鳴海邦碩（大阪大学）

　被災地において住宅着工が進展することは、地域の復興にとって歓迎すべきことではあるが、住宅着工の内容を子細に検討すると、住宅市場の二重構造化や地域差が顕著になりつつあることがわかる。つまり、再建できる被災者は既に再建に取り掛かっており、これに新規住宅購入層を当て込んだ相当数の新たな住宅供給が急速に進んでいる。一方で、被災地には依然として未再建宅地が多く分布しており、再建に取り掛かれない被災者が存在していることを示している。また、被災地の東部地域では、震災前を上回る戸数の住宅が供給されつつあるのに対し、西部の地域では供給が停滞している。

　こうした状況をみるにつけ、被災地の現場現場での復興を確かに進めて行かなければならないことの重要性を痛感する。行政が進める計画は恐竜の動きに似ていて、臨機応変には対応できないし、なかなか細かい所には手が届かない。しかし、それができなければ被災地の現場での復興は進んでいかない。

　ＨＡＲ基金の助成を得て行なわれている復興まちづくり活動は、それぞれに皆、重要な目標に取り組んでいるものである。審査の度毎に助成額が少ないことを申し訳なく思うわけだが、皆、助成額の何倍にも相当するような成果をあげている。これらの活動が、復興まちづくりを懸引していく力になると同時に、日本のまちづくりを展開する上での本当の鍵が、この復興の現場から生まれていくことを確信している。

石東 直子（石東・都市環境研究室／コレクティブハウジング事業推進応援団）

　林泰義さんは次のような話をされた。「今日ここにＮＰＯ集合住宅デザインハウス発行の“出会いのデザイン"という冊子を持ってきていますが、いろいろなまちづくり支援団体がユニークな冊子を発行しており、地域の特性に合ったまちづくりの知恵が詰まっている。お互いにネットワークすることで、すなわち冊子を買い合うことで、その知恵を共有することができる。また今、議員立法としてとりあげられているＮＰＯ法案等についても、こういう市民の幅広いネットワークの結果、国会議員にも真のＮＰＯへの理解が少しは出てきたのではないかと思われる。」

　続いて、第２回助成グループからの活動報告が４件あった。「住民合意、住民主導と行政支援のまちづくりを目指す−西須磨まちづくり懇談会」は、 地区内を通る幹線道路須磨・多聞線の建設について、「自主アセスメント」や勉強会、8000部もの広報紙の発行等の報告があった。これらの活動の結果、96年12月に神戸弁護士会が神戸市長に須磨・多聞線建設に関する意見書を提出した。また、須磨・多聞線の全体像を探るツアーや地域内のまちづくり資源を探るワークショップ等、地域に住む人たちのあらゆる問題を丸ごと抱えこんだまちづくりを進めている報告がなされた。

　「長田のよさをいかしたコレクティブ（協同居住）な住まい方の応援−長田・協同居住支援団」は、“21世紀高齢者住宅へのヒント”という冊子を当日に間に合わせて刷り上げた。これは医師、看護婦、福祉関係者、まちづくりプランナー等の多分野の専門家たちのまちづくり・住まいづくりの支援団で、神戸市の高齢者・障害者向け地域型仮設住宅の生活支援員を対象にその業務内容や入居者の暮らし方についてアンケート調査を行い、その結果コレクティフハウジングを高齢者のケアに生かそうという提案をしている。（一部千円でお分けしております）

　「ケア付仮設住宅での実践を踏まえ、具体化を図る−尼崎で協同居住型住宅を実現させる会」は、尼崎市内にある高齢者・障害者向けケア付仮設住宅のふたつの運営主体の職員が主体となった組織で、ケア付仮設住宅の入居者を対象にケーススタディし、入居者が仮設住宅を出て恒久住宅に移る時、どのような住宅、どのような生活サポートが必要であるかという提案と、入居者のつぶやき、職員の希望を冊子にまとめ、今後の高齢者の協同居住型住宅の提案をしようとしている。

　「住吉地区における住民主体の復興まちづくり支援活動−住吉地区復興支援グループ」は、都市プランナーと建築家が主体となった活動で、震災直後から定期的に現地踏査によって地区の被災状況・復旧復興状況を調査したり、元地区住民に郵送や面接によるアンケート調査等を行い、まちづくり協議会を立ち上げ、復興まちづくりの支援を行っている。また、住まいづくりハウスの開設、パネル展の開催等による提案・広報活動等の幅広い活動を精力的に展開している。

活動報告の様子

注）*1は第1回助成団体、*2は第2回助成団体

□神戸復興塾

神戸復興塾事務局長　大津俊雄

　こうしたNPO組織は被災地のあちこちで活動していますが、特定の課題や個別の地域を対象としていない私たちの組織は、構成メンバーの幅の広さと専攻や所属にとらわれない自由闇達な発想を特色としていると自負しています。活動目標は、神戸のあり方を学際的・総合的に検討して、その立場から復興を支援することですが、当面取り組んでいることは、次の通りです。

1. 勉強会シリーズ：神戸の行方を探り、復興のあり方を考えるため、しごと・くし・エコ等のテーマから見直す
   
2. 活動支援：コレクティブハウジングや市民ビジネスを始め、塾メンバーの各活動を知恵と力で支援する
   
3. ネットワーク化：インターネットやパソコン通信を利用した支援ネットワークを拡げる
   　　（ホームページhttp://www.survival.org/fukkoujuku/fukkoujuku.htm、NiftyServeで復興塾のホームパーティを開設）
   
4. 公開講座：復興の現場における「まちづくり大学」の講義・フィールドスタディを行う

神戸復興塾の活動風景

□ドングリ銀行神戸・震災被災地での緑の復興活動

〜ドングリネット神戸（ドングリネット神戸事務局　マスダマキコ）

　活動への参加方法は、拾ったドングリを預け通帳に記入し、払戻しとして苗木を受け取る「ドングリ預金者」と、苗木を育て提供する「プラントマスター」の2つの方法があります。春と秋には、数ケ所の公園などに臨時の窓口を開設し、実際にドングリの受付や、苗木の払戻しを行ないます。1997年2月現在で、「ドングリ預金者」は約820名（学校・幼稚園含む）、「プラントマスター」は22名で、その8割は被災地からの参加者ですが、東京・東海・九州などからの参加も多くいます。

　この活動の特徴は、街の緑化ということの前に、個人と個人をつなぐコミュニケーションの場であること、ドングリをきっかけにこれからの緑との共生について考える場を提供すること、などにあります。

　実際に、苗木を個人宅の他にも被災地内の公園や学校・街路などへの植樹もすすめています。また、集まったドングリは、プラントマスターや、我々が苗木として育てているほか、地元の小・中学校で、環境教育の一環として栽培してもらい、再び街に返すことも計画中です。また、法面緑化の新しい方法として実験的にしてもらい、新しい緑のリサイクルとなるよう試行錯誤しています。

初めてのドングリ受付窓口（95.10.10）神戸運動公園にて

□日本トイレ協会からの寄付〜

山本耕平（前・日本トイレ協会事務局長）

□フィランソロピストと寄付〜

明治生命保険相互会社企画部社会貢献役　青木利元

□１９９６年度

（社）日本青年会議所中国地区広島ブロック協議会

□ポラスグループ

株式会社中央木材　越谷北営業所　河戸裕司

　昨年のゴールデンウィークに注文住宅の営業所を開設したときのことですが、地域の皆様に何かお役立ちできることはないかと考え、開設イベントの目玉として、フリーマーケットを開催することにしました。営業所勤務の社員や家族の協力を得て、たくさんの商品を提供してもらい、5日間で200組の来店があり、すべて完売となりました。この売上金全額を基金へ寄付させていただきました。今後も社員一同、被災された方々の一日も早い復興をご祈念申し上げます。

お問い合わせ先

〈現地運営事務局〉
　阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク事務局
　　〒657　神戸市灘区楠丘町2-5-20　まちづくり(株)コー・プラン内
　　　TEL.078-842-3563　　FAX.078-842-2203

〈今号の編集〉

　東京都立大学建築学科　都市計画研究室
　　高見澤邦郎・岡崎篤行・本山充秀
　　　〒192-03　東京都八王子市南大沢1-1
　　　TEL.0426-77-1111 内線4786　　FAX.0426-77-2793

HAR基金に関する詳しいパンフレットがありますので、事務局までお問い合わせください。

　つきましては、さらなるご協力をいただきたく、募金協力のお願いを申しあげる次第です。寄付の種類は下記のようになっておりますので、可能な範囲でご協力いただくとともに、広くこのファンドの存在をご友人・お知り合いにアピールしていただければ幸いです。

　なお、寄付の申し込みは裏面の用紙でＦＡＸまたは郵送でご連絡の上、直接申し込み用紙に記載された口座のいずれかに、お振り込み願います。

＜寄付の原則＞

HAR基金寄付者一覧

（敬称略：1997年4月18日現在）

■寄付A

■寄付B

■寄付D

■寄付E