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| 図１ 灘の浜における地域コミュニテイの構成 |
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ＨＡＴ神戸・灘の浜復興団地の
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復興団地におけるコミュニティ形成の課題をさぐる今回の調査方法は、 現地におけるヒアリング形式をとったことが大きな特色である。 灘の浜でのヒアリングは、 住宅管理・支援団体、 コミュニティ組織、 居住者を対象として99年６月から翌年10月まで順次行われた。 このうち(1)管理・支援組織については、 生活復興相談員、 高齢世帯支援員、 神戸市住宅局に対し居住サポートや管理状況を訊ねた。 (2)コミュニティ組織については、 各棟自治会、 老人クラブ、 ふれあいのまちづくり協議会、 灘の浜ガーデンクラブ、 こども会、 子育てサークルの役員に対し、 発足の経緯、 活動状況などを聞いた。 (3)居住者への個人ヒアリングは３つのルートを通じて実施した。 自治会等の役員やそのつながりを介した居住者11名、 高齢世帯支援員の紹介による高齢者13名、 小さなこどものいる若い世代３名である。 その結果、 個人ヒアリング対象者は、 県営８名（公団借上げ２名を含む）、 市営12名、 公団７名の計27名である。 なお、 居住者に対する質問項目は、 同時に調査された西宮浜、 南芦屋浜と共通し、 居住歴、 近隣関係、 コミュニティ活動、 日常生活、 交際範囲、 困ったときの対応、 団地の交流環境、 生活環境としての評価が基本である。 灘の浜ではこのヒアリング調査をもとに４つの視点から分析を行った。 その概要を以下に記す。
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| 図１ 灘の浜における地域コミュニテイの構成 |
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| 図２ 地域コミュニティとの関わり |
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| 図３ コミュニティの現状と今後の課題 |
さらに、 現在、 過去のつきあいのきっかけから各類型の今後の展開をみた。 その結果、 現在のアからクの８類型と、 将来想定される(1)から(5)の５類型の関係は図３のようになる。 たとえば今は前住地とのつながりが強くても、 団地が成熟すれば(3)近所づきあい・生活狭域型や(4)支援あれば自立可能・生活狭域型へ移行の可能性がある。 また高齢化がさらに進行すると、 相互扶助的コミュニティで支える段階を超え、 公的支援に依存する(5)支援中心・生活依存型の不可避的な増加が予想されるのである。 （和田）
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| 表１ 復興住宅におけるコミュニティ・リーダーの経歴 |
しかし仮設住宅と違い復興住宅ではコミュニティに対する考え方も多様である。 自治会で考える、 組織で考える、 あるいは灘の浜団地という地域だけで考えるからこそコミュニティが成熟していないとなるのではないか。 つまりこれまでのコミュニティの考え方に限界がある。 しかも自治会の設立過程における行政の影響は、 自治会が公的な組織であるという意識を生み、 自治会長が高齢者の面倒をみる、 あるいはボランティアに頼らないことが自立と考えるといった状況に繋がる。 自治会であるがゆえに柔軟な対応ができなくなっているのである。 （田端）
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| 表２ 生活行動領域と交流場所によるタイプ |
こうした偏り発生の要因の一つとして立地や住宅形式など住環境の変化が考えられる。 ヒアリング対象者の震災前の住宅形式は長屋、 文化住宅、 木賃アパートが多く、 交流環境として、 長屋など低層で柔らかな共同居住形式や仮設住宅の開放的な集住形態から、 一挙に閉鎖的で堅固な環境に変化したことのギャップは大きい。 ただ、 このギャップに対する順応の仕方はかなり個人差がある。 さまざまな要因からコミュニケーションの困難な人にとって、 このギャップは重くのしかかっている。 とくに住戸回りの閉鎖性に対する不満が多く、 仮設住宅の解放性と比較して現住宅により閉鎖感を感じている。 ＰＮの欠如した人ほど復興団地の物的空間がコミュニティ形成を阻害していると感じているのである。 （三輪）
阪神・淡路大震災から７年目を迎え、 台湾９２１集集地震から１年４カ月になります。 まだまだ深い傷痕が残っていますが、 １月がくると、 わたしたちは悲しみを新たにし、 殊の外、 進む復興がほんまもんかどうかを気にかけます。
昨年12月に、 「阪神・淡路大震災および台湾集集大震災における復興まちづくり国際共同研究（研究代表者：神戸芸術工科大学齊木教授）」の研究協力者のひとりとして台湾の現地調査に参画し、 当地のいくつかの仮設住宅の現状を見る機会に恵まれました。 その中のひとつ「馨園一村」では、 神戸・阪神間の被災地で御用済みになった仮設住宅が海を渡り、 当地でハードとソフトの手が加えられて、 みごとに輝いていました。 わが地で機能していた時とは雲泥の差をもった住み心地のいい仮設住宅村の中に納まり、 南国の気候と被災地全域にネットワークされた支援組織「台湾基督長老教会９２１社区重建関懐站」のサポートのもとに、 しっかりと２度目の任務を担っていました。 台湾の仮設住宅村の建設・運営の状況は、 次の災害に備えた復旧復興のための事前計画として学ぶべき点が沢山ありました。
それらの状況の一端を写真を添えてビジュアルに報告します。 なお、 写真の多くは同行の小林郁雄さんの撮影です。
◇「馨園一村」仮設住宅村
余談になりますが、 団地計画などのプランナーでもある私は、 震災後わが地のいくつもの仮設住宅地を訪れた時に、 なぜプランナーの手が建設に携わらなかったのかと悔やんだものです。 わが地の仮設住宅地で指摘されたような初歩的な居住環境の不備は、 ここ台湾の仮設住宅村では生じておらず、 仮設住宅といえども人生には仮設の生活はないはずだということを実感させてくれました。
◇安親班・幼稚園
このような子供たちを慈しむサポートが行き届いているのをみて、 子供たちは今回の地震による心の痛手の速やかな回復に加えて、 災害があってもこのように護られるのだということを体験して、 防ぐことのできない自然災害に脅えることなく健やかに成長することができるのではないかと感動しました。
この「馨園一村」だけが特別に優れた環境を備えた仮設住宅村だというわけではなくて、 訪れた他の２カ所の仮設住宅でも大差なく快適空間が創出されていました。 仮設住宅で美容院の営業も見つけました。 わが地の仮設住宅では針灸や按摩などの生業の看板を出すことすらも禁止されていましたが、 ここでは分かりやすく大きな看板を掲げていました。 仮設住宅でもできるような生業が許されれば、 被災者の生活復興が促進されます。
これは、 大震災の救援と復興のために設置された台湾基督長老教会による「地域復興ケアセンター」で、 被災地全域に17カ所（2000年末）が設置さています。 その設置経過や活動内容などについて、 説明パンフレットには次のように記されています(一部略)。 ＜1999年９月21日の大地震は、 台湾中部に重大な損害をもたらし、 親戚同胞の命の喪失（死亡あるいは行方不明者2488人）、 全半壊家屋10万戸余り、 地域からの離散、 産業の停止、 失業と、 さらに多くの人々の心に恐怖と不安をもたらしました。 震災直後から、 国内外の長老教会の奉仕と使命に賛同する友人や各地の信者たちがかって例をみないような多額な献金を捧げてくださいました。 台湾基督長老教会は震災の初期に積極的な緊急援助をし、 また全半壊した教会堂の再建に仮設住宅を建てて協力し、 さらに「地域復興ケアセンター」を設置するという長期計画を立て、 震災後２カ月してケアセンターを設立しました。
地域復興ケアセンターの役割と任務は、 (1)地域の人文や地理変化の記録 (2)地域住民の訪問 (3)住民のさまざまな質問への対応や他機関への連絡紹介 (4)被災後の心理指導と復興 (5)居住地の老人のケア (6)地域コミュニティの組織化などですが、 さらに、 各地域の特性によって、 各々のケアセンターが独自の活動を発展させています。 例えば、 地域婦人を募って居住地の老人へのホームケアサービスをしたり、 ボランテイアによって夏休みや冬休みに児童や青少年のため活動を催します。 ＞というものです。
前述の「馨園一村」は政府が建設した仮設住宅村ですが、 その居住者たちの居住サポートは主として「台湾基督長老教会東勢社区重建関懐站」が行っており、 既述したような仮設住宅村でのサポート以外に、 町中にある教会堂が地域復興ケアセンターとして地域に開放され、 地域の居住者に対するさまざまなサポート活動を行っています。 地域の高齢者や婦人向けのパソコン教室、 単親家庭の訪問、 在宅居住者の家庭訪問、 青少年の日々の学習と休日の課外活動、 父母対象の成長教室、 地域住民へのお茶会などをとおして、 震災による心のケアと回復、 活動サポーターとして雇用し婦女の再就職の場の提供、 コミュニティの再建などに取り組んでいます。 神戸の鷹取コミュニティセンターととても似通っており、 昨年12月には、 台湾基督長老教会の各地のケアセンターで活動している人たちが神戸を訪れ、 関係活動団体や支援者たちと交流をもちました。
1999年末の台湾の65歳以上の人口は、 約186万5000人で、 全人口の8.4％ですが、 10年前に比べると2.4ポイントの上昇です。 このような高齢化の進行と合わせて、 経済発展や政治の民主化による権利意識の向上によって、 高齢者福祉に対する関心も高まりつつあり、 経済や社会形態の変化によって従来のように高齢者の対応を家庭ばかりに頼っていられなくなってきたと記述しています。 しかし、 現在はまだ台湾では子供が親を扶養することが当然だと考えられているようで、 台湾の内務省が2000年に行った高齢者調査によると、 65歳以上の高齢者では生活費を「子供から援助してもらう」という人が最も多く、 全体の47％を占め、 次いで「退職金、 保険給付金」が15％で、 「労働収入」を得ている人は14％と少なく、 台湾の人は「仕事を引退してからが人生」、 「人生は仕事よりも楽しむもの」というのが、 多くの人のモットーのようです。 さらに調査結果を分析し、 台湾の高齢者は大部分が経済的にも満足、 健康もまずまず、 好きなことができて、 親孝行な子供たちに囲まれて、 なかなか幸せのようだと結んでいます。
（注釈）ここに報告しました内容は、 私が見聞した台湾の震災復興の一場面です。
公団は、 神戸でいろいろ鍛えられた。 震災復興事業でお手伝いという立場でスタートしながら、 結果公団が事業主体となりこなした業務も数多い。 ところが反対に公団が神戸から教えられたことがそれ以上により多かったと思われる。
事例をあげれば。
１．神戸にはこわい先生が多い。
計画の大御所G先生、 かつてはちょんまげだったM先生、 大声のT設計家等に代表される。 みな「何でこんなことを公団ができないの」「権利者意向がまとまれば制度を工夫して組み立てるのは公団の仕事、 できなければ制度を変えればいい」「馬に食わせるほど資料づくりばかりさせ、 肝心の現場は二の次。 」心にずっしり来る注文ばかり。 叫べど応えずの状況だが、 叫びつづけねば時代が変わらない。 継続は力なりの実践をと私も思う。
２．地元まち協リーダーはやさしく力もち。
東川崎のG会長、 鷹取東のK会長、 味泥のM会長、 そしてヒゲのN連合会長等、 みなさん注文も激しいが、 真剣にまちの将来像がどうあるべきか、 いつも考えている。
ハードの道・公園だけでなく、 商業活性化、 高齢者対応、 まちなみ景観、 まちの情報交換までいろいろ多様なまちづくり仕事をこなしている。
３．学校も実業に協力的。
地元のK大学が、 震災復興に大きな役割をこなしている。 学究としての学術面の真理追究だけでなく、 実際面でのその学問の生かし方を考えている。 社会から支えられる学問のあり方を基本としているように思われる。 そしてそれは工学、 法学、 経済、 人間科学と多方面で支援している。
行政、 学校、 コンサル、 地元が一体となり、 住み良いまちづくりを実践しようと４者ががっちりと組み合っているように思う。 神戸の偉大さはそこが一番。 これは、 結果的にコンパクトシティの先取りかも知れないと感じられる。
以上の神戸での教えに感謝し、 右欄記載の「まちづくり研究」を行う。 事務局は御蔵のNPOまち・コミュニケーションと阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワークに協力をいただいている。 その結果を「きんもくせい」の紙面を借りて発表する（計１２回予定）。 ついては数多くの批判、 応援の声を寄せられたい。
Eﾒｰﾙ：m-tanaka01＠udc.go.jpまで
「公団まちづくり研究会」について
１．趣旨
総合化の視点からは、 市民と行政の協働のまちづくりが、 まちの将来像とその達成手段を共有化し、 これらの自治体権限の拡大と分権社会のまちづくりに寄与すると思われる。
市民参加の視点からは、 市民が社会的課題に関心を持つ成熟社会にあって、 その協働のまちづくりが、 市民の政策的知識を高める学習装置として機能することにより、 行政的公共性より市民的公共性を優先したまちづくりの実践につながる。
自主自立の視点からは、 地域固有の課題を解く仕組みなど、 その協働まちづくりによる独自の試みや主体的な発想が、 市町村の政策形成能力を高め、 行財政ｼｽﾃﾑの自発的変革を促すことが期待される。
これらの議論展開の結果、 世評を踏まえ、 自らｱﾝﾃﾅをあげ、 自ら軌道修正しながらかかる課題をしなやかに解決する気力を創造させる機会（場）としたい。
２．全体テーマ
３．進め方
そして、 その講演及び討論結果を広く世評に問う。
４．結果
そして検討結果ばかりか検討のﾌﾟﾛｾｽを大事にしたい。 与えられたテーマをどう消化するか、 どう関連検討を行い、 どう評価するか。 Plan＋do＋checkのストーリーを大事にして進める。
■ 阪神大震災復興 市民まちづくり支援ネットワーク 事務局
●「きんもくせい英語版」のインターネットアドレス：
台湾被災地調査報告／住みつづけたくなるような仮設住宅村を訪ねて
石東・都市環境研究室 石東 直子
台湾の台中県東勢鎮は人口約６万人の町で、 1999年９月21日の大地震で、 385名の死者と99名の重傷者、 全半壊家屋率66％という大きな被害を受けました。 仮設住宅は３カ所に建設されていますが、 そのうちののひとつ、 町はずれにある旧軍隊病院の敷地に「馨園一村」という名の100戸のプレハブ仮設住宅村が建設されています。
写真０ 「馨園一村」の案内板
写真１ 「馨園一村」の入口からみた風景。右の木陰に電話ボックスが並んでいる。
仮設住宅村は写真０で見るように、 40棟ほどのプレハブ仮設住棟が平行配置で並び、 中央部にいくつかの施設棟（コンビニエンスストアの７ELEVEN、 事務室と会議室、 活動センター、 保育所・幼稚園や児童保育のためのセンター、 母親活動教室、 診療所）とプレイグランドなどがあります。 続いて木陰の芝生休憩場があり、 敷地奥には大きな駐車場もあります。 仮設とはいえ生活利便施設が整った快適な住宅団地です。
被災した子供たちが健やかに育つようにと、 保育所、 幼稚園、 学童保育教室などが設けられて、 それぞれの年齢に対応したケアがなされています。 仮設住宅以外からも子供たちが通って来ています。 ここでは、 保育所や幼稚園などの有資格教師以外に、 地域の婦人たちが再就職（現地では「婦女二度就業」と言う）の場として雇用され、 子供たちの課外活動の指導をしています（コミュニティビジネスのひとつです）。 また、 被災した親たちの心のケアや生活再建のための母親教室も開かれています。
写真２ 安親班・幼稚園の案内絵
写真３ 積み木で遊ぶ幼児クラスと先生／後ろには大人向けの健康機器が並ぶ
写真４ 発音記号を勉強する幼稚園児の学習／教材や壁に貼られた絵が楽しい
写真５ 同
写真６ 学童の補習室／学校から帰って来たら、補習や宿題をしたり、遊具で遊んだりする
写真７ 冬至にお雑煮を食べるという台湾の風習で、この日は学童たちが指導員のお姉さんやおばちゃんと一緒におもちを丸めお雑煮のおやつを作った。これは楽しい生活実習でもあり、小林郁雄さんもお相伴。
写真８ 同
写真９ 同
写真10 子供施設前のプレイロット。人工芝が敷かれて、遊具がある。
◇日常の生活環境の利便性と快適性
わが地の仮設住宅地の殺伐とした状況や生活利便性の欠如は、 多方面から指摘されました。 恐怖に遭遇した人たちに雨露を凌ぐ住宅を提供しただけでは、 余りにも非情です。 この地の住み続けたくなるような快適な住環境を備えた仮設住宅村を歩きながら、 わが地との落差を思い出し、 恥ずかしく感じた次第です。
写真11 100戸程の小規模仮設住宅なのにコンビニエンスストアが設けられている。車椅子の人も利用できるように配慮されている７elevenの前。
写真12 メインストリートに面した芝生休憩所の緑陰下でくつろぐ高齢者たち。絵になるような光景。
写真13 阪神・淡路大震災の仮設住宅は海を渡り、帽子を被せられた。雨漏りがひどくなったので、大屋根が被せられ、それによって断熱効果も良くなり、深い軒が連なり、住み心地が抜群にアップしたようだ。
写真14 妻側の住棟間にも大屋根が連なっているので、涼しい通路となり、雨が当たらないのでバイクや自転車がおかれたり、洗濯物が干されたりしている。
写真15 大屋根によって軒が連なり、長屋のような暖かい雰囲気ができたし、深い軒下に便利な生活スペースができた。
写真16 ゆったりした住棟間は木陰の芝生広場であったり、みごとな花園が作られたり、洗濯物がなびいたり、さまざまな快適空間が創出されている。
写真17 同
写真18 同
写真19 軒先で娘の散髪をする家族。
◇「台湾基督長老教会９２１社区重建関懐站」
写真20 台湾基督長老教会東勢教会の地域復興ケアセンター
写真21 ケアセンター内部の情景
◇台湾の高齢者の状況
わが被災地では高齢者への対応が大きな関心事のひとつであり、 わたしの被災地サポート活動も高齢者に関わるものが大きな位置を占めています。 台湾では高齢者の状況はどうなんだろうと、 気にしながら見てまわっていたのですが、 あまり高齢者に特化した話は聞けませんでした。 むしろ幼児や青少年の対応がしっかりとなされているのが印象的でした。 たまたま帰路の機内で読んだ新聞（YOMISAT）で、 台湾の高齢者の状況についての次のような記事を目にしました。
震災復興で、 神戸から教えられたこと
都市基盤整備公団 田中 貢
住民主体のまちづくりとか安全安心のまちづくりとか叫ばれているが、 果たしてその仕掛けや過程はどうすべきなのか。 地域に住む住民意向を汲み上げる手段をどうするか。 その声が全体の意見なのか。 部分の声なのか。 グループ化された意見なのか。 そしてその声を行政にどうつなぎ反映させれるのか。 NPO世界からみてどうなのか。 そしてその中で公団が果たす役割とはなにかを検討したい。
「これからの住まいづくり・まちづくりをどう考えるか」
若手公団職員が主体となって会を組織し、 月１回の講演会及び討論会形式で、 各回２名の講師を招聘しその２者の論争に加わわりながら討論する。
社会からの厳しい反応、 温かい支援を受け、 全体テーマの真理を追究する。 その延長上に「期待される公団論」もあると考えられる。
情報コーナー
神戸市民まちづくり支援ネットワーク
今回の連絡会のテーマは、 サスティナブルコミュニティで、 １月１０日、 神戸勤労会館において行われました。
第３６回連絡会記録
小林郁雄さん（コー・プラン）から「コンパクトシティ−小規模分散自律生活圏のネットワーク社会−」について１時間ほど解説があり、 “コンパクトシティ”は、 環境−コミュニティ−地域経済がつながった個性豊かなまち“コンパクトタウン（自律生活圏）”が多重にネットワークしている社会で、 “コンパクトタウン”は、 5,000〜30,000人ぐらいの規模を持つこと、 被災地では住民主体のまちづくりやコミュニティビジネスなどが活発に展開しており、 こういった活動を今後とも展開していくときの包括的な概念として提唱されている、 といった内容のことが話されました。 その後討議が行われ、 サスティナブルコミュニティとコンパクトシティはどう違うのか、 コンパクトシティと現実の経済社会活動との関係等の疑問、 ニュータウンにおける近年の問題点とコンパクトシティ的考え方によるまちづくりの必要性、 などの意見が出されました。
イベント案内
第１回世界震災復興ドキュメンタリー映像祭
＜会場／神戸市長田区｢アスタスクエア｣＞
1/30：「阪神大震災再生の日々を生きる」＋シンポ「住民のまちづくり」
1/31：唐山、 トルコ、 台湾
2/1：高知南海、 福井、 新潟、 サンフランシスコ'89
2/2：「阪神大震災再生の日々を生きる」、 北海道、 鳥取
＜会場／兵庫区「新開地まちづくりスクエア多目的ホール」＞
2/10：「阪神大震災再生の日々を生きる」、 北海道、 鳥取
2/11：「人間のまち野田北部鷹取の人々第１部」＋シンポ「映画のまち神戸新開地」
2/12：高知南海、 福井、 新潟、 サンフランシスコ'89
2/13：唐山、 トルコ、 台湾
＜会場／灘区「動物園ホール」＞
2/17：「人間のまち野田北部鷹取の人々第１４部」＋シンポ｢動物たちと震災｣
2/18：「阪神大震災再生の日々を生きる」、 北海道、 鳥取
2/19：唐山、 トルコ、 台湾
2/20：サンフランシスコ、 関東、 青池監督作品（１部）
阪神白地まちづくり支援ネットワーク／第１８回連絡会
震災から芽生えた「新しい地域社会像」を考える
<パネルディスカッション>コーディネータ／林泰義（計画技術研究所所長）、 パネリスト／川口清史（立命館大学教授）、 加藤恵正（神戸商科大学教授）､木原勝彬（NPO政策研究所理事長）、 世古一穂（NPO研修・情報センター代表）
復興団地コミュニティ調査報告会
・問合せ：(社)都市住宅学会関西支部復興団地コミュニティ調査研究会事務局（コー・プラン／吉川、 TEL.078-842-2311）
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「きんもくせい」は月１回発行。
市民ブックレット（年４冊発行）と併せて年間購読料は5,000円です。下記ネットワークまでお申し込みください。
〒657-0024 神戸市灘区楠丘町2-5-20 まちづくり（株）コー・プラン内
TEL.078-842-2311 FAX.078-842-2203 E-mail：mican@ca.mbn.or.jp
銀行振り込み先、みなと銀行六甲道支店（普）1557327 郵便振替00990-8-61129
担当：天川佳美、 中井 豊、 吉川健一郎
◆ http://www.hyogo-iic.ne.jp/~INS93031/
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