学芸出版社季刊まちづくり27号学習会都市計画よ!
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趣旨
成長時代の都市計画法が機能不全に陥っていることは、誰の目にも明らかになってきており、各界からの提言を見ても改革の方向性は大きくはすでに一致している。
しかし、とりわけ行政現場のニーズと、法や理念からの議論をどのように噛み合わせ、実効ある法体系を整え、運用していくのかは、むしろこれからの議論だろう。
『季刊まちづくり27号』特集「都市計画よ!地域主権型まちづくりの進路を示せ」は、行政現場を知り尽くした論者が「問題の本質から新しい仕組みを提案する」とともに、法学の立場からも実際的な改革案を提示いただいている。
そこで、この学習会では、行政現場に立脚した提案が現行法のもとでも可能なのか、あるいは北村氏が本誌で提案されている「枠組法と標準規定」という改革がなされれば可能になるのか、それだけでは難しいのか、明らかにしてゆきたい。
奮って、ご参加ください。
街なかでの計画協議型土地利用システムの制度化
松本 昭(東京大学/これまで国分寺市、鎌倉市等で都市計画を担当)
これからの都市計画事業の進め方
鈴木智之(横浜市都市整備局)
本学習会には『季刊まちづくり27号』の該当論文をお読みいただいたうえでご参加ください。
提案内容の説明は10分程度とし、コメント5分、会場を交えての議論15分〜20分といった構成を考えております。
また事前に質問をお送りいただきましたら、なるべくお答えするように致しますので、前田(maeda@mbox.kyoto-inet.or.jp)あて19日午後6時までにお送りください。
日時/場所(終了しました)
10年10月20日(水曜日)18時半開場、19時〜遅くても21時まで
場所:東京大学(本郷キャンパス)工学部14号館2階 144教室
本郷三丁目駅(地下鉄丸の内線)、本郷三丁目駅(地下鉄大江戸線)、湯島駅又は根津駅(地下鉄千代田線)、東大前駅(地下鉄南北線)会 費
1000円、定員50名/締め切り後、会場に余裕があることがわかりました。当日参加もまず大丈夫です。
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