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西二郎のまちづくり地域計画 安田 正 |
この原稿を書くに当たって、 きんもくせいを改めて読み直してみましたが、 どうも場違いなところに来たものだという気持ちをぬぐいがたく、 とりあえず六甲山の北側でのまちづくりの事例のひとつを簡単に紹介させていただいて、 この文章を読むであろう方々にお許しをいただこうと思います。
西二郎（にしにろうと読みます）は、 神戸市北区、 神戸電鉄田尾寺駅の北側に位置する二郎イチゴで知られる農村地区でしたが、 1980年代以降、 地区のまわりで藤原台や北神星和台などの大規模な住宅開発が進められてきたことから、 地区内においても宅地化の波が押し寄せつつありました。
まちづくりの取り組みは、 10年以上まえの高層マンションの建設反対運動をはじまりとして、 まちづくり協議会をつくる、 まちづくり憲章を決める、 まちづくり提案やまちづくり協定を締結するなどの活動を行ってきました。
ここでの基本的な目標は、 当初はスプロール対策でした。 そのため、 まちづくり協定で敷地規模や用途の制限、 建築物の高さや壁面位置の制限などを行っていますが、 事業制度をともなわない規制誘導型のまちづくりの限界が見えてきており、 新たなまちづくりの方向を求めて模索しているところです。
また、 震災以降は宅地細分型のミニ開発などが地区内で進み、 世帯数が大きく増加したため、 新たな住民の流入による地域コミュニティの再編成などの問題が起こってきました。 そこで、 新旧住民の交流を目的として小さな規模ですが「体験農業の会」を結成し、 地区内の休耕田を借り受けて無農薬の野菜作りなどを行っています。
私どもの活動は極めて小さなものですが、 被災地における多様な農園や菜園づくりなどの試みが同時並行的に進んでいるのを知って、 何かまちづくりの可能性のひとつを見たような気がしています。
例えば、 震災空地における天川佳美さんたちの「ガレキに花を咲かせましょう」、 南芦屋浜団地における住民が共同して野菜や草花などを育てる「だんだん畑」、 尼崎南部再生研究室（あまけん）における浅野さんたちの「尼いもクラブ」、 長田区番町地区における改良住宅団地での「菜園づくり計画」、 その他にもいろいろとあるようです。
目的や活動形態は多様ですが、 一人暮らしの老人が畑仕事をするなかでいろいろな人と係わることができたり、 都会育ちの子どもたちが田んぼの中を走り回ったり、 普段パソコンのキーボードしかさわらない人が土にふれる、 草花や野菜を育てる、 収穫する・食べることで、 人間らしい感覚を取り戻せているのかも知れません。
西二郎のまちづくりは、 「体験農業の会」をはじめとして極めて小規模で手づくり感覚の活動ですが、 神戸市の北区や西区にひろがる農村地区において同様の試みが可能なものだと考えており、 ひとつの事例として参考にしていただけたらうれしく思います。 活動の詳細は、 以下のホームページをご覧ください。
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| 「体験農業の会」設立記念写真 | 恒例のイチゴ狩り | 夏の子どもたち |
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「ふれあい住宅連絡会」が
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〇ふれあい住宅連絡会の活動
震災で芽ばえた「公営コレクティブハウジング・ふれあい住宅」の10地区（341戸）の居住者ネットワークである「ふれあい住宅連絡会」は、 2001年１月21日に発足して11ヶ月になります。 「ふれあい住宅連絡会」はふれあい住宅の居住者の自律した集まりで、 入居前後から居住サポートを続けてきたコレクティブハウジング事業推進応援団が開催していた「ふれあい住宅居住者交流会」が発展して誕生しました。 連絡会設立の目的のひとつは、 10地区のふれあい住宅の居住者が相互に交流し、 親睦を深め、 共通の課題を検討したり、 時には共にイベントを開いたりして、 安心して楽しく暮らせる協同居住を育んでいくことにあります。 もうひとつの目的は、 居住者の加齢や社会環境の変化によって、 これから生じてくるであろう様々な協同居住の問題、 とりわけ居住者たちだけでは解決が難しいような問題に対して、 関係者や支援者などに対応策やアドバイスを求めるときに、 居住者を代表した組織となることです。このような目的にそって２ヶ月毎に、 「ふれあい住宅連絡会世話役会」をもち、 情報交換などを行っています。 ふれあい住宅の居住年数は長い住宅で４年４ヶ月を迎え、 短い住宅でも２年半９ヶ月になりますが、 この度、 「公営コレクティブハウジング･ふれあい住宅の協同居住にかかわる課題の改善」について検討し、 下記のような内容について、 県知事、 県住宅管理室長、 県公社住宅管理課長、 神戸市住宅局長、 市営住宅管理センター管理部長に要望書を提出しました。
なお、 要望書提出後の11月16日には連絡会代表と石東が、 「さわやか対話室」で井戸知事に直接説明する機会を得ました。 11月19日には連絡会世話役会のメンバーが県住宅管理室長や県公社住宅管理課職員たちと話し合い、 要望内容について詳しく説明し、 県に実状認識をしてもらい、 中島室長からは改善のための方策を検討してみるとの返事をいただきました。
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| 11/19 片山ふれあい住宅で開かれた「ふれあい住宅連絡会世話役会」の情景 |
〇ふれあい住宅の協同居住にかかわる課題の改善についての要望書の抜粋
１. 共同スペースの電気代基本料金の改定に向けての対策について多くのふれあい住宅の協同室や共同廊下等の共同スペースの照明は余りにも明るすぎる程の電球がついております。 入居後は日常生活に適切な明るさになるようにと、 １/２から２/３の電球を間引いて、 電気代の節約にも努めてまいりました。
しかし、 電気設備の設計段階で設定された電気使用容量が大きいため、 電気代の基本料金が高くなっており、 電球を間引いて節約しても、 高い基本料金のまま支払うことになっています。
例えば、 福井ふれあい住宅では、 協同室や共同廊下等の電気設備設計では16KVAの基本料金設定になっていますが、 実際は電球を間引いているので、 10KVAで十分な容量です。 16KVAから10KVAに改定することで、 １カ月の電気代基本料金は約2,000円が低減されます。 年間では24,000円の節約になり、 協同居住の維持運営費は大きなプラスになります。 居住者の加齢が進み、 医療費等の負担増があり、 できるだけ共益費の低減が望まれていますので、 無用な出費を避けたいと思っています。 まず、 実情を調査し、 改善のための方策を検討していただくようにお願い致します。
２. 共同スペースの水道代基本料金の改定に向けての対策について
ふれあい住宅の共同使用の水道は水道管の口径が25ミリで、 一般家庭用の20ミリに比べて大口径になっております。 そのために基本料金の設定が一般家庭用と比べて2,000円程高くなっております。
県営ふれあい住宅（片山ふれあい住宅を除いて）は、 共同洗濯場が各階に設けられているために、 25ミリの大口径になっているものと思われますが、 入居後から現在に至るまで共同洗濯場は使用していません（住戸内に各自の洗濯機を所有しているため）。 従って、 共同洗濯場の水道使用はないのに、 大口径の基本料金を払い続けています。
これについても、 上記の１. と同様に調査し、 改善策の検討をお願い致します。
３. ふれあい住宅の住まい方についての説明会や学習会等の必要について
ふれあい住宅は入居後の年月の経過と共に、 途中入居の居住者が増え、 途中入居者は協同居住の説明を受けておりません。
また、 入居時に説明のあった協同居住のあり方等については、 既に無関心になっている居住者も少なくありません。
なお、 コレクティブ応援団等が必要なアドバイスのサポートを続けてくれていますが、 居住者全員に自覚してもらうには、 事業主体としての公的な立場からの説明や学習会の開催をしていただくことの必要を感じております。 早急に説明会等を開催していただくことを希望いたします。
４. 協同居住ができない人が移り住めるような方策について
居住者の中にはふれあい宅全体の協同居住を阻害するような住まい方、 生活をしている人が出てきています。
例えば、 自分の住戸の清掃や衛生管理が大変悪く、 悪臭や害虫等が共同スペースや隣人に被害を及ぼしています。 自治会で注意を促すのですが、 改善の意志がない人がいます。
また、 昼夜の生活行動が逆転した生活をしている人がおり、 居住者は被害を被っています。 さらに、 加齢によって寝たきり状態の人や痴呆症のひどい人も出てきました。
このように居住者どうしの対応では解決が難しいような、 協同居住に支障をきたす人たちが移り住めるような指導と受け皿住宅の提供を希望いたします。
次に、 途中入居者の決定にあたっては、 入居を希望しているふれあい住宅の独自の協同居住に納得して入居してもらうために、 入居前に自治会役員や居住者たちとの会合の機会を設定していただくことを希望いたします。
＜お知らせ＞
2002年1月20日（日）14時〜16時に、 南本町ふれあい住宅の協同室で、 「ふれあい住宅連絡会・第２回総会」を開きます。 一年間の総括と新しい体制について討議いたします。また、 来年に予定されている「県営ふれあい住宅の空家募集」の方法や入居希望者の協同居住についての事前学習・体験等について、 望ましい方策を県と話し合います。
ご関心のある方は、 ぜひご参加ください。
・ しかし、 従来区画整理における土地利用は、 以下のような対応が一般的である。
・ この震災復興における住民主体まちづくりがブレークスルーしたことは「機械的環境観」から「生命的環境観」へのパラダイムの転換、 又は「近代都市計画」から「複雑系都市計画」へのパラダイムの進化でないかと考え始めている。
（２）換地・土地利用形成軸の手法
・ 上記の新しい計画手法による計画形成の中であればこそ、 種々の「任意事業」がうまく適用されたといえる。
・ いづれにしても区画整理の換地・土地利用軸の計画手法検討は新しいテーマである。
（３）換地の進捗
・ また事業所、 店舗などがある地区においては、 それが震災直後に復旧し、 まちとして生きて継続することが大切であり、 その結果が区画整理事業期間に影響してもやむを得ないのではないかとも思う。
「戻る」という言葉は、 わかりやすいし、 ヒューマンであるけれども、 「まちは、 生きて変わっていく」という事実を見ない、 まちを機械のようにとらえる言葉である。 まちは生物のように環境の変化とともに生きて変わっていくもので、 「不可逆」である。
ケミカルシューズのまち長田の中核に位置する当地区において、 震災前からの産業構造的問題、 震災、 区画整理事業に加えて、 急激な経済的社会背景の変化という波の中でケミカルシューズの工場・作業所は激減している。 しかし、 靴のパーツ事業所が点在し、 町全体が靴の工場という環境を残している。 しかし、 これも前に「戻す」ことはあり得ない。 生きて変化し続ける過程の「今」なのだ。
・ 長田のケミカルシューズ産業は、 昭和２５年朝鮮動乱で生ゴムの急騰、 その後の生ゴム統制解除やゴム製品の統制撤廃によるゴムはきものの市場価格の著しい低落により、 当時地域産業であったゴム長靴などのゴム製造の中小企業の半数が倒産した。 そのようなとき塩化ビニールを素材とする靴づくりという、 新しい発想の「ミクロのゆらぎがマクロの大勢を支配」し、 ケミカルシューズ産業の時代を作った。 ケミカルシューズが生まれた時代、 長田には在日の人々を含む長田の人々の中に混乱に近いエネルギーがあったと当時を知る人は言う。
今、 残された産業構造と空地を新しい資源とみなし、 それを全く新しい発想で産業を創造することが必要である。
昭和２０年代半ばと今日と異なるのは、 地域内のエネルギーが希薄になっていること。 そうであれば、 外から地域資源を新しい目でとらえることのできる企画力のある「起業家」を呼び込むことだ。
今後、 長田は、 地域産業、 地域活性化に課題が収斂する。 震災復興の特質の一つとして「初期値の鋭敏性」があげられる。 すなわち、 「流れ」と「タイミング」が将来まちの方向に大きな影響を与える。 長田の産業に関しては今が重要なタイミングである。
その場合、 行政も商工と都市計画のセクションで別々に考える限り、 要素還元主義の発想から抜け出せることはないだろう。
１. 世界都市化の結果、 アフォーダブル住宅がなくなった。 住宅市場がハイエンドとローエンドの二極化してきた。 グローバリゼーションの結果、 ハイエンド、 高い住宅負担に耐えられる者が増える一方、 ローエンド、 移民流入が増えるなど所得格差が広がりつつある。
２. 新自由主義の住宅政策として、 HUD（日本でいう公団）の縮小、 公共住宅補助住宅の供給停止、 公共住宅の売却、 契約期限が迫っている補助住宅の不安定化が進行。 住宅政策としては家賃補助だけとなり、 高所得者の大幅減税のみが進んでいる。
３. NYでは、 ジュリアーノ市長政策で、 街頭警官が急増し、 各所の街頭や公園などの公共公益施設からホームレスを排除しつつあるようでる。 町はきれいになるが、 いったいホームレスがどこに行ってしまうのであろうか？
４. 持ち家や借家より、 その中間の所有形態が増える傾向がでてきている。 ミューチャル住宅といい、 賃貸住宅であるが借家人が理事になり運営する。 そして理事が投票権もっており家賃や修理費を理事会で決定する。 結果、 家賃が安ければ住宅経営が行き詰まるし、 高ければ事業が借家人が出て行き経営が行き詰まるという、 ちょうど良いバランスを自らが決定するシステムとなっている。
建物を建てて「それで終わり」ではなく、 維持管理やソフトサービスが伴う住宅供給がいる。
本来のコレクティブならライフスタイルが同じ者が集まってくるので、 初期的なトラブルはないと思うが、 神戸の被災地の場合は、 復興公営住宅であるのでそれを理解して入居したのは、 2割、 そのためトラブルが続出しいろんな方法で対応した。 仮設住宅での出前説明会、 学習会、 顔見せ会など応援団がいないと、 自然発生的に会が運営できるわけではない。 ましてお年寄りなので叱るわけにもいかない。 さらに居住サポートとして、 80歳入居者にＲＣ住宅の「いろは」を教えることもあった。 近代設備過ぎて、 リモコンが解除されて２週間風呂に入っていなかったという実態もあったようである。
岡山県では一人暮しで心配だから、 「夜だけ集まって寝ようよ。 」という必要な時だけ寄り添って過ごすという高齢者施策も生まれてきている。
今度は、 その放棄された住宅を地方政府が貰い受けCDCに１ドルで払い下げて、 それをCDCがリニューアルした上で一般に貸し出し、 そこに地方政府は家賃補助をするという、 システムがうまく行っているとのことである。
でも、 日本では、 所有意識が大であること、 また不法占拠がそれほど簡単にできそうもないので、 こういう放棄住宅が発生しないと思われるが、 地方政府でもない民間でもないCDCのようなNPO組織が、 豊かな市民社会実現に、 ある一定役割を担う時期が来ている。
NY市民はCDCも一般企業と同じような、 勤め先の一種と認識しており、 CDC経歴を持つ労働者は、 企業から大きく評価されている。 安月給でやっているわけでもなく、 ある時は役所との雇用契約で職員として、 またある時はCDCの職員として活躍しており、 両方のスタンスがわかるので橋渡しの役割をうまくこなしている。
日本でも、 この種の行政と地元組織の中間役割を担うNPOの必要性が言われて久しいが、 なぜ育ちにくいものであろうか。 行政と地元住民とそして（ここではまちづくりの）NPOとのそれぞれの役割分担の変更が求められる時期を迎えているのではないだろうか。
Ｊ市長はテロ発生後2時間後には、 コマンドセンター（消防中枢）に陣取り指揮。 その午後にはエマージョンコマンドセンター（警察署）に移動。 １週間後にピア92に指揮所移動。 そして罹災家族への各種相談窓口として一箇所で対応するとしてテロ翌日には相談所（ファミリー・アシスタント・センター）を開設。 だがそこは2000m²で狭すぎるからとテロ５日後に13000m²のところにコンピューター装備して開設。 これができ「心のケア」「犠牲者捜し」「保険会社交渉」さらにはその１週間後には職業斡旋までこの場所で可能に。 となった。
これは（良いも悪いも）優れたリーダーのなせる技と思うだけでいいのだろうか。 彼は阪神淡路の地震（もちろんロス地震の時のＦＩＭＡの対応含めて）と日本のサリン事件から、 こういう場合の危機管理対応がどう対応すべきか、 日頃から取り組んできた結果の行動らしい（青山公三上席研究員（ＮＹ大学行政研究所）の話から）。
果たして、 我々は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」となっていないだろうか。 皆で自省が必要では。 誰かに責任を転嫁するのではなく、 自らどう行動するか決めておくことが求められている。
○交通手段別ＣＯ2排出原単位…鉄道は車の1/10
○交通輸送に伴うＣＯ2削減政策の効果策定
○都市機能の分散化・集中化が交通関連ＣＯ2排出量に及ぼす影響
○まとめ
なぜ、 鉄道旅客が人口以上に減少しているかというと、 高齢化・モータリゼーション・住宅地の外遠化の影響である。 20〜30才代は、 通勤・通学で安定利用するが、 60才代になると、 定年して利用しなくなる。 今の高齢者層は、 モータリゼーションの進化のため車を利用するため、 必然的に鉄道利用者が減る。 特に、 阪急沿線は成熟度が高いので、 高齢化している。
また、 鉄道運賃とガソリン価格を比べると、 円高に伴ってガソリン価格は下がっているのに、 鉄道運賃は単純増であり、 車に流れるのは当然という面もある。
この事態は、 10年前から予測していて、 その対策に警鐘を鳴らしていたため、 他社に比べて鉄道部門の赤字を補っている。 電鉄における投資分野は、 輸送力・安全性・サービスである。 利用客数が減るので、 輸送力の増強は止め、 サービスに集中して投資するようにしてきた。 また、 震災では数百億円の損失であったが、 構造改革のチャンスととらえ、 組織・財政・事業の改革の強化を実施している。
いま「駅」中心の都市構造が衰退している。 特に、 歴史ある駅前ほど道路が悪いためその傾向が強い。 鉄道旅客減少⇔駅周辺施設活性度低下⇔周辺地域魅力度低下の悪循環が、 駅周辺地価の下落につながり、 駅前のさらなる住宅立地の拡大となり、 街としての駅前集積につながらない結果となっている。
ほとんどが償却済試算の既設鉄道線ですら、 経営は難しいなかで、 新線の独立経営は、 ほとんど不可能に近い。 また、 都心回帰により人口減となり、 市街地以上に車との競合が厳しい、 地方線・支線の経営維持は特に難しい。 これからどうするのか。
そもそも都市ガスは供給地域が限られていて、 おいしいところしか供給していない。 にも関わらず、 必要な製造所等の数は減っており、 跡地活用を行ってきた。 その事例紹介を中心に、 これからの都市のあり方について考えたい。
○扇町ミュージアムスクウェア（大阪ガス北営業所跡）
○京都リサーチパーク
○海遊館
○神戸ハーバーランド
○りんくうタウン
○大阪シティードーム
○ＵＳＪ
○これからの都市を考える
池島氏が講演の冒頭にいわれた、 「関西を愛している」という言葉の意味は大きいと思う。 無限の経済発展ではなく、 限られた資源（人・自然）をいかに有効に利用し豊かな生活を実現するかを考えるとき、 論理では割り切れない愛着やこだわりが必要だと思うからだ。 そのためには、 他者の論理ではなく自分自身で考え行動することが切実に問われているのではないか。
折しも当公団は廃止の方向に向かっているとのことである。 その是非はさておき、 各々が一市民の立場にたって何ができるのか、 そのためにこれまでの蓄積をどういかせるのかを発想することが大切なのではないだろうか。
報告者／テーマは以下の通り。
齊木さんからは、 ロンドン郊外にちょうど１００年前に着手され、 現在もつくり続けられている田園都市レッチワースの特徴と、 それらから得たことをベースにした筑波と神戸の開発計画について報告がありました。 レッチワースについては、 １年間の生活体験から得た８つのデザイン原理※ について、 豊富なスライドをもとに解説されました。
菅原さんからは、 小野市の約３４０ｈａのエリアで検討されている「小野長寿の郷構想」について、 様々なデータによる計画の背景、 「構想」がめざすまちのイメージ、 県民モニター制度による計画内容の検討などについて報告がありました。
３報告の後、 小森星児さん（神戸山手大学）のコメントがあり、 ロンドンではニュータウン開発の反省から近年のドックランド開発やジェントリフィケーションと進んできたこと、 バブル期に開発された住宅地はもっと深刻で、 三木緑が丘住宅地の場合はゆっくりと更新されていくこと、 長寿の郷はサスティナブルへの配慮が必要なこと、 などが指摘されました。
■ 阪神大震災復興 市民まちづくり支援ネットワーク 事務局
●「きんもくせい英語版」のインターネットアドレス：
新長田駅北地区(東部)土地区画整理事業
まちづくり報告(16)久保都市計画事務所 久保 光弘
４. 区画整理に関する施策（その２：前回の続き）
４）換地
（１）まちは生きて変わり続けるということ
・ 区画整理の面白さは「換地の特質」にある。 換地は権原を従前の宅地から区画形成を変更しながら移行するものであり、 個々の権利者の意志が継続される。 その結果、 区画整理による土地利用は「予定調和の対極にある開放系の未来」の性格をもっており、 その点、 再開発の権利変換と大きく異なる特質である。 すなわち、 区画整理は「まちが生きていること」を前提とした手法である。
(1)土地利用については放置する。 −このため、 区画整理は道路・公園をつくるだけとみられる。
これは言いかえれば、 土地利用への不介入か、 「機械的環境観」による計画手法の介入であるが、 これは住民主体まちづくりが進まない段階での行政やプランナーのデスクワーク中心の限界を示すものであった。
(2)地区計画で、 規制をかける。
(3)集約換地又はコントロールできる宅地のみの「予定調和」の計画をつくる。
・ 換地という個々の意志をもつ宅地の集合である土地利用に対応する計画手法として当地区では、 以下の手法が導入された。
(1)住民どうしの柔らかなルールとしての「土地利用適地」
これらは以下の特徴をもつ。
(2)時差をもって漸次形成されてきた「杜の下町」を理念とする「ビジョン構想の体系」
(3)住民どうしの協定である神戸市景観形成市民協定「いえなみ基準」
(1)協議会による自主的な計画形成と自主的な管理
これらの計画手法の性格の差異は、 例えば土地利用適地の一つである「共同建替適地」と被災地市街地復興特別措置法の「復興共同住宅区」との比較、 「景観形成市民協定」と「地区計画制度」との比較をすれば、 端的に見えてくる。
(2)プロセスに合わせた漸進的な計画形成
(3)計画周知の「遅延」から「共鳴」へのプロセス
(4)状況の変化へのフレキシブルな対応
(5)それぞれの計画群の連環
(6)今後の状況変化に対応した計画の進化−プロセスとしての計画の位置づけ
区画整理事業は複雑化せずストラクチュアをつくる手法としてシンプルなものとし、 種々の「任意事業手法」のメニューを多く用意されることの方が区画整理の可能性を拡げるように思う。
・ 間もなく震災後７年が経過することになる。 関東大震災の震災復興都市計画事業は、 ７年間でほぼ完成したとされている（石田頼房「日本近代都市計画の百年」）。
当地区の換地率は約８割と聞いている。 当地区ではまちづくり活動が活発なのに換地が他地区より遅いのはなぜかと聞かれることがある。
行政と個々の地権間の事については全く知らないが、 協議会等では、 終始一貫して「換地を早く」という声が出され続け、 行政も努力しており、 表面上にでてくる換地をめぐるトラブルも聞いたことがない。
この地区が、 他地区よりも換地に時間を要しているのは、 当地区特有の換地操作上の難しさにあると思っている。
(1)火災で焼けた地区でなく、 また、 ケミカルシューズ等の産業地区であり、 震災後多くの建築物ができたこと。
・ 区画整理の換地について要する時間は、 それぞれの地区の特性によるところが大きい。 区画整理事業に要する時間は、 個人個人の生活設計の判断に大きく影響するだけに地区の特性をよく見て区画整理事業期間の予測をし、 その予測を地権者に難しくとも伝えることは必要である。
(2)長田の中心部にあり、 従前に比べ従後の公共用地が非常に多く、 用地買収に時間を要したこと。
(3)さらに、 新長田北エリアだけでの換地処理では難しく、 飛地の鷹取エリアとの「ツイン区画整理」として飛換地が行われていること。 その鷹取工場跡地の供用に時間を要したこと。
(4)商業地域、 近商地域、 準工地域、 工業地域等、 異なった特性をもつ区域であり、 用地の限定性が強いこと。
(5)大規模な工場・作業所等大規模敷地と狭小敷地との混在。 とりわけケミカルシューズ等企業は、 産業構造的及び近年の経済背景の中で換地と経営判断は不可分であり、 企業の大規模敷地の換地如何が小規模敷地の換地に影響を及ぼすこと。 さらにその結果は、 区画道路網の変更に及ぶ等、 住宅地にない複雑さがあること。
(6)区画整理区域が広大であること。
＜おわりに＞
・ この７年たった震災日１月１７日には、 またニュースは「長田の人口は戻らない」と伝えるだろう。
シューズプラザ
シューズギャラリー構想、 アジアギャラリー構想を提案した地元のまちづくりリーダー達は、 当地区の「商工活性化部会」として活動を始めている。 そのメンバーとしてアジアギャザリー、 シューズプラザのテナントも参加しているが、 その人達は「三宮では商売の面白さはない。 三宮だったら出店しない。 」と語る人であり、 長田にシーズを見いだすことのできるスモールビジネスの起業家である。
ニューヨーク(NY)は、 グローバリゼーションの結果世界都市になってきており、 普通の人が住めないくらい住宅価値が高騰している。 70年代には工業がダメになり資本が流出した結果地方政府が破綻し、 銀行も取引しなくなったが、 その後産業転換が成功し、 90年代に入って経済、 人口が回復した。 そして2010年には世界最高の人口都市なると予測されている。 同じように世界都市化に成功した人口増の都市として、 ロンドン・パリがあり、 東京もそうなるであろうとのことである。
平山洋介先生
■少子高齢化で安心して暮らすための多様なすまい方の展開動向／石東直子（石東・都市環境研究室）
国民生活基礎調査では、 65歳以上のお年寄りの暮し方は、 1960から2000年の間に、 一人暮し又は夫婦のみ世帯が28.1から45.5％に急増しており、 今後もこの傾向が進むものと予測されている。 アメリカではこの40年ではこの率に変化なしであり、 アメリカ追随型では方向を見誤る。 統計からは隣人と触れ合って住まうことが重要となってきている。 友達家族、 共生の住まいなど多様な住まい方がでてきている。
石東直子さん
大阪府営住宅で、 隣接する２つの住戸をベランダでつないで、 １戸の住宅として使用できるように改修し、 あわせて段差の解消や風呂やトイレを広くするというグループホームの対応事例も出てきている。
隣接した住戸をベランダでつないで１戸の住宅とした改修例
■感想
平山先生の講演に、 アバンダメント（放棄住宅）の話があった。 賃貸住宅の所有者が地区外居住で、 当該住宅に不法占拠者が入り込み、 家賃がとれず資産価値が低下する住宅が発生してきている。 そんな場合も地方政府は固定資産税を課税してくるので、 税負担も馬鹿らしくてできなく、 所有者はこの際この住宅を放棄するという行動にでてきている。
70年代にアバンダンメント（住宅放棄）が進み、 捨てられた街となったブロンクスをＭＢＤ（ＣＤＣ）が住宅を建設し再生
■おわりに、 もう１点
結局警察国家の良否とは？。 となると思うが―――。ＮＹのジュリアーニ市長は9.11世界同時テロ発生直後、 どう過ごしたのであろうか。
都市環境システム研究会で行った、 神戸市における都市機能の配置と交通部門におけるＣＯ2排出量削減方策の効果を定量的に示す研究成果について。
鈴木裕二氏
在宅勤務／３％減、 自動車相乗り／１２％減、
モーダルシフト／２５％減、 ハイブリッドカー／１４％減、
道路整備等／８％減
・ 業務施設について、 分散化するより集中化したほう が、 負荷は少ない。
・ 住宅について、 分散化してもマストラで異動するので、 あまり影響はない。
・ 交通部門におけるＣＯ2排出量削減効果は、 土地利用より、 モーダルシフトの方が効果が大きい。
・ 単体の環境対策を見るより、 都市全体のシステムとして見る方が効果が大きい。
■鉄道経営と社会環境・経済環境【西田氏】
今後の鉄道利用客需要予測については極めて危機感がある。 特に関西においては深刻で、 阪急電鉄においては、 1991年をピークに減少しており、 今後ピーク時の1/4減る予測がある。
西田純二氏
■大阪ガスの地域開発を通じて【池島氏】
大阪ガスもこのままだと駄目になる。 今後、 規制緩和によるエネルギー自由化及び技術開発による、 エネルギーと都市・地域の関わりは劇的に変わるだろう。 燃料電池等による家庭用エネルギー源の変化、 ユニバーサルなファシリティとしてのコモンキャリアによる配線の共有、 地域垂直分割から水平分割への変化、 エネルギーもサービスから商品になり、 市場で取引きされるようになる。
池島賢治氏
建物をそのまま劇団等が利用し、 「街の活性化」「大阪ガスのイメージ向上」に貢献。 事業採算性は悪いが、 認知度は高い。
工場跡地7.1ヘクタールの利用。 消去法としての「リサーチパーク」で、 当初は化学ラボをイメージしていたが、 変化へ素早く対応してマルチメディアを中心としたビジネスパークへ変身。 ４つのビジネスモデル「家主事業」「インキュベーター業」イベント業」「コンサル業」の確立。
３セク<大阪ウォーターフロント開発>からの配当を貰っている唯一の例。 はじめ経営は良いように借地にしている。
地域冷暖房をやると、 地域の真ん中の土地6000m²を特定分譲で取得。 エネルギー複合ビル、 ジョンジャーディー設計オーガスタプラザ。 ガス灯115基。
80万円/m²で1.5ヘクタールの土地を購入した。 地域冷暖房を地下に入れたが、 当初の構想崩れで、 使用面積はわずか。
USJのある土地・天王寺公園の横・現在の岩崎の３候補地から選ばれた。 大阪ガスの発祥の地。 地権者は大阪ガス、 関西電力（大阪市電気局時の土地）、 大阪市交通局、 大阪市環境事業局。 再開発地区計画は建蔽率緩和がないため断念し、 都市計画決定を行い、 現在は都市計画道路の中央分離帯の扱いとなっている。 行政の積極的な関与があったから出来た面があるが、 今だ暫定開発しか出来ていない。 発電器をネットワークして、 廃熱を利用し、 躯体蓄熱、 超省エネビル、 地下鉄（大正駅にまで）にも地域冷暖房をやっている。
もともとは新日鐵堺が候補地であった。 日新製鋼、 住金、 日立造船、 大阪ガス他の土地。 35年の定期借地で暫定施設を運営してその後はまたどうにかしようという事業。 890億ぐらいの区画整理で、 大阪市は保留地を購入して駅を作った。 道路を造って、 鉄道駅を移動し高速の入り口を迎えに行った。 ここでも地域冷暖房を行い、 それにあった基盤整備をやった。
４Ｅ「都市」「環境」「エネルギー」「経済」の併存が大切。 環境指標→省エネ→都市構造改革というように、 考え方の順序が逆方向になっていくのではないか。
■おわりに
正直、 阪急電鉄と大阪ガスという企業文化をもった優良企業（傍目にはそう見える）におられながら、 自社の活動を中心とした世の中全体のビジョンについて的確な見識をもっておられるのに接し、 我身が引き締まる思いでした。
情報コーナー
阪神白地まちづくり支援ネットワーク・第２３回連絡会記録
「郊外住宅団地のサスティナブル・コミュニティ」をテーマとして、 第２３回の連絡会が１２月７日（金）、 県立神戸生活創造センターで行われました。
(1)齊木崇人さん（神戸芸術工科大学）／新田園都市とサスティナブル・コミュニティ
(2)後藤祐介さん（ジーユー計画研究所）／民間既存住宅団地のサスティナブル・コミュニティのとりくみ
(3)菅原康雄さん（兵庫県県土整備部企画調整局）／高齢社会のサスティナブル・コミュニティに向けて〜小野長寿の郷。
※：「レッチワースの微地形を読む」「既存の集落を取り込んだ多様な街路の空間構成」「わかりやすい住居集合の空間単位」「集落から学んだヴィレッジグリーン、 そして前庭」「多様な住居集合パターン・８類型」「居住地を取り巻くファームベルト」「まちづくりは住民組織で」「共に住むための持続原理」
後藤さんからは、 ご自身が地域のコンサルタントとして関わっている三木市緑が丘団地についての報告がありました。 約３０年前に一気に開発されたことから来る年齢構成のアンバランス、 神戸都心と結ぶ鉄軌道の弱さ、 戸建て住宅地としての土地利用の硬直化などの問題点や、 地元協議会によるアンケート調査結果、 まちづくり基本構想について説明があり、 サスティナブル・コミュニティに向けた取り組みとして、 三木市がまちづくり助成要項を定めたこと、 まちづくり協議会では関心の高いコレクティブハウジングやコミュニティビジネス、 環境問題についての勉強会に取り組みはじめていることが報告されました。
イベント案内
●被災実態についての学生発表会・第５回（最終回）
審査員／小森星児（委員長、 神戸山手大学）、 黄世孟（台湾大学）、 山下淳（神戸大学）、 松本誠（神戸新聞）、 天川佳美（復興市民まちづくり支援ネットワーク）、 齊木崇人（震災復興･実態調査ネットワーク）
●地域防災シンポジウムｉｎ神戸
＜「ともにつくる安全で安心なまちづくり賞」表彰式＞
＜映像でふりかえる阪神･淡路大震災＞
････市民からのメッセージ、 若者からのメッセージ
進行役／天川佳美（復興市民まちづくり支援ワークネットワーク）、 コメンテーター／立木茂雄（同志社大学）
＜特別講演＞「阪神・淡路大震災と神戸の思い出」 仰木彬（前オリックスブルーウェーブ監督）
●メモリアルコンファレンス in KobeVII
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担当：天川佳美、 中井 豊、 吉川健一郎
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