○地域密着型の組織とともに広域のマーケティング組織が必要

前田：
　そういう観光まちづくりの組織はかなり地域密着型でいろんなタイプがあると思いますが、同時に地域で全体のイメージを売り込むとか、マーケティングをするというのは専門性を持っている組織がやるべきことではないでしょうか。
　つまり、いろんな組織が全然違う方向を向いて活動しているよりも、マーケティングなんかは一つの組織が統括的にやった方が良いように思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
大社：
　本で紹介している観光まちづくりの組織はそのほとんどが民間の組織なんです。自立した財政基盤を持ち、行政と対等なパートナーシップを持っているような組織です。その中には地域の代表性を持つ組織もあれば、そうじゃない組織もある。いずれにしても、どの組織も地域のイノベーションと言いますか、地域のソーシャルビジネスを生み出しているわけです。ですから、核となる観光まちづくり組織があって、周辺のスモールビジネスが生まれていって地域全体が元気になるという機能を持っているのです。そうした組織が地域にいっぱいできてくると、地域経済も活性化されていくだろうと予測されています。
　一方、個々の自治体がそういう観光まちづくりの組織がどんどん生まれて、それぞれが客を集めたらいいよねと言い切れるかどうかというと、そうでもありません。と言うのも、全ての組織にそういうソーシャルビジネスを立ち上げて、持続可能な経営ができる人材がいるわけではありませんから。まして、予算も限られてくる中では難しいことです。
　今の観光推進の体制は行政機構準拠型ですから、各自治体ごとに観光協会があるというシステムになっています。これをマーケット志向、つまりお客さんの視点に立って「このエリアがひとつの観光エリアになる」というところに一つの広域な観光組織を作り、そこがマーケティングの機能を持って、そのエリアの観光戦略を作り、幾つかのプロジェクトマネージメントを自治体や民間企業と組んで進める体制を作っていくのがいいんじゃないかというのが、本書の最大の提案であり、主張です。

○観光振興の成功のポイントは次の世代を育てること

前田：

別府（竹瓦温泉）

　最後に読者、特に地域で観光振興に頑張っておられる方々に向けてメッセージをお願いします。なかなか先の見通しが見えなくて、しんどい思いをされている方々が多いと思いますし。
大社：
　地域で頑張っている人へのメッセージ…うーん、そうだなあ。やっぱり、少なくとも私の見てきた限りでは、次の世代のことも含め、50年、100年というタームで物事を見ていった方がいいという気がします。どの地域もそうですが、どうしても過去の成功体験からなかなか抜け出せないのですね。観光にしても80年代に良かった頃の記憶を持っている人たちがいて、その人たちが観光業界の中で上の地位にいるわけですよね。そうすると、今後の展開を考える時にもどうしてもその頃の考え方に支配されてしまう。そこから脱却するためには、次の若い世代がそこをブレイクスルーしていかないといけないと思うんです。
　だから観光振興の大事な仕事は、次の世代を育てることで、彼らは自分たちの価値観と違うかもしれないけれど支援するという体制が必要です。そうした体制がある地域とない地域では、決定的に違うと思います。もちろん、若い世代の未熟な発想は叩かれたりすることもあるのですが、やはり若い人たちに出番を与え、失敗も許してチャンスを与えるという環境をみんなで作っていかないとなかなか新しいことは出てきません。個人で頑張れと言っても、限界がありますよ。
前田：
　この本で紹介されている観光まちづくりの組織は、そういう意味でも良い場所を作ったという事例でもあるわけですね。
大社：
　そう思います。それぞれ成功していますが、地域のなかですべての人に支持されているわけではなく、やはり反対している人もいるんです。全員賛成ではないわけで、例えば６対４もしくは５．５対４．５ぐらいの賛成の中で頑張っている人たちなんです。しかし、少なくとも地域で支援をする体制があるからこそ、事業が軌道に乗っていったのです。南信州観光公社もおぢかアイランドツーリズム協会もそうですが、いろんな議論が長年積み重なってできていたり、過去の勉強、研究があって今の状態があるという形です。ですから、急にぽっと突然出てきた話ではない。そういうことはよく調べれば調べるほど分かってきます。
　すぐに結果を出したいというあせる気持ちは分かりますが、こうした観光まちづくりは簡単には結果が出ないものなのです。せめて５年ぐらい、本当言うと10年ぐらいは頑張らないといけない。そういうスパンのものじゃないかと思いますね。

○若い世代とは何歳ぐらい？

前田：
　ありがとうございました。ところで、質問の趣旨からはずれるかもしれませんが、先生のおっしゃる「若い人」というのはだいたいどのぐらいの年代を想定されています？
大社：
　ある人から聞いたことなんですが、「若い奴は黙っとけ」と言われた若い奴というのが50代だったという話があります。でもまあこれは極端な話で、やはり３０〜４０代が今後中核になっていく世代だろうと考えています。やはり、そうした人たちに活躍の場をどんどん増やしていくことが必要だろうと考えています。
前田：
　ということは、今はなかなかそういう人たちに活躍の場がなくて、60〜70代が仕切っている場がまだまだ多いということなんですね。
大社：
　それも閉塞感の一つの要因だと私は思いますね。だから、例えば「女子旅の研究会をやろう」と50代のおっちゃんたちがやろうとしても無理に決まっているんです。そういうことはやれる人にやってもらって、それを支援するという側に回って欲しいですね。「俺がやらなきゃ」というふうに思わない方がいいんじゃないでしょうか。
前田：
　ありがとうございました。

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顧客志向で行き詰まりを打ち破る実践の手引

●予定目次●

第1章　観光まちづくりによる地域振興の課題 第1節　人口減少社会における地域活性化の方策 第2節　地域主導型観光の登場と、その課題 第2章　地域へのマーケティングの導入 第1節　商品をつくって売るということ 第2節　集客交流における地域マーケティングの考え方 第3節　集客交流事業で地域経済を元気にする具体策 第4節　地域コンテンツ（着地型商品）のマーケティング 第3章　地域のプラットフォーム型組織のケーススタディ ケース1　針江生水の郷委員会 　―自然と共生する暮らしと集客交流のバランスを図る ケース2　NPOハットウ・オンパク 　─疲弊した温泉地の再生に取り組む ケース3　(株)南信州観光公社 　―日本有数のランドオペレーターとして教育旅行を推進する ケース4　NPOおぢかアイランドツーリズム協会 　―観光による離島振興を図る ケース5　(株)四万十ドラマ 　―ぶれないコンセプトで地域資源の商品化に取り組む 第4章　プラットフォーム型観光まちづくり組織と推進体制のマネジメント> > 第1節　何をする組織か 第2節　従来の組織とどこが違うのか 第3節　観光まちづくり組織のマネジメントと究極の目的 第5章　観光振興行政のマネジメント 第1節　観光協会はどこへいくのか 第2節　地域の観光振興計画と行政機構が抱える課題 第3節　自治体レベルの観光マネジメントは機能しているか 第4節　新しい地域マネジメント主体の可能性 第6章　観光立国に向けた構造改革 第1節　本気度が問われる観光立国 第2節　全産業ぐるみの取り組みへ 第3節　顧客志向の推進体制への転換を