活動記録

路上喫煙所設置反対要請

京都市長 門川 大作 様   
平成20年3月12日
NPO法人京都禁煙推進研究会
   
理事長 田中善紹
(担当理事 栗岡成人)

路上喫煙禁止区域内に喫煙所を設置しないでください

 新聞報道等によりますと、京都市は路上喫煙禁止条例に基づいて「路上喫煙禁止区域」で過料を徴収するのに合わせて区域内に喫煙場所を1ヶ所設けるとのことです。 私たちは喫煙所設置の詳細を情報開示されるようお願いするとともに、喫煙所が設置されないように要請します。

#1 健康増進法第25条及びタバコ規制枠組み条約(FCTC)第8条に違反します
(受動喫煙を容認することになります)


 タバコの煙には様々な有害物質が含まれていることは周知の事実であり、タバコの煙によって健康被害が起こることも多数の科学的根拠によって明らかにされています。喫煙所を設置すると、喫煙所から排出されるタバコ煙が周囲に広がり、そばを通る人に受動喫煙の被害が及ぶ危険性があります。もし喫煙所が閉鎖空間であれば、発生したタバコ煙をどのように処理するのかが問題になります。タバコ煙の有害物質の有効な除去装置は存在しませんので、外部に排気することになり、周辺に有害物質が拡散する危険があります。また喫煙所内部の環境が厚生労働省の基準(分煙効果判定基準策定検討会報告書の数値基準*)をクリアしない可能性があります。
 もし開放空間であれば周囲への環境汚染を引き起こします。1人の喫煙者が吸ったタバコの煙は無風の状態で半径7〜14mの範囲に影響を及ぼします。もし複数の喫煙者がタバコを吸うとタバコの煙はその何倍もの範囲に広がり、周辺を立ち入り禁止にしない限り受動喫煙の被害を引き起こします。
 これらの点から健康増進法25条(受動喫煙の防止義務)およびFCTC第8条 (タバコの煙にさらされることからの保護)に違反します。

#2 FCTC第3条および第13条に違反します
(結果的にタバコの消費を促進することになります)


 京都市が公費で喫煙所を設置するとしたら、事実上自治体自身がタバコ消費を促進することになり、FCTCの目的(第3条)そのものに違反することになります。 一方、横浜や札幌のようにJTからの寄贈だとすると、FCTC第13条に違反します。
 FCTC第13条はタバコ産業の広告、販売促進及び後援活動を禁止する規定です。ローカルガバメントに数千万円の喫煙所を寄付することは、タバコ使用を促進する明確な意図を持った行為であり、タバコ産業の「後援」にあたります。 「後援」は、第1条に「催し、活動又は個人へのあらゆる形態の貢献であって、直接又は間接に、タバコ製品の販売若しくはタバコの使用を促進することを目的とし又はタバコ製品の販売若しくはタバコの使用を促進する効果を有し若しくは有するおそれのあるものをいう。」とあり、喫煙者の喫煙を促進するために、喫煙所をプレゼントというものです。JTは環境美化と説明するかもしれませんが、本来の目的は販売促進にあることは明らかです。

#3 喫煙者に喫煙を促すことになります

 喫煙所の設置は一企業の販売戦略に京都市が加担する恐れがあるだけでなく、「あらゆる形態のタバコ製品について、その使用の開始を防止し、その使用の中止を促進し及び支援し並びにその消費を減少させるための措置をとる必要(FCTC第4条基本原則)」をうたったタバコ規制枠組み条約に違反すると共に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」という日本国憲法第98条にも違反することになります。

#4 喫煙所設置者の責任が問われることになります

 もし喫煙所内で心筋梗塞や脳卒中が発生した場合、喫煙は虚血性心疾患や脳血管障害のリスクファクターであることは周知の医学的事実ですから、設置者の責任問題が発生する可能性もあります。

#5 喫煙所設置による費用の問題があります

 喫煙所設置に要する費用、光熱費、清掃費用などメンテナンスの費用は誰が負担するのでしょうか。これらの費用に市民の税金が使われてはなりません。

 世界の顔、毎年5000万人の観光客が訪れる国際観光都市京都に人命と環境に損害を与える可能性があり、タバコ使用を促すような施設を設置しないようお願いします。

*
・喫煙場所において、デジタル粉じん計を用いて時間平均浮遊粉じん濃度が0.15mg/m3以下
・喫煙場所において、検知管を用いて測定した一酸化炭素濃度が10ppm以下

【FCTC外務省訳】
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/fctc.htm

【添付資料】
@朝日新聞記事コピー
A京都新聞Webニュースコピー


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〒604-8336京都市中京区三条大宮町243 田中医院内
NPO法人京都禁煙推進研究会事務局
TEL 075-822-3514(水・金曜日の午前10時〜午後4時)


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