」の金額も小さい診療所や医院の方が有利に設定されています。老人のような慢性病では処置も薬剤もほぼ固定していますから、簡単に言えば定額でやれるだろう、大病院に行かなくてもかかりつけの医者で十分だと言う考え方の結果です。この外総診は平成８年から厚生省が採用したものですが、これまではあまり採用する機関はなかったと言います。老人自身の負担が増え、それに伴う患者数の激減からこのところ採用する医療機関が増えているようです。外総診を採用している医療機関では患者の薬剤費は徴収されないことになっています。

小泉内閣は来年度予算を削減します。社会福祉費も今年と同じようにすると１兆円自然に増えるということで、これを７０００億円に抑える方針です。なかでも社会福祉費の４０％を占める医療費（年金よりも医療費部分が大きいのです！）の増加、なかでも老人医療費の増加を抑制する方針だと言います。具体案はまだ明かではありませんが、医療費の定額制や老人の負担のさらなる増額がうわさされています。定額制は外総診の考え方と一致するものがあります。

確かに検査項目や薬剤の中には必ずしも必要でないものも、これまで出来高払いですから濫用されてきた面を否定できません。外総診ですと医師は検査を外部に委託しますとその費用を与えられた定額の中から支払い、手取りが減ります。また薬も処方箋を出して医薬分業路線で院所外の薬局から患者が受け取るようにした方が経営上有利になります。

私も社会保障は、すべて個人で賄うことは出来ませんから、国がその充実を図るべきだとは思っています。しかし特殊法人問題を始め一度これまでの固定化した制度、一部の人だけが有利になる制度は洗い直して、再出発しなければならないとは思います。そのためにはすべてを一度否定して再吟味することも必要でしょう。早くこの見直しを終わって、新しい社会保障制度を創ることこそ、これからの政府の仕事だと思います。

[追記：８月２３日](株)日本総合研究所発行のJapan Research Review 2001.Augには「新たな高齢者医療保険制度の創設と医療保険制度全体の再構築を同時に実施せよ」という論文が出ています。現在老人医療費の負担構造は高齢者の自己負担８％、各保険者からの拠出金６４％、公費の負担２８％といいます。但し拠出金中には政管健保や市町村国民健保もありますから、公費負担は５０％になるといいます。ともかく拠出金を負担している各健保は倒壊の一歩手前です。平成１１年の実績では医療費は前年比３．７％増で、ことに老人医療費は前年度比８．４％増といいますから、このままでは２０２５年には国民医療費は８１兆円に達し、うち４５兆円が老人医療費になるのだそうです。

今朝も株価が１５０円ほど反発したかと見えた後、瞬く間にまた１００円近く下がっています。バブルの崩壊したときにも経験しなかった損失が私の資産にも発生しています。小泉不況だと言う声も大きくなってきましたが、私はこれが今の日本の実体だと思っています。銀行やゼネコンの不良資産が問題になって来ましたが、未だにそういう不良な会社で目立った倒産廃業もなく、まだ大部分がそのままですから、悪くなる一方というのが正直なところでしょう。もっと遙かな過去に清算しておくべきことを怠ってきたために益々傷口は大きくなって来たのです。悪いことにアメリカもヨーロッパも不況の波の中にいます。私は行き着くべき所まで行かないと目が覚めないと思っています。未だに失われた右肩上がりの経済を夢に見て、調整インフレで乗り切ろうとする人が後を絶ちませんが、不況は日銀の政策に帰せられるべきものではないと思うのです。族議員を中心としてよってたかって国費を食い荒らした結果でしょう。小渕さんもそうです。いま考えていること　８０にも書いたように国民の蓄えも底をつきかけた現在、不良資産を抱えたところの大胆な大掃除しか道はないと思います。

世界貿易センタービル、ペンタゴンへの突入。誰が想像したでしょう。おおぜいの犠牲者の皆さんには本当にお気の毒に思います。正に神風特攻隊の攻撃で、テロリスト自身も命を捨てた攻撃でした。テレビで見ていてブッシュならずともこれはかって私どもが経験した戦争だと思いました。この前の戦争では日本の多くの非戦闘員が空襲の惨禍に会い、死んでいったものです。アメリカの人たちはこれまで戦時でも直接空襲を受けたことがありませんから、この恐ろしい事態から受けたショックは我々以上のものでしょう。

アメリカは復讐を唱え、着々準備に入っているようですが、わたしは小泉首相の賢明な判断を期待しています。というのは共和党のブッシュ氏が政権を獲得してから、アメリカの政策は例えば、ミサイル防衛の推進といい、京都議定書からの撤収といい、ロシアとの間の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）の一方的な破棄通告といい、またイスラエルとパレスチナの紛争での一方的なイスラエル支持など、あまりにも一方的な自国の信条と利益優先の政策が目立っています。この姿勢はイスラム原理主義と双璧です。テロリズムを生み出した素地を考えるとアメリカにも反省すべきことが多々あります。ことはイスラムという宗教上の問題ではなく、イスラム過激派が産まれる素地にはアメリカの姿勢もあると思います。アフガニスタンへの攻撃などアメリカが戦闘を開始しても簡単に同調してはイスラムを中心とした世界を相手の戦闘に首を突っ込むことになりかねません。圧倒的な近代軍備をアメリカが誇ろうとも、予期できない今回のような大義に殉ずる神風特攻隊式の攻撃という手段もあることを事件は立証しました。日本がアメリカに同調すれば同様の作戦の対象になりかねません。原子力発電所の管理棟にでも今回のような突入が起こった場合を想像するだけでも恐ろしいことです。近代戦ならぬ人々の抵抗に、強大なアメリカが破れたベトナム戦争という例もあります。戦争は軍事技術の優劣によってのみ決定するスタイルだけでなく、人々の良識と智慧に依存するベトナム型の戦争もあるのです。

来月から確定拠出型年金がスタートするので、新しい運用会社も立ち上がってきています。しかしこの制度に参加する前に改めて考えておくことがあるのではないでしょうか。昨日ニューヨークの証券取引所が再スタートし、暴落していますが、世界貿易センター事件の前から日本でもヨーロッパでも株は続落を続けてきました。わたしもこれだけ株価が下がっているのだから小泉首相並に買い時かとも思うのですが、考えてみました。

まず本来株式は経済の動きを柔軟に反映するものだと思うのです。だからこそインフレになったときに株は比較的良く順応して値が上がり、経済的ダメージを抑えてくれるのでしょう。これは言い換えればデフレの時は正直に株価は下がると言うことではないでしょうか。デフレ、リストラのもとでは企業の業績は伸びず、多くの企業が現にこの９月中間決算ではかなりの赤字を出す予定です。これでは株価は上がるわけがありません。ある種の業師はこのような事態でも株で儲けているかも知れませんが、有名な投資信託でも欠損が嵩んでいます。専門の運用アナリストの判断でさえこの結果です。わたしも今から３年前バブルがはじけたとき、かなりの含み損を記録しましたが、その後ある程度は回復し、現在はこのとき以上の含み損を抱えています。これは新しい現在のデフレとリストラの動きの当然の成り行きでしょう。デフレばかりが続くわけもなく、いつの日にかはインフレの時も来るでしょうからそのときに備えて深謀遠慮！長い目でみていま株を仕込んでおくのも良いかも知れませんが、当面はデフレとリストラが進み、不況が深刻になっていきますから企業の収益は下がり、株や投資信託の含み損は増えるでしょう。結論的には一般にはデフレ基調の時は株価は下がるものと考えて良いのではないでしょうか。