きんもくせい50＋5号

　震災５周年を前に、 あちこちで復興過程の検証が始まった。 兵庫県は国際的な視点から実施するとして内外の専門家を動員し、 神戸市はテーマごとに地元の関係者を集め、 市民団体もさまざまな分野で活動してきたボランティアに呼びかけ検証に乗り出すという。

　こうした権威主義的な用語が適当かどうかは別にして、 検証自体は必要な作業であろう。 しかし改めて辞典を引くまでもなく、 検証とは裁判官や警察が直接現場の状況を調べたり関係者から事情を聴取して証拠固めすることであって、 政策の適否の判定や効果測定のためのアプローチに過ぎない。 もし政策評価を意図しているのであれば、 採用されなかった代替手段や、 定量化が容易でなく検証の対象になりにくい要素についても考慮する必要がある。

　もともと復興過程は広範な領域にわたり、 関連する政策や制度も多様である。 このため、 関係者の利害も輻輳し、 、 客観的な視点や尺度を設定することは困難である。 いかなる評価の手法も、 特定の価値観や専門家の判断基準に左右されることを忘れると危険である。

　こうした事情を考慮して、 アメリカでは議会が公聴会を開催する仕組みが確立されている。 大統領といえども証言を拒否できないことは最近の事例でよく知られている通りであるが、 関係者や専門家を喚問し、 必要な資料を提出させる権限なしに検証が不可能であることがよく分かる。 今回、 兵庫県や神戸市が検証を実施するのは、 恐らく政策の具体的な内容に精通しているが意思決定過程を明らかにしたがらない官僚による内部評価では不充分であると考えたからであろう。 そうとすれば密室に閉じこもる審議ではなく、 情報を公開し、 大学やシンクタンクなど公共政策の調査研究に実績のある組織の参加を求めるべきではないか。 こうした外部機関の能力が高まれば、 それを活用する行政当局の政策立案能力も強化される。 行政不謬の神話が崩壊したのが震災の教訓であったとすれば、 まず情報を公開してさまざまな角度から問題点を探索するのが順序であろう。

　神戸復興塾も、 最近、 ＮＰＯ法人『神戸まちづくり研究所』設立に踏み切った。 この研究所でも、 われわれの流儀で復興過程の検証に取り組むことになるが、 ここでも情報の偏在や歪みがもたらした混乱を取り上げることになろう。 なにしろ「まちづくり」については住民の側の情報があまりにも乏しく、 立ち上がりに無駄な時間とエネルギーを空費したという悔いが残る。 またコミュニティが培ってきた生活世界の再建という目標が行政にも理解されず、 施設優先の標準メニューで塗りつぶされたのは、 住民のもつ情報が適切に伝わらなかったことに原因がある。 情報の公開だけでなく、 その利用についての検証も必要である。

○まちづくり支援機構への支援依頼と候補地の変更

　御蔵で長らく船舶関係の事業をしていた借地人は、 震災後は社屋の再建もままならず自宅にて事業をされていました。 ヒアリングで話を伺った際、 共同化への協力する気持ちはあるものの御蔵での社屋再建のメドはなく、 正直な話、 借地権を「現金化」したいという意向でした。 しかし、 一度地主と話をした際、 買い取りには応じるものの、 金額的にはとてもじゃないが納得のいく数字ではなく、 それ以降交渉していないということでした。

　一方、 地主からもヒアリングの席では共同化事業については一定の理解をえられていたので、 共同化の流れの中で「権利交換」をすることで、 地主・借地人双方にとってメリットのある着地点を生み出せないか模索を試みました。

　ところがいざ地主に借地人の話を持ち出すと、 地主の反応は非常に冷ややかで、 権利交換についても難色を示し始めました。 この時点で私たちだけでは事態の解決を図るのは困難だと悟り、 ｢阪神･淡路まちづくり支援機構｣へ支援を要請し、 また、 この件が長引くことを懸念して別の候補地の検討を開始し、 神戸市の(区画整理のための)買収地が多い、 御蔵通５丁目北ブロックが有力候補として上がりました。

　結果、 支援機構の助力で借地権問題は分筆し借地権者持ち分の土地を市が買収することで一応の解決を見、 また共同化の候補地も、 地元企業である(株)兵庫商会の参加により、 ５丁目に変更になったのでした。

○第１次覚え書き調印、 事業計画の煮詰め

　97年９月７日。 共同化準備会の参加者による共同化推進の為の第１次覚え書きの調印が11件の方々でなされました。 ここから具体化の作業が実質始まりました。

　この時点では当面の課題として以下があげられます。

・参加者の最終確定…各参加者の大雑把な事業計画を詰めて、 参加の意志を固めてもらう。
・建物プランの作成…上記の為には当然ながらどれくらいの規模のどの様な建物にするかが見えなければいけない。
・土地の形状の確定…そしてその為には候補地の仮換地後の形状を確定させなければならない。
　


共同化敷地の当初の案。実は右側のラインも凸凹だった

　

　土地の形状は市の区画整理課より、 当初はかなり凸凹の図面を提示されましたが、 その後協議を重ね、 出来る限り四角に近い形で仮換地が行えるようにしました。 協議の過程で、 覚え書きに調印した１件(事業者)が離脱をしたり、 また候補地の隣に自力仮設で居住していた借地権者へ共同化参加を強く呼びかけ、 地主にも直接面会に行きました。 そうした結果、 地主と借地権者で借地権割合についての文書が(かなり地主に有利な条件で)取りわされていた事が分かり、 地主との権利分割による分筆後の借地権者の土地が大変狭小となるため、 共同化へ参加する運びとなりました。

　そんな紆余曲折の末、 共同化敷地の形状はほぼ固まり、 次は武田先生による建物のプランを準備会で検討することになります。

○具体的な建設計画案と建設組合設立

　被災地の多くの共同化に関われている、 住都公団復興事業本部事業推進課の専門役・田中貢氏には、 まだ準備会が立ち上がる前から小島先生を介して事業化に向けての相談をさせていただき、 御蔵の地にも何度か足を運んでいただいていました。 それは、 私たちとしてはデベロッパーとして、 住都公団にかんでもらう道筋だけはつけておきたかったというのがあったからです。 なんと言っても住都公団の割賦金には年齢制限がないのが最大の魅力でしたから(その替わり余分な｢事務費｣がとられますが…)。

　さて、 また同時進行で各参加者の事業参加への最終確認とどれくらいの・どんな部屋が欲しいのか、 その聞き取りも行われました。 ところがその過程で、 また１件、 「離脱」の危機を迎えました。

　この参加者は実は借地人で、 地主から権利を買い取る方向で検討していたのですが、 それに伴う融資の問題があるのに加え、 所得証明から割り出される公団割賦の限度額が取得したい部屋を確保するには足りないということが判明しました。 それらの事情で共同化に参加するためには複数の融資を利用しなければならず、 そこまでして共同再建はしたくないという意向でした。 何度か協議の末、 準備会は離脱の旨を受けました。 しかし、 仮換地の想定は既にその借地人の土地も折り込み済みであったため、 またもや敷地の形状が変わることになる訳です。

　そんな状況の中、 年を越した98年の１月17日、 震災から３年を経て正式に共同再建組合を設立、 理事長には当初から関わってこられた柴本氏が就任し、 第２次覚え書きに９世帯(企業含む)が署名・捺印し、 実現に向けまた一歩前進した訳ですが…。

　住都公団との折衝の中で、 公団は低層案の保留床は買えないとの見解を示し、 私たちは騒然となりました。 (つづく)
　

建築計画を検討する準備会の様子	模型写真（低層型囲い込み案）

はじめに

　私は、 阪神・淡路大震災復興まちづくりにおいて、 地元在住のまちづくりプランナーとして、 ルールづくりによるまちづくりの他、 狭小住宅の共同再建や密集市街地における住環境整備事業、 個人の賃貸収益事業等の推進を支援してきたが、 これらのカテゴリーの一つに小売市場の共同再建への取組みがあり、 次の３つのプロジェクトをコーディネーターとして支援する機会があった。 （但し、 ３地区とも、 震災以前から共同再建の勉強会を行っていた地区である。 ）

　関西における小売市場は、 一つの屋根の下に細い通路に面して小売店舗が軒を連ねて密集した独特の雰囲気を持つ小売商業店舗群（一般に30〜80店舗で構成されている）であり、 商店街等と併存する場合も多く、 生活中心商業ゾーンの中核的役割を果たしてきた。

　特に、 震災前の神戸の市街地におけるコミュニティ核としての小売市場の占めるウエイトは高かった。

　復興まちづくりにおいても、 「まちの元気アップ」のためには、 この小売市場の健全な再建に期待するところが大きい訳であるが、 私が支援した３つのプロジェクトについては悪戦苦闘の連続であり、 震災後５年目の時点で１勝１負１引き分けになりそうである。

　本稿では、 これらのプロシェクトの実践経過を自分自身のために整理し、 レポートすることとする。

〈小売市場共同再建の困難さ〉

　一般に、 権利者の数が多く、 １人１人が異なる業種の店主であり、 考え方もバラバラである。

(1)一般に、 土地や建物の所有面積が小さい。
(2)工事期間(一般に１〜２年)中に、 仮設店舗が人通りの多い場所で必要である。
(3)業種によっては、 小売市場そのものが成立し得ないほど、 ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ等の業態から圧力がかかっており、 業種、 業態の変更を迫られる。
(4)意見集約が難しく、 長期化するためコンサルタントがマンパワー的に付いていけなくなる。

●●　断念した事例　●●
二宮市場における共同再建計画

１）取組みの経緯

　平成７年１月17日の震災では、 全・半壊が約40％、 一部損壊が約40％で、 小売市場全体は壊れなかった。 しかし、 甚大な被害を受け、 引き続き共同再建の可能性を検討することとなった。

２）事業化計画の概要

　施設構成基本計画としては、 近隣商業地域、 容積率３00％の条件を前提に、 １階は市場の再建空間としての店舗、 ２・３階を駐車場とし、 ４階以上を都心居住型住居とする案を作成した。

二宮市場区域図

二宮市場位置図	二宮市場共同再建断面計画（案）

３）事業化へのネック

　第１次基本計画段階及び第２次基本計画段階における権利者の意向集約結果は次のとおりであった。

◎第１次基本計画(案)の意向集約結果(Ｈ７年12月)
　　共同再建を前向きに検討したい：20人( 32.3％)
　　条件によっては検討する　　　：27人( 43.5％)
　　共同再建に参加したくない　　：15人( 24.2％)
　　　　　　計　　　　　　　：62人(100.0％)

◎第２次基本計画(案)の意向集約結果(Ｈ８月５年)
　　共同再建は止むを得ない　　　：48人( 77.4％)
　　共同再建には参加しない(現状維持)：14人( 22.6％)
　　　　　　計　　　　　　　：62人(100.0％)

４）事業化断念の理由

(1)共同化事業に参加したくない現状維持指向者は60〜70才代で、 市場の中心的人物が多かったこと。
(2)これら60〜70才代の人々にとって、 今から共同店舗再建による内装費等借金は大きな負担になること。
(3)事業手法が「優建」しか考えられず、 休業補償や仮設店舗への補助が見込めないこと。
(4)「優建」事業は、 全員同意が必要不可欠であり、 14〜15人の反対者への説得に自信が無かったこと。
(5)即ち、 コンサルタントとしてのマンパワーが一杯になり、 可能性の低いプロジェクトは切り捨てざるをえなくなったこと。

５）今後の課題

●● 事業化に成功した事例 ●●
湊川中央小売市場共同再建事業

１）取組みの経過

　震災では、 市場全体(111店舗＋住宅）のうち、 全壊21店舗、 半壊72店舗の甚大な被害を受けた。

　震災直後の平成７年２月に復興再開発の意向集約を図り、 ２人の反対を除く95％の合意を見て、 市街地再開発事業に取組むこととなった。

２）事業計画の概要

　保留床は、 住宅都市整備公団と神戸市が連携し、 震災復興市営住宅として公団に取得してもらった。

湊川中央小売市場位置図

湊川中央小売市場再建1階平面図	湊川中央小売市場完成予想図

３）事業化推進の要因

(1)震災前から有志による勉強会に取組み、 市街地再開発準備組合等の地元の取組み体制ができていた。
(2)震災直後の意向集約で95％と高い合意率をみた。
(3)神戸市が速やかに都市計画手続きを進めてくれた。
(4)住宅都市整備公団と神戸市の連携により、 大量の保留床が処分できた。
(5)(株)大末建設が事業代行制度を活用し、 初動期の調査・設計費等の事業費を立て替えてくれた。
(6)国・県・市の支援による高度化資金の導入を図り、 準核店舗の導入が可能になった。
(7)仮設店舗用地について、 神戸市が比較的寛容な対応を図ってくれた。

４）今後の課題

△△△　失敗と成功の間を迷走している事例　△△△
深江ショッピングセンター共同再建

１）取組みの経緯

　平成７年１月の阪神・淡路大震災では市場全体が全壊した。 その後、 同年７月に「深江北町４丁目地区共同建替推進協議会」を設立し、 復興の共同再建に取組んだが、 権利者間の不協和により迷走を続けている。

深江地区位置図	深江ショッピングセンター区域図

２）事業計画の変容

(1)第１段階：共同店舗２階建て案（Ｈ７〜８年）
　　事業計画区域：東面のコープ側を含む(A+B+C)。
　　　　　　　北側駐車場(Ｄ)は含まず。
　　ディベロッパー（候補）：民間商社系ディベロッパー

(2)第２段階：共同店舗１階建て案（Ｈ９〜10年）
　　事業計画区域：東面のコープ側は１軒のみ参加。
　　　　　　　北側駐車場を含める(A+B2+D)。
　　ディベロッパー（候補）：神戸市住宅供給公社

(3)第３段階：共同店舗無し、 個店のみ案(Ｈ11年）
　　事業計画区域：東面のコープ側は含めない(A+D)。
　　デｨベロｯパー：民間住宅系ディベロッパー

３）迷走する要因

(1)権利者間に不協和がある。 個人で自由に意見を言い、 皆と協調する機運が少ない。 いわゆる特別会員（私だけは特別だという意識の人）が多い。
(2)強力なリーダーが不在
(3)商業の業種調整が困難を極め、 不協調に終わった。
(4)外向きと内向き店舗の間で協調が得られなかった。
(5)震災後の年月の経過の中で、 地価の下落、 マンションの供給過多と価格の下落、 周辺地域での大規模核店の再建等、 開発条件が不利に働いた。

４）今後の課題

○若手ネットとの出会い

　私が若手ネットの仲間に混ぜていただいたのは、 中学高校時代の同級生、 遊空間工房の山本さんと、 うちの会社に以前アルバイトに来てもらっていたコー・プランの吉川さんの２人に声をかけてもらったことに始まります。

　当時私は、 うちの会社他４社の都市計画・再開発系のコンサルタントで震災復興のために立ち上げた会社に半出向し、 半分は本体の仕事をするという２足のわらじを履いていましたが、 どっちの会社の仕事も復興関連の仕事でしたので、 ほとんど毎日のように、 東灘区、 長田区、 芦屋市の共同建替えやマンション再建の現場に足を運ぶという生活でした。

○コンダクターがコーディネーター

　平成７年４月に立ち上がった震災復興のための会社に出向してからは、 １０数名の出向スタッフで、 次々とくる再建相談に対して、 事業化モデル案作成から関係者の合意形成、 融資・税務相談まですべてを一手に引き受けて、 無我夢中で被災地を走り回っていました。 その結果、 １０件以上の建替え事業が完成し、 ひとつの役割を果たすことができたように思います。

　中学時代には野球部のキャプテンと生徒会長を、 高校時代には１００名を超える合唱部のリーダーを、 大学時代には同じく１００名の男声合唱団の指揮者をしてきた私にとって、 皆さんの悩みを解決し、 思いを形にしていくという、 まちづくりコーディネーターの仕事は天職だろうと思っています。 しかし、 震災後の１年間は技術的にもまだまだ未熟でしたので、 とにかく神戸で生まれ育ったという地の利と、 一日も早く阪神間のまちがもとにもどるようにという思いだけで仕事に取り組んでいたように思います。 震災以降に配った名刺の数は、 ざっと1,000枚。 頂いた名刺の数も500枚近くあります。 今振り返ってみて、 何百人もの権利者の方と話しをしながら、 それぞれの方の再建に微力ながらも力添えができたことを嬉しく思い、 またいくつもの事業の中で多くを学ばせていただいたことに感謝しています。

○これから先の私

　最後に、 震災から４年半が経過し、 国レベルでは数々の震災特例制度が期限切れを迎えつつありますが、 現在も長田区や尼崎市の震災復興事業の現場に足を運んでいる一人として、 これからが正念場であると強く感じています。 区画整理区域内のあるお婆ちゃんが、 「はよせな死んでしまうわ」と笑いながら話してくれますが、 早く「やっと落ち着いて暮らせるわ」と笑顔でいってもらえるよう、 神戸で生まれ育った私だから、 もうひとがんばりしていきたいと思います。

○密集市街地の敷地条件

○外部空間の共同・協調化へ

　しかし、 先のように密集市街地で戸建住宅としてのまちなみを成立させる条件は極めて厳しい。 それなら、 外構・外部空間の協調化や共同利用化、 共同化はどうだろうか。 この場合は、 床面積不足や接道不良の解消というのではなく、 もっぱら敷地内空地の一体的有効利用と景観形成上の効果に期待するところが大きいからである。 限られた狭い敷地のなかで、 駐車スペース、 緑化スペースの確保を、 個々の敷地単位でやるより２軒で、 さらには数軒で歩調を合わせた方が、 空地利用の面でも景観的効果でも有利ではないだろうか。

○いくつかの兆し

写真(1) 神戸市兵庫区荒田町	写真(2) 神戸市灘区神前町	写真(3) 神戸市灘区灘南通

　つぎの写真(2)は、 隣接あるいは向かい合う３軒の住宅が外構などに素材としての木をアクセントとして使用している例である。 奥の右側の３階建住宅は、 トレリス風の木製パネルでバルコニーと玄関周りをしつらえ、 その隣のＲＣ４階建ではバルコニーの手すりが木製縦桟、 玄関の開き戸も木製である。 向かいはプレファブ２階建であるが、 やはり同じ木製トレリス状の低い柵が廻っている。 いずれもディテールでの使用にとどまり、 使い方も異なるが、 ３軒のそれぞれの個性が素材の表出という点で調和し、 界隈をつくっている。

　写真(3)の例では、 道路側に捻出した僅かなオープンスペースを宅地ごとに狭い間口幅で囲い込むのではなく、 隣地に対しても沿道に対しても敷地内空地を解放している。 その結果、 ２軒分の間口が沿道に広がりを与えている。 このような道路前面でのオープンスペースの解放はある程度間口が大きく、 横に広がりがなければ、 その効果は少ない。 この例ではそれを隣地と連携することでスケールメリットを活かしている。

◇肝っ玉母さんの心境で

　入居後４カ月がすぎ、 自治会役員も決まったが、 居住者は自治会運営やコレクティブハウジングでの住まい方の意味が分からず、 若いＬＳＡさんが悪戦苦闘している。 全戸22戸のうち、 19戸が単身世帯、 ３戸が２人世帯で全戸にシルバーハウジングプロジェクトがかかっており、 ＬＳＡが月曜から金曜の９時から17時まで常駐しているという恵まれた条件だ。

　被災地にできた10番目のコレクティブなので、 わたしは居住者の多少のいざこざにはもう悩まないという肝っ玉母さんになりました。 昔の子だくさん時代のお母さんのような気分です。 20代から40代にかけて次々と子供が生まれ、 下の子が生まれるころには母は年をとってきて体がついていかないので、 上の子に接したように細やかな育児ができません。 しかし、 母親が手抜きしても、 上の子たちの何人かは下の子の面倒がみれるように成長してきました。

　ということで、 長子役の南本町ふれあい住宅の前会長に、 南本町ふれあい住宅の体験談を話してもらうために同行をお願いしました。

◇しらーとした雰囲気に迎えられる

　紹介されて、 わたしは20分ほど話の時間をもらった。

　「被災地にコレクティブハウジングができた背景／いま10地区341戸が建設されて入居／コレクティブハウジングとはどんな住まい方、 寮ではない、 施設ではない、 下町の気楽なふれあいと助け合いの生活／協同居住のルールはみんなで決めるが必要に応じて変更していくのがよい／入居当初はいざこざがあって当然（他所のふれあい住宅のいざこざの事例も紹介）、 時が経つにつれて住宅ごとの独自のふれあい生活が育まれる／いくつものふれあい住宅のサポートを続けていて分かったことは、 具体例を紹介しながら、 今日の日和は明日まで続かない、 また今日の嵐はかならず台風一過の晴れ間が見えてくる」というようなことを、 冗談も交えて話した。 入居者の反応は笑いもうなづきもなく、 しらーっ。

　次に南本町ふれあい住宅のＵさんが、 「震災時の個人体験、 ポートアイランドの仮設住宅のこと、 そこで会長をしていたこと／南本町ふれあい住宅に入居した時は老人ホームかと思ったが、 入居後１年半になり、 こんないいとこはないと思っている／隣接の一般の災害公営住宅の居住者からはコレクティブを羨ましがられている／会長としての自治会運営のこと／南本町ふれあい住宅の協同居住の決めごとの紹介／知らない人が集まって来たのだから合衆国みたいなもの、 自室に閉じこもらないように協同スペースに出てくるようなしかけ、 兄弟姉妹という気持ちで居住者にはいたわりの声をかけあう」というようなことについて熱弁をふるった。 居住者の反応は静か。 熱弁がからぶりに終わったよう。

◇仮設住宅の体験がない人ばかり

　この住宅の募集は尼崎市の仮設住宅が解消した後に行われたので、 入居者に仮設住宅の居住体験がない。 仮設住宅での助け合いやふれあい生活の貴重さを身をもって感じた経験がなくて、 むしろ震災後に移り住んだ馴染みのないマンションやアパート等で近隣とのふれあいがなく過ごしていた人が多いのかもしれない。 久々知住宅にも仮設体験のある人が幾人かでもでもいるとコレクティブの出足が弾むのだが。 。 。 。 。

　しかし、 肝っ玉母さんとしては久々知住宅には別の個性があると信じている。 　（8月10日記）

　1)　野田十勇士の総帥は、 野田北部まちづくり協議会会長・浅山三郎である。 飲んだくれであった。 今は飲まない浅山さんが地域の活動に本格的に関係するようになったのは、 命を縮める酒を断った1989年1月からの3か月の入院の後である。 1990年4月野田北部自治連合会会長になり、 1993年1月まち協会長となった。

990430

　2）昭和12年(1937)2月15日、 岡山県鏡野町の材木屋の次男に生まれたというから、 まだ、 当年62歳である（何で次男なのに三郎なんだろう？）。 18歳で大阪に出て３年、 札幌で6年、 再び大阪で4年、 主に建設関係の仕事をしてきた。 昭42(1967)パーマ屋さんの文枝さんと結婚、 昭51(1976)より長楽町二丁目の四軒長屋の一戸に住むようになり、 飲みすぎで死ぬ寸前だった飲んだくれからまち協会長になって、 阪神大震災を迎えることになる。

　1995年1月17日未明震災による火炎が南東から地区を襲い、 海運町までを焼き尽くしてきた火の手は、 地区のシンボル◇形の大国公園で止まった。 というより、 公園とその南北の幅８ｍのコミュニテイ道路を延焼阻止線とする消火活動の成果であり、 午後になって変わった風向きによる。 当時の痕跡は公園の楠の幹の東側に、 今でも鮮烈に残っている。

　3）生き埋めの隣人の瓦礫からの救出、 高橋病院の患者たちへの救援、 鷹取駅前の憩いの家（10時半頃300人）から鷹取中学（4時頃2000人）への避難誘導、 鷹取駅構内への六遺体の安置、 といった地震当日の活動のその夕方、 浅山さんを始めとして、 紅梅軒の焼山さん、 酒屋の加茂さんたちが、 立ちあげた「まち協震災対策本部」は駅前の一台のワゴン車であった。 本部は二日後の01/19夕方、 海運町四丁目の野田北部集会所に移し、 七月末までの半年間、 そこに寝泊まりしたままの復興に向けた戦いが開始されたのである。

写真・後藤正／950910

　野田十勇士は、 長田区野田北部地区の震災復興まちづくりという戦いに、 浅山まち協会長のもとに集結したたぐい希な人間関係である。 しかし、 多分、 被災地のあらゆる所で、 三銃士・七本槍・ナイン・イレブンなどが復興まちづくりを支えてきたであろうし、 今も支えているハズだ。

　野田北部では、 その象徴としてまち協浅山会長がおり、 地区中央の大国公園がある。

阪神白地まちづくり支援ネットワーク・第９回連絡会記録
−コミュニティ・ビジネスの実際と課題−

１。 東充さん（久二塚地区震災復興まちづくり協議会）「再開発地域におけるコミュニティ事業の実際と課題」

２。 中村順子さん(CS神戸)「市民がつくるコミュニティ事業の実際と課題」

３。 高田昇さん（立命館大学教授・COM計画研究所）「トアロードの復興まちづくり会社の実際と課題」

　中村さんからは、 最も震災被害の大きかったエリアの一つである神戸市東灘区で活動しているＮＰＯ法人ＣＳ神戸の取り組みが報告されました。 多くのグループとのネットワークを築きながら、 地域の多様なニーズをビジネスとして成立させる先進的な取り組みのお話がありました。

　高田さんからは、 トアロード（神戸・三宮の代表的な通りの一つ）のまちづくりの報告がありました。 震災後１年目にまちづくり協議会を結成した後に、 「トアロードまちづくりコーポレーション」を設立し、 空き店舗の経営やＮＨＫ神戸放送局跡地を活用したカフェなど、 ユニークな事業を展開していることが紹介されました。 次回は、 10月１日（金）の予定。

○「野田北部･鷹取の人々」完結

　なお、 この連作は１本6,000円で販売されています。
　★問合せ：野田北部を記録する会（TEL.FAX 047-359-7274）。

○被災地に８回目の花のプレゼント！

●神戸東部白地まちづくり支援ネットワーク／第29回連絡会

• 日時：９月３日(金)18:30〜
  
• 場所：こうべまちづくり会館３階
  
• テーマ：「灘区白地のまち・すまいづくりの現況」（若手ネットによるまち歩き調査のスライド報告です）
  
• 内容：
  　１.住宅の現況／松原永季、 慈馨子、 山本和代
  　２。 住宅以外（外構､緑化､空地等）の現況／慈憲一､中尾嘉孝､中川啓子
  
• 問合せ：GU計画研究所（FAX.078-251-3590）

●若手ネットワーク勉強会

• 日時：８月27日(金)19:00〜
  
• 場所：茶店「きんもくせい」（TEL.FAX078-856-3358）
  
• テーマ：「神戸の近代化遺産の全貌１−神戸のまちを動かすもの」
  
• 報告者：中尾嘉孝
  
• 問合せ：いるか設計集団／松原（TEL.078-332-4902）

●第７回ＨＡＲ基金助成事業・公開審査会

• 日時：９月５日(日)13:00〜17:00
  
• 場所：こうべまちづくり会館２階ホール（神戸市元町通４丁目1-14　TEL。 078-361-4523）
  
• 問合せ：ＨＡＲ基金現地事務局（TEL.078-842-3563　FAX.842-2203）
  
• 内容：22の申請者によるプレゼンテーションの後に、 公開審査が行われます。
  ★なお、 今回の申請で、 当初通りＨＡＲ基金の助成事業は締めくくられます。