きんもくせい50＋36＋12号

　住宅再建問題の議論の中で、 「自助・共助・公助」の組み合わせが望ましいとよく言われる。 誰が言うているのだろうか。 私がこれまで見聞きしてきたところ、 国と自治体、 それにマスコミが多いように思う。 国（政府）と兵庫県は、 それぞれ次のように述べている。

●内閣府：
　住宅再建は、 保険、 共済等による自助・共助が基本であることを明確にした（居住安定支援制度の創設について、 03.12.22）

●兵庫県：
　「自助」「公助」いずれにおいても、 限界がある。 このため、 これら「自助」「公助」の仕組みに加えて、 住宅所有者が、 災害時に住宅を再建するための費用に充てる資金を（つまり義援金を前倒しにし）、 平常時から寄せ合う「共助」の仕組みが必要である（兵庫県被災者住宅再建支援制度調査会・中間報告、 04.1.14）

　どこか腑に落ちないのである。 「自助」の例としては「地震保険」、 「共助」の具体化として「共済制度」となっているが、 国や自治体がしなければならないのは「公助」を具体化することではないのか。 憲法や地方自治法をひもとくまでもなく、 行政の最も基本的で重要な責務は、 どんな事態、 どんな場面であっても、 住民の生命、 財産を守り、 生活の基盤を維持していくことである。 「公助」をどうするかということに尽きる。

　9年前の大震災後は、 この当たり前のことがなされず、 「国の成り立ちとして、 個人補償はできない仕組みになっている」 「自分の財産は自分で守りなさい」と首相や官僚が判断し、 被災自治体もそれに従った。 この国では「公助」はできないという錯覚とある種のムードが蔓延していて、 多くの関係者がマインドコントロールされていた。

　だが、 大震災の重要な教訓は、 住宅再建は「公助」が基本でなければならないということである。 政府は「住宅再建は、 保険、 共済等による自助・共助が基本である」との見解を早期に克服して、 この春スタートさせる「居住安定支援制度」に建築・補修費を含むようにしなければならない。 また、 兵庫県も論証抜きの「公助限界論」と「義援金前倒し集金論」から脱却しなければならない。

　繰り返しになるが、 大震災の教訓は、 行政が「自助」を押し付けたり、 「共助」をあてにすることではなく、 「公助」こそ基本ということである。 2000年10月に発生した鳥取県西部地震後、 鳥取県は被災11日目に300万円の「公助」施策を発表し、 被災者を救済した。 「自助・共助・公助」の組み合わせを国や自治体が云々するのは見当はずれである。 国や自治体は、 「公助」を具体化するのに知恵と力をつかうことである。

　次号は、 市民版参画条例研究会の高田富三さんにお願いします。

（小林郁雄→野崎隆一→宮西悠司→佐野末夫→中島克元→中村順子→海崎孝一→某市某職員→前田裕資→佐藤三郎→細川裕子→出口俊一→）

３）「まちづくり協議会」という現象

　この図を震災復興でみると以下のようになる。

図4-1　まちづくり協議会という現象

(2)多くの地域では、 個人レベルでの諦めや解決により、 やがて混乱は沈静化していった。 そこでは、 地域のエネルギーは、 これまでの地域を改善し、 新しい地域再生へと向けられることなく消滅していった。

(3)少ない地区ではあるが、 カオスのエネルギーが、 「自己組織化」し、 常にゆらぎや流動性を保持している「カオスの縁」、 すなわち、 まちづくり協議会の結成に向かい、 適切な情報の伝達、 個人間の利害を調整、 地区ニーズの反映ということだけでなく、 予期しない種々の地区再生の展開を生んだ。 「自己組織化」とは、 混沌とした状況の中から自発的に秩序を形成することであり、 カウフマンは｢無償の秩序｣という。 ｢カオスの縁｣に向かわせるのは、 学習や進化という適応のメカニズムに関連があるとみられている。 区画整理事業の網を被せられた地区では、 カオスの度合いも大きく、 その上カオスから逃げ出すことができない状況の中から自己組織化し、 カオスの縁、 すなわちまちづくり協議会の結成に至った。 そこには、 個人間で話し合われ学ぶことから生ずる「自己触媒」作用とともに、 まちづくり条例を背景とする自己組織化を促す環境があった。

　新長田駅北地区東部の事例では、 震災後半年から1年の間に断続的に12協議会が結成されたが、 この時期は、 行政が主導して協議会設立を地区に働きかけることができる状況になく、 協議会組織は、 自然発生的に発生したといってよい。

(4)しかし、 まちづくり協議会が結成されても時間の経過とともに、 協議会活動を停止し、 静的な日常に戻っていった協議会も多い。 まちづくり協議会が継続することは、 まちが進化し続けることであるが、 その継続は容易でない。

　カオスの縁は、 非平衡状況であり、 このような秩序は｢散逸構造｣とみなされる。 「散逸構造」は、 物質とエネルギーが継続的に散逸することによって維持されるとされている。 協議会の継続は、 行動力あるリーダーの存在が不可欠であるが、 それとともに絶え間ないエネルギーの補給が必要である。 そこに外部からのまちづくり支援の意義があるが、 それだけでなく、 自己触媒的にエネルギーが生まれ、 自立的なまちづくりへと展開する可能性を持っている。

　次に、 平常時のまちづくりについて、 筆者が関わりを持った事例から考えてみたい。

　＜ケース1：相生市相生地区＞

　相生地区では、 平成8年ごろ高潮対策、 浸水対策や国道改良などから港の埋立整備事業が浮上した。

　これは、 防災問題と景観問題の両面から対立する問題で、 地域の意見が賛成と反対に二分したカオスの状況が生まれた。 1年後この問題に地区として対処するために、 地区内に賛成または反対の意見をもっていた双方が役員になって、 まちづくり推進協議会ができ、 この事業の賛否を問うアンケート調査を実施し、 6対4という僅差で事業が決定した。 以後、 地区の再生という課題に取り組み、 12年には「まちづくり構想」を市に提案するとともに、 協議会規約と総会を有する「まちづくり協議会」となり、 その後まちづくり構想に基づく、 整備計画の作成や「まちづくり住民協定」の作成へと展開されている。 また、 地区のウォークラリーイベントから始まり、 地区の歴史を記載した冊子｢まちづくりマップ｣の発行、 地区の懐古いろはがるたを中心とした昔の写真展示イベントなどを展開されている。

　＜ケース2：神戸市大石南地区＞

　大石南地区では、 地区内でのラブホテル建設が浮上し、 反対運動の過程から、 平成9年にまちづくり委員会ができ、 10年に正式な「まちづくり協議会」が発足した。 13年に市に｢まちづくり構想｣を提案するとともに、 市と｢まちづくり協定｣を締結している。 併せて、 寄付を募っての旧西国浜街道碑や大石南町由来書板の設置、 花づくり、 大石南町史の発行などが行われている。

　この2地区は、 地区をめぐる混乱の過程で自己組織化し、 まちづくり協議会結成へと移行したケースである。 この地区では、 共通して、 コミュニティの歴史があり、 時間の経過とともに自主的な活動へと進化しており、 又まちづくり活動の主導的役割に担う人材が継続して存在するとみられる。

　＜ケース3：ある区画整理決定地区＞

　十数年前に区画整理の計画決定が行われた地区のうち、 反対が多く事業ができないまま残されてきた区域において、 このままではいけないということで地区の有志が世話人会をつくり勉強をし、 協議会の設立に向けての住民説明会などが行われた。 しかし当時の経緯を含めて激しい反対があり、 好意で活動する個人に誹謗中傷まで出る状況で、 世話人会は活動をやめてしまった。 震災復興のまちづくりにおいては、 このような激しい混乱は、 プロセスとして往々にして見られた状況であるが、 通常では耐えられないことであろう。 しかし、 我慢して継続すべきであったと思う。 激しい混乱は、 利害を伴う場合の避け難いプロセスであり、 その先に地区における自己組織化の動きが生まれてくる可能性がある。 既に混乱状況の中から、 区画整理をする区域と区画整理をやめ修復的整備に区分するなど、 解決方向が浮上しつつあったのだが。

　これらの3つのケースは、 地区の問題発生という住民にとって明確な動機が存在する場合である。

　今後、 公共事業の再評価などに伴って、 行政サイドからの視点から、 まちづくりを誘導する必要も出てくるだろうが、 住民にとって動機が不明確で共振化しない状況では、 協議会の立ち上げは難しい。

　以上はいずれも図4-1で示す、 ｢一般日常｣→「地区の混乱」→「まちづくり協議会」という流れであるが、 ｢一般日常｣→｢まちづくり協議会｣という流れもある。 特に、 歴史的景観まちづくりや地域活性化まちづくりにおいて、 生まれやすいタイプでないかと思う。

　カウフマンは、 ｢自己組織的臨界現象｣は、 カオスの縁と密接な関係にあるという。 自己組織的臨界現象の典型例が、 砂山にゆっくりとした一定速度で砂を加えていくとやがて雪崩が起き始めるというものであり、 雪崩の多くは小さいものであるが、 稀には地滑りを起こすこともある。

　このことは、 個人や一部の人たちによるまちづくりに向けてのたゆまない活動の継続が、 ある時大きく人々と共振化して、 カオスの縁（まちづくり協議会）へと導いてくれる可能性を教えている。

はじめに

　「コレクティブ住宅」という言葉は、 震災直後はごく一部の住宅専門家を除いては耳新しく、 震災復興に何か新しい住まいの供給を模索していた関係者たちには、 言葉だけが先行して受け入れられた。 阪神・淡路大震災復興基金事業によって「被災者向けコレクティブ・ハウジング建設等事業補助」が創設されて、 民間住宅にも適用された（民間住宅の補助交付件数は18地区）。 しかし、 これらの住宅（公営、 民営とも）は本来のコレクティブ住宅とは異なったものである。

　本来のコレクティブ住宅は多世代居住で、 日常の家事や育児等の生活の一部を住人が協同して分担し、 家事の合理化や大家族のような楽しさを享受する住まい方で、 協同生活の運営や住宅管理等に住人が自律した民主的な参画がある。 そのためには入居前に住人が協同居住のイメージを納得して共有するための学びや話し合いの機会を十分に持つことが不可欠である。 単に協同スペースを持っているという建物形態だけでコレクティブ住宅と呼んでいては、 日本の住宅史に恥ずべき事象をのこすことになろう。 「被災地にコレクティブ住宅を！」の言いだしっぺで、 その事業推進を応援してきた私としては、 この点を大いに悔やんでいる。 また、 わが国にコレクティブ住宅を紹介し、 その研究の第一人者のひとり、 日本女子大教授・小谷部育子氏は次のように述べている。 「日本では震災復興住宅をはじめさまざまなものがコレクティブハウスと呼ばれるようになるなどコレクティブハウスというもの自体の概念があいまいなまま言葉だけが一人歩きし始めているという状況もあり、 コレクティブハウスの現場をよく知りその上で今後の日本のコレクティブハウスのあり方も考えていきたいと思い始めた」（「豊かな時が流れる　ストックホルムのコレクティブハウジング」のまえがきより引用。 NPOコレクティブハウジング社　2003年5月発行）

　震災復興公営コレクティブ住宅は被災高齢者が新しい生活の中で孤独に陥ることなく、 速やかに隣人たちと親しくなるための仕掛け（協同スペース等）を持った住まいとして供給されたので、 一部の住宅を除いて大部分が高齢者だけの居住であり、 「ふれあい住宅」とネーミングされた。 これらは本来のコレクティブ住宅ではなく、 シニア共生型住宅＝ふれあい住宅と呼ぶのが正確であろう。 そのふれあい生活のイメージは「いつでも誰かと会えるし、 いつでもひとりになれる」「ひとりで食事をするよりも、 たまには大家族のように集まって食べよう」というものであり、 日常生活の中で自然な形で隣人たちがふれあって暮らせるような住まい方である。 それぞれの住宅は少しコンパクトだが台所、 便所、 浴室が備わった独立した住宅で、 各住宅の面積を少しづつ出し合ってつくられた協同室（厨房コーナー、 食堂・団欒室、 和室等）があり、 自分たちの住宅の続きとしての共同居間のような位置付けである。

　「ふれあい住宅」はそのネーミングに相応しく、 入居直後から住人たちのふれあいの生活が展開されてきたが、 入居後数年が経ち住人の加齢と入れ替わりによって生活も少しづつ様変わりし、 課題が顕在化してきている。 そこでふれあい住宅の検証を「ふれあい住宅連絡会」と共に行い、 「きんもくせい」の紙上を借りて報告していきたい。

コレクティブ応援団と居住者との連携 ＝ 継続した居住サポート

　なお、 2001年夏には、 各住宅の入居者や協同居住の情況を詳しく調査して「ふれあい住宅カルテ」を作成したが、 今年は再診断してカルテの更新をしようとしている。

ふれあい住宅連絡会　2004.02.29

近年のふれあい生活の変様

　また、 住宅によっては亡くなった人も少なくなく、 高齢者施設に移った人もあり住人の入れ代わりは大きく、 転居率が35％〜40％にもなる住宅がある。 新しい住人の中にはふれあい住宅について十分な説明を受けることなく入居し、 新旧入居者間に戸惑が生じるケースもある。

　一方、 住人の平均年齢が比較的若く（といっても70歳を上回るが）、 自治会長がまだ70歳前という住宅では、 定期的な行事やバス旅行などもしており、 住人たちがボランティア登録をして活動費助成を申請して相互扶助のふれあい生活をしている。

　今後、 このような様子や課題を検証していきたいと思っている。

１． トクビルの見たアメリカ

　トクビルは1805年にフランスの貴族の子として生まれた。 当時のフランスではフランス革命が起こり、 民主主義と平等への動きに翻弄されていた時代でもあった。 1831年に、 25歳の若き判事補は、 アメリカに政府の視察派遣員という肩書きで渡り、 18ヶ月アメリカ東南部を視察旅行した。

　トクビルがまず最初にニューヨークで出会ったアメリカ人の印象を、 つぎのようにまとめている。 「この国では考えられる限りの平等が、 社会の最上層まで支配しているように見える。 権力者に近づくのは非常に簡単である。 この国の人たちは、 みんな中流階級に属しているように見える。 ヨーロッパの上流階級に見られるような優雅な立ち居振る舞いや洗練されたマナーなど、 どこを探しても見あたらない。 出自が問題にならず、 金持ちだからといって特別な権利はない。 見知らぬ人が同じ場所へ自由に出入りし、 他人に思ったことを話すのを少しも不自然に思わない。 お互いごく自然で、 率直で、 開けっぴろげな態度をとる。 人はみな道徳的で、 宗教心に厚く、 純粋である。 全ては家庭生活が中心になっている。 」

　これは、 トクビルが最大の関心を持った社会の平等化が、 アメリカ社会では諸階層まですでに達成していることを驚きとともに記している。

２． 自治のアメリカ

　約1ヶ月滞在したボストンで、 トクビルはつぎのようにアメリカの地方自治を観察している。

　「ニューイングランドのタウンシップは、 通常2千人から3千人の住民を擁している。 したがって住民が共通の利害を持てなくなるほど大きいわけではなく、 反面十分な行政を可能とするだけの大きさがある。 政府が口出ししない結果、 個人が自分自身でなんでもやる習慣がつく。 他から助けを求めず、 自分で考え、 自分で対処する。 計画を発表し、 自分で実行に移し、 他の人々の援助を求め、 困難を乗り越えるために一生懸命働く。 実際には、 政府に任せておいた方が効率的な結果が出るかもしれない。 しかし大きな目で見れば、 こうした個人の自助努力から得られる総合的恩恵は、 政府が介入する場合をはるかに凌ぐ。 こうした慣習が人々の公的私的な習俗に与える効果を考えれば、 多少の非効率を補ってあまりあるだろう。 」

　「陪審制度が果たす政治的役割は、 非常に大きい。 人々に、 自分の問題を自分自身で解決することを教え、 社会問題解決を自分自身の仕事とみなすようにさせる。 司法権の行使を外部の人間にゆだねきり、 司法府が人々から遠いものとなることを防ぎ、 特に政治問題を解決するのに有益な大きな力を、 司法に与えている。 」

　「多数は時に間違えることがあるけれども、 全体的にはいつも正しい。 それに多数に従う以上の正当性は見出しえない。 個人、 社会、 町、 国家のそれぞれが、 自分自身の事柄について最良の判事である。 そして他者の利益を損なわない限り、 干渉することはできない。 完全に民主的な政府は、 危険である。 アメリカにおいてさえ、 民主主義の弊害に対する歯止めが置かれている。 二院制議会、 知事の拒否権、 判事の権限がそれである。 社会は個人を甘やかしすぎてはいけない。 個人が社会を頼りすぎて、 社会そのものが機能しなくなる恐れがある。 」

　トクビルの見たアメリカにおける政治的信条は、 自治が原則であり、 正しいのは常に多数だということである。 しかし、 たまに多数者が少数の利益を圧迫する場合に備えて、 知事は拒否権を有し、 また何より、 判事は憲法に反する法律の執行を拒否する権利を持っている。 これは大衆の一時的な感情や間違いに対する歯止めとして機能することを保証するものであり、 ここに自治を基本とするアメリカの民主主義の姿を見いだしている。

３． アメリカのコミュニティ

　「あらゆる年齢、 あらゆる地位、 あらゆる性格のアメリカ人が、 絶え間なく集まってはアソシエーションを形成している。 彼らは商業上の連合、 政治、 文学、 宗教上の団体を作る。 決してお上へ陳情して成功を目指すのではなく、 個人の才覚に訴えて調和ある行動を組織し、 成功へと進む。 」

　「民主政体のもとでは、 全ての人は独立しており力がない。 彼らは自分一人では何もできない。 互いに協力する方法を見つけない限り、 無力である。 幾人かのアメリカ人が、 ある共通の考えを抱き世界にそれを広めようと思うと、 互いに連絡を取り合い団結する。 それ以後彼らは孤立した個人ではなく、 遠いところからでも認知せざるをえない行動は注目すべき力なのである。 彼らが語ると、 人々は耳を傾ける。 」

　トクビルはアメリカ人が気楽に集まり団体をつくることに感心し、 一方で組織の拘束力が弱いことにも感心する。 自分が属する社会と比較する。 「貴族社会では、 人は新たに団結してことを起こす必要がない。 彼らは既に堅く結びついているからである。 金持ちや有力者は、 永続的かつ上から彼らの意志を押しつける組織の長なのである。 」

　トクビルはアメリカのコミュニティが気持ちを揃えた時の強さを評価して言う。 「そこには個人が独立を保つ余地がある。 全ての構成員は同じ目標を目指しているが、 全く同じ道を取る義務はない。 自分の意志や論理を犠牲にする必要はなく、 むしろそれぞれの意志や論理が、 共通の目標実現のために用いられるのである。 」

４． アメリカ型コンパクトシティ

　都市づくりにも原則は貫かれている。 住民主権、 コミュニティ尊重、 権力の分散である。

　19世紀の都市化現象で、 深刻な都市問題が発生し、 近代都市計画を確立する必要が生じた。 そのため基盤施設整備などの物的環境改善が必要となるが、 独占資本やボス政治家の出現に対して、 都市の中産階級が立ち上がり、 市政改革運動が展開された。 都市計画の非政治化として、 自治体機構から相対的に独立する「都市計画委員会」が制度化された。 都市計画の代表である条例による地域制（ゾーニング）は、 中産階級やコミュニティが財産保全のために求めた私権の制限を最高裁が合憲と承認した。 多数が正しいとして議会の権限を認める一方で、 議決した法律の改廃を求めるリファレンダム（表決権）と、 法律を議会が決めなければ住民自ら定めるイニシアティブ（直接発議権）など直接民主制を州憲法の中に保証している。

　アメリカの都市計画制度はきわめて都市の独自色が強く、 同じものはないといわれる。 しかも住民主権、 地域主権が反映され、 合理的でコンパクトである。 アメリカ型コンパクトシティは形態ではなく、 そのシステムにある。 そのＤＮＡは、 アメリカ社会に定着し確実に進化している。

＜参考文献＞
阿川尚之(1997)「トクビルとアメリカへ」、 新潮社
中山久憲(1998)「アメリカの郊外住宅事情」『あーばんとーく』vol.13〜vol.22 、 こうべまちづくりセンター

　今回は阪急宝塚線の池田市を訪問する企画です。 阪神間のまちの形成に大きな役割を果たした小林一三の旧宅（現在は逸翁美術館、 丁度「呉春」の企画展が開催されていました）、 NHKの朝ドラで人気の「てるてる家族」の舞台である栄町商店街、 そして一三の生涯の事業のスタートとなった池田室町郊外住宅地（1910年。 我が国最初の分譲型郊外住宅地開発）の見学と、 当時からの建物である室町倶楽部（社団法人室町会が管理）で室町会理事長の別所正史氏から室町住宅地の変遷やまちの保全に関する現状と課題についてお話をうかがいました。

　阪神間の郊外住宅地の変遷と現状については、 他都市の方も関心が高いテーマで京都市職員の研究会（私も創設メンバーです）の方々、 京都でまちづくり活動をされている方々もご参加いただきました。 今回参加いただきました京都市の冨山さん、 アーバンビレッジ・京都の平竹さんのコメントを掲載させて頂きます。 当日お世話下さいました、 逸翁美術館の亀井さん、 室町会の別所さんには厚くお礼を申し上げたいと思います。

　我々京都市職員の自主研究グループＭＵＰのメンバーは、 縁有って阪神間倶楽部第６回例会に参加できました。 楽しく刺激的な経験と有意義な成果が得られましたことに感謝します。

　ＭＵＰでは最新研究として「京都都心部に良い循環を〜都心部にふさわしいマンションを〜」（地方自治職員研修2004年2月に記事掲載）と題し、 京都都心部における未来志向のライフスタイルの提唱と新たな付加価値を備えた売れ筋マンションを提案したところです。 現在は、 「都心と郊外」をテーマに、 良好な郊外住宅地の形成を研究し、 その魅力を分析して、 まちづくりの知見を得ようとしております。 日本最初の分譲住宅・池田室町に惹かれ、 「てるてる家族」人気との相乗効果で、 いつになく大挙して乱入致しました。

　池田室町が分譲開始されたのが明治43年。 池田室町の町並みと、 後に社団法人化されたまちづくりのノウハウは、 宅地開発と分譲住宅の規範となったと聞きます。 逸翁の夢は国民の夢となりました。 京都市区改正設計街路が計画され京都市北部で土地区画整理事業が始まるのが大正１４年。 街路整備も区画整理もその後長く、 現在まで引き継がれています。 京都市で形成された住宅地でこの年代からのものは、 下鴨、 北白川、 小山、 紫竹、 桃山等で良好な高級住宅地のイメージ。 なるほど池田室町に似通っています。 逸翁の夢の継承者である別所翁のご尊顔を拝し、 まちづくりの目標が幸福感にあることを再認識できました。

　今日もまた何もせずに一日が終わった。 妻が亡くなって一年、 ずっとこの調子だ。 会社に行かないと昼の時間を持て余してしまうが、 六十を過ぎた男に再就職なんかそう簡単に見つかるものでもない。

　そんなことを考えながら公園を通りかかった時だった。

　日も暮れて暗かったし、 どうしてそんなものが目に入ったのかは分からない。 ベンチの下に手をのばして拾うと、 それはベージュ色の小さなマッチ箱だった。 癖のある書体で「喫茶ロンド」とあった。 不思議な心持ちがした。 どうしてだろうか、 見ているうちにやめていたタバコを吸いたくなってしまった。

　ちょうどそばを通った青年に、 私は思わず声をかけた。

「すまないが……タバコを一本わけてもらえないかな」

　見ず知らずの他人にもらいタバコだ。 普段なら、 こんなことは決してしない。 あの時はどうかしていたのかもしれない。

　慎重にマッチを擦った。 その火さえも懐かしい気がした。 ゆっくりと火を近付けた。

　私はソファーに腰掛けてタバコを吸っていた。 手になじむ木のテーブル、 その上にグラスとあのマッチと灰皿がのっている。 控えめな照明の下でメニューを見るとコーヒー八十円とある。 私は「喫茶ロンド」にいた。

　しばらくして私の名前を呼ぶ声がした。 近づいてきたのは若いころの妻、 カヨコ。 あとから思い起こして考えるとちょうど四十年ほど昔、 まだカヨコと会ったばかりの頃の出来事だ。 もちろんあの時は何も不思議には思わなかった。 私は二十五歳の私になっていて、 カヨコと待ち合わせをしていたのだ。

　黒い髪をきれいにまとめたカヨコとコーヒーを飲みながらひとしきり映画の話をする。 これから映画館に行くのである。

　そろそろ行こうか、 と私たちは席を立った。

　そして私はまたあの公園のベンチにいた。 体にはまだソファーとテーブルの感覚が残っていた。 少し肌寒いが、 大して時間が経ったわけではないらしい。 指には半分ほどになったタバコが挟まっている。

　そういえば若い頃はずいぶん映画を観たものだ。 ひとつ明日は気晴らしに映画館にでも行くか。 これからの事はゆっくり考えよう。

　私はタバコの火を消して立ち上がると、 夜の公園を後にした。

　……通りかかった青年の独白……
　いきなり声をかけてくるから何かと思ったら、 タバコをくれだとさ。 でもあのおやじ、 何かすげえ幸せそうにタバコ吸ってたな。 今どきマッチなんか使って、 珍しいよな。

　あの箱、 ちょっといい感じだったなあ。 古臭いようで新しいようで。 喫茶ロンド。 横を通るときに見たんだけど、 たしかそう書いてあった。 俺、 カフェの開業修行中だからね、 カフェグッズは何でもチェックするようにしてるんだ。 俺の店の名前、 「ロンド」にしようかな。 何かいい店になる気がするんだけど、 どうかなあ。 （完）

　今回のテーマは「新人の研究発表」で、 ２月２７日(金)、 こうべまちづくり会館にて行われました。

　まず中川啓子さんよりテーマ解説があった後に、 次の４つの報告がありました。

(1)「兵庫県下の都市計画マスタープランの現状と課題」／松本依子（姫路工業大学−ＧＵ計画研究所）

(2)「震災復興事業地区における街区公園の住民参加型施設計画の特徴とその利用満足度の検証」／荻本真由（環境緑地設計研究所）

(3)「旧都市計画法下における“受益者負担制度”問題に関する一考察〜神戸市における主体間の対立に着目して〜」／森本米紀（神戸大学大学院自然科学研究科）

(4)「インナーエリアにおける個別改善型住環境整備手法に関する研究〜神戸市における建築基準法第４３条ただし書き許可の事例分析を通して〜」／金明権（都市･計画･設計研究所）

　松本さんからは、 兵庫県下の市町で策定されている都市計画マスタープランに関して、 市町に対するアンケート調査と、 プランの内容の分析により、 都市計画マスタープランが持つ役割が機能していくための課題について報告されました。 荻本さんからは、 震災後に住民参加のワークショップ手法を取り入れて整備された公園について、 整備後の利用しやすさ等を住民の視点から調査研究したもので、 ワークショップ手法を取り入れないでつくられた公園との施設内容の比較、 ある公園でのビデオによる定点観測、 住民アンケートにより、 整備内容とその後の利用に乖離状況があることなどが報告されました。 森本さんからは、 まずこれまでの都市計画史研究の “主体”＝公権力････“客体”＝都市住民という構図ではなく、 すべてを主体に見るという立場を述べた後、 旧都市計画法における受益者負担制度について、 「受益者負担規定」に着目した資料を丹念に調べて、 この制度が空文化していく過程についての研究成果を述べられました。 金さんからは、 神戸市におけるインナーエリアの密集市街地改善について､建基法の２ｍ接道ができない敷地における43条ただし書き適用を市街地特性によって多様に行うことが重要であるということを、 これまでの適用事例の調査や様々な指標による市街地の類型化作業を通して述べられました。 （中井都市研究室　中井　豊）

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●マンション復興戦略研究会･公開セミナー

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●まちづくりの名人･達人･仙人大いに語る−「まちづくり法制」を問う･第２弾