きんもくせい50＋13号

　本年３月30日から６日間、 台湾大震災の被災地を都市計画学会防災・復興研究委員会の若手研究者６名による調査団と共に訪ねた。 その結果、 台湾と比較して阪神淡路の震災復興が、 あらためて特殊日本的だという感を深めたのである。 阪神淡路が大都市災害、 台湾が主として小都市・集落災害だという基本的な違いを考慮したとしても、 両者の復興への思想と取り組みには大きな差がある。

　その第１は、 台湾では住民の生活と心情を中心に据えた復興の基本的考え方が貫かれていることである。

　台湾政府は、 下から上への復興を原則とする方針を震災後いち早く示し、 復興プロセスを「救難」「安置」そして「重建」の三段階に分けて取り組んできた。 住民の状況、 心情をふまえ第一に配慮している。 99年末迄には家を失った被災者も、 賃貸住宅、 自力再建、 仮設住宅入居のいずれかへの目途が立ち、 「安置」の段階に入ったという。 この段階から復興計画を各地区毎に考えるという手順である。

　第２は、 復興の過程を通じてコミュニティを尊重し、 コミュニティを主体として復興を考えている点である。 台湾ではコミュニティを「社区」と言う。 「社区」の概念は、 1994年以降、 政府の政策に取り入れられた。 この面では、 台湾は欧米先進諸国と政策のレベルが並んでいる。 現在、 社区毎の復興まちづくりの検討を積み上げた上で郷（鎮・市)の復興計画、 さらには縣の復興計画へとまとめる作業中である。 計画は、 「公共建設、 産業重建、 生活重建、 そして社区重建」を内容とするほか、 文化財・記念物・文化地景の保存・再建が含まれている。

　日本の場合、 「社区」に当たる概念は、 復興の基本方針はもとより、 具体の事業においてもまったく位置づけられなかった。 このため阪神では仮設住宅の遠隔地への立地、 抽選による入居方式が被災したコミュニティを完全に解体してしまった。 これほどのコミュニティの解体は、 現在では国際的に見ても特異であろう。

　第３は、 台湾では民間非営利セクターと政府・行政の連携：「新しい公共」方式が進んでいることである。

　台湾では民間非営利セクターが、 NGO、 NPOとして救難や安置の段階でマンパワーとして活躍しただけでなく事業面でも際立った役割を演じた。 宗教団体、 ライオンズクラブ、 さまざまな基金会が多額の寄付を募り、 救援物資を供給し、 各地に仮設住宅団地を建設している。 行政はこれを位置づけて連携している。

　これは、 復興過程の仕組みを行政が考える際に、 民間の力を組み入れた弾力的な仕組みを国レベルから社区のレベルに至るまで取り入れた結果でもある。

　社区のレベルでは、 社区発展協会を住民が立ち上げると国が法人として認める。 NGO、 NPOが住民の心と生活の再建を支える拠点を社区につくると「社区家庭支援中心」に位置づけて運営費の支援をする。 また社区が社区財源委員会をつくって寄付を募り基金をつくる仕組みもある。 国レベルでは全国からの義捐金(約２３０億元＝約８００億円）のうち、 １００億元の使途の監督にNPOのネットワーク組織「全国民間災後重建連盟」があたっている。

　第４は、 これらの取り組みの本質でもあるが、 復興の仕組みが複線的になっている点である。 被災者に複数の選択の機会が与えられるともに、 支援活動の多様な機会も民間企業、 NPOに広く開かれている。

　これらの点を、 日本と比較すると「旧い公共」意識に閉じた日本の行政と、 「新しい公共」を制度化している台湾との根本的な違いが明らかである。 その違いは日本と欧米先進諸国との違いでもある。

　復興はもっぱら行政が独占的に行うべきことと日本の行政は考えていた。 「旧い公共」独特の閉じた意識が、 住民参加を排除した震災２ヶ月後の大規模再開発と区画整理を中心とする都市計画決定を生んだといっても過言ではない。 「公共を独占する行政の閉鎖性」こそ、 特殊日本的現実なのである。

　2000年3月30日から4月4日までの間、 都市計画学会防災・復興研究委員会の調査団として台湾集集地震後の復興調査のため現地を訪れた。 詳細な報告は、 他のメンバーに譲るとして、 ここでは政府の対応と復興計画について述べる。

　1999年9月21日午前1時47分に発生した台湾集集地震は、 死亡者2,429人、 負傷者8,735人、 行方不明者56人（行政院統計1999年11月10日現在）、 全壊家屋47,503戸、 半壊家屋36,346戸の被害を出した。 地震発生後政府は直ちに「救済センター」を開設し緊急対策措置をとったほか、 人命救助を主体に多方面の活動を開始した。 被災地及びその近辺に駐在する軍隊は、 地震発生後20分で救援活動を開始。 行政院長は地震発生15分後に中央防災センターに到着し、 当面の対応を検討。 午後には関係閣僚会議を召集、 15項目の救済重点項目を設定した。 9月23日には「921地震救災指導センター」を設置、 25日には憲法に基づき、 税の減免、 復興資金の調達、 用地の使用制限など12条からなる「緊急発令」を発布した（3月24日までの6ヶ月間）。 また27日には「行政院921震災災後重建推動委員会」を設置した。 救済措置は、 死傷者見舞金、 被災者の居住支援、 住宅購入資金の低利貸付の他に、 融資資金の返済期間延長と税制上の優遇策、 疾病の防止とと緊急医療及び被災者医療費の免除、 住宅安全検査の実施、 物価安定策の推進、 慰問物資の円滑受入、 被災地学生の復学と補導、 各種問い合わせ専用電話の開設、 義援金特別口座の開設、 軍の救済活動への投入、 環境衛生体制の強化、 被災労働者の就職支援、 死傷者リストの整備と情報公布、 児童問題の解決などから成る。

　中央政府の主導で復興計画の策定が急ピッチで進められており、 美しく安全な国づくりに向けた諸政策が展開されようとしている。 9月25日に発令された総統による「緊急発令」に基づく当面の対応策とは別に、 中長期的視野に立つ復興計画を打ち出すため、 政府の「災後重建推動委員会」を中心に検討が進められた。 復興計画は「地域再建計画」、 「生活再建計画」、 「産業再建計画」、 「公共建設計画」の4分野から構成され、 5年以内に計画の完了を目指している。 また目標としては、 「互いに助け合う新社会創設」、 「新意識に立つ地域建設」、 「永続性のある新環境創設」、 「防災・防震新規範の確立」、 「地方産業の多角化発展」、 「農村情緒豊かな生活圏の建設」の6項目が挙げられている。 これらを実施するために、 法制面（特別法令の制定や法律改正及び税制面の運用改定など）、 財源措置、 再建人力の増強が順次進められている。

　調査を終え、 いろいろな面で台湾の復興にかける足取りの軽さが印象的であった。

１）台湾原住民とは

写真１：竹を使った仮設住宅

２）「邵族」の活動状況

　地震による被害は大きく、 ８割くらいの家が壊れている。 地震後に邵族の各集落の長たちが話し合い、 現在の居住場所に住宅を建てなおすよりも先祖の住んでいた場所に建てなおしたいということになった。 しかし邵族の先祖の住んでいた場所は現在、 国の所有になっており、 今回は地震に伴う緊急措置という扱いで仮設住宅を建設している。

　仮設住宅は邵族の伝統的な形態である竹を使った住宅を建設している。 最初に専門家の支援を得てモデルとなる住宅を造ってから順次建設しており、 自力建設で45戸の建設を予定している。 形態は組立式で３つの部屋、 台所で１つの住宅となっている。

３）おわりに

　昨年９月21日の大地震から、 ほぼ６カ月あまり経った３月下旬、 私達は台湾では、 現在どのような復興まちづくりが行われているのかについて、 実際にこの目で見、 肌で確かめたいと台湾へ渡った。 訪ねた石岡郷は、 台中県の東北に位置した人口約15,000人の街である。 今回の地震によって174人の死者を出した。 この地域は歴史的にも長い伝統を持つ客家人（客家-ハッカとは中国の広東省を中心として南東部の諸省で、 かつて華北から南下してきた漢族の子孫で、 他の漢族や少数民族とは違った独特の風習、 伝統を持つ）の集落であり、 特に「石岡土牛社区」（石岡にある”土牛”という村）は、 客家人による初期段階からの開拓地であり代表的な集落である。 この集落の劉氏の家族は、 伝統に従った共同体を有し「劉屋火房」に住み、 劉一族として先祖を祀る習慣を守りつづけて「祭祀公業」という共同組織体で土地を所有している。 今回の大地震によって、 「火房」の建物はすべて倒壊したが、 地震による物理的な被害だけでなく一族の精神的結びつきに対する挑戦状をつきつけられたといっても過言ではない。

　今回調査に参加したメンバーのほとんどは、 聞き取り調査ならびに現地調査の中で、 台湾の復興まちづくりにわが国にはないあたたかさを感じました。 それは、 1988年まで戒厳令が引かれ、 1996年にはじめて、 住民直接選挙による総統選挙がはじまった国とは思えない、 「自由で民主的な雰囲気」です。

　すでに世界１月号で野田さんが「こころのケア」について、 被災後から市民ベースの支援があったことを報告されています。 ここでは、 調査をとおして感じた「あたたかさ」をトピック的に並べ、 調査の速報とさせていただきます。

１）既存コミュニティ重視の仮設住宅

　仮設住宅の玄関に飾られた赤い球の飾りものや、 赤い文字札シールが印象的でした。 また、 図書館が全壊した中遼では、 仮設住宅地内に暫定図書館が開館し、 子どもたちを中心ににぎわっていました。

２）社区営造アプローチ

３）生活の場としての中小店舗

　FORMOSA（スペイン語で緑麗しい島）からGreen Slicon Island（陳大統領による国家ビジョン）へ、 台湾における被災復興は、 国家主導の動きから、 NPOベースの動きまで、 官と民の緊張関係をもちながらも都市コミュニティを育みつつ、 着実な取り組みを重ねている、 そんな思いを強く感じました。

　今回、 お会いした被災地で様々な活動を行っている方々には、 ある一つの共通点があった。 それは、 住民の「共同意識のケア」を復興まちづくりの重要な視点にしていることである。 彼らは、 住民が自分の街への愛着や関心を持てる、 持ち続けられるには、 どうすべきか？を考えながら、 それぞれができる活動を実践していた。 そして、 何より日本と違うのは、 彼らの活動を支える民間（基金など）の強力なパワーが存在していることである。 以下では、 埔里（プーリ）と中寮の活動を一部紹介したい。

１）埔里の婆婆媽媽之家

ガレキの中から拾ってきた鍋ふたのオブジェ

２）中寮の社区（コミュニティ）家庭活動中心

学生ボランティアの部室のような社区家庭活動支援中心

３）共同意識のケアの必要性

　台湾は総面積約3万6千km２で九州よりやや小さい。 今回の地震を九州で例えると、 台北が博多、 台中が熊本、 震源地は阿蘇山か五木の山麓といったところだろうか。 日本のテレビは台北や台中の模様を伝えていたものの、 被害は主に地方中小都市、 農山村地域で大きく広がる。 ここではNPO・ボランティア活動について埔里と集集の事例を中心に紹介したい。

　埔里鎮は、 人口約8万8千人。 家屋の全半壊率が半分に達する。 埔里では新故郷文教基金会の事務所を訪ねた。 廖嘉展さんは現在、 社区営造学会の機関誌「新故郷」の編集・発行を行っている。 台北に本部がある学会の雑誌が埔里で編集・発行されていることは新鮮に感じた。 東京や大阪に事務局のある学会・団体等が松本や津山で雑誌を発行している例があるだろうか。 「新故郷」はカラー写真が豊富に取り入れられ、 記事も広く一般読者を引きつける内容となっている。 このような雑誌が発行できる一因として、 エバーグリーン（ポートアイランドなどで見かける緑色のコンテナ）など企業や財団などの協賛があげられる。

　この事務所は埔里のまちづくりの拠点としても機能している。 地震発生直後は、 地域外からのボランティアの受け入れ窓口や救出チームへの情報提供を担った。 王元山さんたちで被害調査やテント村の混乱収拾などを行ったそうである。 また地元の大学と協力して仮設住宅における児童への家庭教師、 教育相談などを無料で行っている。 社会士の資格を保有する李詩詠さんは、 小学生の世話を行う活動など心の問題に関心を払っている。 各地に住んでいる埔里出身者に対し故郷へ関心・愛着を持つように働きかけてもいるとのこと。 このように幅広い活動がさまざまな分野の人々により行われているのは、 台湾の社区営造（まちづくり）の多くが文史工作室（自分たちの文化や歴史など）を前身としていることに影響されていると思われる。 また多くの活動を支えているさまざまな企業や団体による補助金や基金の存在が見逃せない。 今回の地震では多くの義援金を全國民間再後重建聯盟という組織で一元管理している。 これらの仕組みを把握することは、 日本における今後のNPO活動を考えていく点においても重要なのではないだろうか。

　一方、 集集鎮（震源地に最も近い町、 人口約1万2千人）では民間プランナーの廖明彬さんに会った。 廖さんは他の市や町の再建計画に行政派遣のプランナーとして携わっているが、 集集についてはボランティアとして行っている。 主な内容は住宅再建・補修、 法律相談、 地域文化を知る教室など。 再建にあたり、 なぜその家、 部屋がつぶれたのか説明している。 権利関係が複雑、 不明確な建物もあるらしい。 実際に見学させてもらった建物も全壊して解体するようにみえたが、 補修するとのこと。 補修の方が安くすむだけでなく、 借地権の消滅を防ぐためでもあるとのことだった。 阪神大震災の被災地でも耳にしたことかと思う。 似ているといえば、 仮設住宅の横に高級乗用車（ボルボ）が止まっている景色や石岡郷のある集落再建では、 道路などの基盤整備は農業委員会（日本の農水省）の農村集落改善事業のような補助事業で行い、 伝統的な建物については文化建設委員会（文化庁）の援助を適用するなど複数の事業の合わせ技で進めることも・・・。 いろいろな面で台湾地震から学ぶことは多そうである。

◆入居前に先人に学ぶ

　97年11月の募集にはわずかな応募しかなく、 続いて補充募集が２回ありましたが、 入居待ちの間、 入居予定者たちは先人のふれあい住宅に学びました。 コレクティブハウジング事業推進応援団が98年７月から始めた「ふれあい住宅居住者交流会」に出席され、 先発のふれあい住宅の様子を知って自分たちの入居後の協同居住の準備をしょうという前向きの姿勢で、 それは入居前後からその効力を発揮しました。 第４回の交流会に出席された時、 「ふれあい住宅の住まい方について80％ぐらいイメージできたと思う。 自治会役員の行動が大事だという気がする」と、 発言されています。

　99年末の入居者は31世帯36人で、 男女比はほぼ半々で、 平均年齢は男67歳、 女69歳で、 60代が22人と多くて、 全般に若い人たちです。 まだ勤めいる人も少なくありません。

　建物は６階建で、 ２階ごとのグループでひとつのコレクティブ単位を想定して設計されています。 従って、 ３つの奇数階には２層吹き抜けの大きな協同室と共同洗濯コーナー、 便所、 倉庫があり、 偶数階にはサブ協同スペース（共同洗濯コーナー、 たまり場など）があります。 このようなぜいたくな協同空間の取り方は現実の協同居住に適応せず、 入居者にとってはやっかいもんになっており、 ここではとくに設計についての不満が多いです。 なお、 現実には１階から６階がひとつのコレクティブ単位として協同居住を進めています。

◆コレクティブ棟だけの独立した自治会になりたい

◆まぁまぁの生活よ、 でも設計上の問題が多いわ！

　Ａさんを訪ねて１階の協同室で話をしていると、 ２階からわたしたちを見つけたおひとりが、 お茶菓子をもって来てくださいました。 「もらいもんやけど、 召し上がって」と。 陽がよく当たる協同室の窓辺にテーブルを並べてお布団が干されています。 しばらくしてＢさんが現れ、 「うちの部屋は陽が当たらへんから、 時々ここに干さしてもらってるの」と言って、 取り込んで行かれました。 協同室が自分の部屋の続きのように使かわれているようです。

　Ａさんは言われます。 「今はみんなまぁまぁの生活よ。 昼間は働きに出ている人もいて、 それぞれが普通の生活がしたいというのが本音みたい。 悪い人はいないわ。 ひとり共益費を払わない人がいて困ってる以外は。 。 。 共益費は入居当初13000円だったけど、 今は9000円にしているけど、 もう少し下げられそうよ。 コレクティブ棟だけの独立した自治会になってすっきりしたわ。

　毎月第４日曜日の朝からみんなで協同スペースの掃除をして、 夕方６時から話し合いを兼ねた夕食会をしているの。 お弁当を取って、 汁物はここで作ってそえているの。 この夕食会をその月のお誕生会も兼ねたものにして、 順ぐりにお祝いしていくのもいいなーと思っているんよ。 食事会の費用は共益費から出している。 共益費は世帯単位なので２人世帯は食事会費用が２倍かかるという見方もあるけど、 ２人世帯は２人して協同生活に協力してくれているので追加のひとり分を払わなくてもいいと思ってるんよ」と。 お弁当はコレクティブ応援団のお勧め、 水道筋商店街のお総菜屋さんのものです。

　Ａさんは続いて声を大にして話します。 「ここの住宅の造りは分からんことばかりよ。 しっかりした建物で感謝はしているけど、 使い勝手が悪いわ。 ２階吹き抜けの協同室は冷暖房費がかかりすぎるし、 照明器具を取りかえるにしても電球の位置が高すぎてできない。 太陽熱利用の省エネシステムだと説明に書いてあったようだけどその使い方が分からへん。 ホラ、 ２階につづくこの階段の幅の広さ。 両手を拡げても両側に手が届かへんということは、 よろけそうになったとき危ないでしょう。 それに３つも大きな協同室があるのに畳の部屋がないでしょう。 １階には事務室なんかもあるでしょう。 誰が使うの。 共同洗濯コーナーや倉庫、 共同トイレなど無駄なスペースが多いのに、 １階から６階までつづく室内階段はないでしょう（階段は２層ごとのコレクティブグループの連絡だけになっています）。 いちいちエレベーターを使っていたら電気代もかさむし、 万一エレベーターが停まったら大変やわね。 地震の後の建物やのに何考えてはったんやろう。 階段の上り下りは足腰の衰えを防ぐのにいいのよ。 こんな無駄なスペース作るんやったら、 住宅を少しでも広くしてほしいわ。 ほんまに言うたらきりがないほどムチャクチャよ」と。

　ふれあい住宅の設計上のまずさは、 他の住宅でもしょっちゅう聞かされます。 日本の生活習慣に適合したコレクティブハウジングの住まい方をしっかり検討しないままに設計され、 さらに日常生活を実感できない男の手によって設計された結果です。 何よりも協同居住の維持費（ランニングコスト）がかからないような造りにすることが第一です。

●「自然の恵みでアートしよう」

• 日時：４月29日(祝)／30日(日)（雨天中止）
  
• 場所：市営地下鉄総合運動公園駅前広場（｢花のフェスタ神戸2000｣会場）
  
• 内容：植物でバナー、 お面、 コスチュームづくり／29日:山で材料採集(９時〜)、 ワークショップ(12〜15時)／30日:会場準備(10時〜)、 ワークショップ(11〜14時)
  
• 持ち物：軍手、 ハサミ、 剪定ばさみ、 枝きりのこ、 弁当
  
• 問合せ：環境緑地設計研究所／辻(TEL.078-392-1576)
  （「神戸２１世紀・復興記念事業」のなかの「ガーデンシティKOBE2001」を推進する“担い手”募集の一環として行われます。
  

●インフィオラータこうべ2000
（道路や広場に花で絵を描くイベント）

〈北野町広場〉〈ポートアイランド・市民広場〉：４月29日(土)〜５月１日(月)
〈湊川商店街〉：５月２日(火)〜５日(金)
〈六甲アイランド・リバーモール〉：５月５日(金)〜７日(日)

●ウォーターフロントウォッチング〜海から花博を見よう〜

• 日時：５月７日(日)10:30〜
  
• 集合場所：ＪＲ垂水駅改札口
  
• コース：ＪＲ垂水駅〜マリンピア神戸〜アジュール舞子〜移情閣（八角堂）〜明石海峡大橋〜ＪＲ舞子駅
  
• 資料代：５００円
  
• 問合せ：港まち神戸を愛する会事務局／遊空間工房内（野崎・山本）
  (TEL.078-261-0337　FAX.261-0775)
  

●長田東コープ方式・まちづくりフォーラム
「震災空地を生かしたまちづくり」

• 日時：５月18日(木)18:00〜21:00
  
• 場所：こうべまちづくり会館ホール（神戸市中央区元町通４丁目2-14、 TEL.078-361-4523）
  
• 内容：
  <長田東の復興まちづくりの歩みの報告> <パネルディスカッション> 高田昇（立命大）、 遠藤剛生（建築家）、 竹原義二（大阪市大）、 垂水英司（前神戸市住宅局長）、 室崎益輝(神戸大)
  <設計コンペ応募要領の説明と質疑>
• 問合せ：コープ住宅推進協議会・岩壺、 林（ＣＯＭ計画研究所内）(TEL.06-6624-2321)
  

●日本造園学会平成１２年度全国大会
公開シンポジウム／学術会議シンポジウム

• 日時：５月19日(金)14:30〜17:00
  
• 場所：兵庫県立淡路景観園芸学校多目的ホール（北淡町野島常盤、 TEL.0799-82-3131）
  
• 内容：
  <基調講演>鳴海邦碩（大阪大）
  <パネルディスカッション>
  磯崎泰博（デザイン会議代表、 司法書士）、 小久保正雄（北淡町長）、 武田義明（神戸大）、 前川敬一（ＪＡあわじ島）、 前中久行（淡路景観園芸学校）、 増野俊則（神戸新聞）
  

• 日時：５月20日(土)12:30〜15:30
  
• 場所：兵庫県淡路夢舞台国際会議場メインホール
  
• 内容：
  <基調講演>中瀬勲（姫路工大）
  <シンポジウム>辻本智子、 田中康、 澤木昌典、 木下勇、 増田昇、 一ノ瀬友博、 輿水肇
• 問合せ：全国大会運営委員会(FAX.0799-82-3190)
  

●第12回まちづくり塾「こうべ復興塾」

• 日時：６月２日(金)〜４日(日)
  
• 場所：こうべまちづくり会館、 他
  
• 内容：
  〈見学先〉魚崎地区（民間コレクティブ住宅・ココライフ魚崎、 共同化住宅、 他）、 新在家地区（共同化住宅他）、 ＨＡＴ神戸（水際公園、 復興住宅群、 他）、 野田北部・鷹取東地区（ペーパードーム、 区画整理、 街なみ環境整備事業）、 真野地区、 新長田地区周辺
  〈対談〉〈グループ討議〉他
  
• 参加費：40,000円（宿泊費込み）
  
• 問合せ：(社)日本建築士会連合会「まちづくり塾係」(TEL.03-3456-2061〜3 FAX.3456-2067)
  

「報告きんもくせい」0004-0103の継続申し込みのお願い

　◆阪神白地まちづくり支援ネットワーク／第13回連絡会（'00.4/7）の報告は次回に掲載します。