きんもくせい50＋34号

　神戸震災の記憶は今でも生々しい。 そして復興から多くの教訓が導かれた。 ここでの体験と教訓を日本の都市は学べているだろうか。 耐震基準以前の住宅の崩壊で多くの生命が奪われた神戸の記憶で京都のまちを見ると、 随所で、 これは危なそうだと直感が走る。 旧い木造建物が密集し街路も路地も狭い。 しかし同時に、 それらの市街地は歴史的都市の魅力でもある。 伝統的な町家と町並みを保存再生する提言に私も加わっているが、 現実にこのままで大地震がくれば学者も責任を免れないだろう。

　ともかく住宅ストックの耐震水準の向上が急務であり、 昨年の京都市住宅審議会答申でも強調したところである。 耐震診断士を派遣する相談窓口を設けているが、 年間百件未満､処方箋を書いて工事に至るのはその数分の一でしかない。 市民の自発性だけに到底任せてはおけない課題である。 それが私有財であっても社会的資産と見て、 社会保険などの公的介入が必要である。 東京大学の目黒公郎先生の研究では、 耐震補強に先行投資しておけば、 災害後の社会的コストは住民支出で７０％、 行政支出で２５％も少なくなれると試算されている(朝日新聞11月25日)。 旧い住宅建築を不適格建物と見放すのではなくて、 耐震改修する基準を定めて、 公的支援を行なうことの根拠はあきらかである。

　社会的コストの計算は、 福祉の見地からする住居改修でも試みられている。 関西大学の馬場昌子先生の研究によると、 住宅を理由に在宅生活が送れなくなり施設入所した場合と、 バリアーフリー改善してそれなりに自立的な生活を続けた場合との、 累年社会的コスト負担の差は数千万円にも及ぶとのことである。

　私は、 防災と福祉の両目的を総合するような住宅改善について、 すでに先進自治体が始めているように、 個人住宅であっても社会的コスト対効果が適正と評価できる範囲で、 積極的に公的支援すべきだと考える。 また関連する税制や保険制度からの応援も求める。 備えあれば安心で、 憂いも軽減される。 こういう平常時システムがあれば、 災害後の住宅復興にとっても大きな力になるはずである。 広まればローカルな雇用と市場にも良い影響が及ぶに違いない。

三村浩史先生

　三村先生とはじめてお会いしましたのは、 今から14〜15年前に西山夘三先生や向井正也先生たちと石東直子さんの旗印のもと11人での中国江南への旅でした。 まだまだ西山先生もお元気で、 3人の巨匠が街の景色をせっせとスケッチをされたり、 カメラに納められたりする姿に、 ものをよく見、 触れ、 自分で筆を動かすことは先生達のお仕事に向かわれる姿そのものなのだということをその時知り、 感動したことを今もなつかしく思い出します。 そして私の旅を楽しむ原点にもなりました。
　きんもくせい1月号の巻頭は、 「専門家」として「学者」としての先生のご指摘と最後の一行にこめられた若い人たちへのメッセージに頭が下がる思いです。 （天川佳美・記）

４. 現地に向かって：まちづくりのグループ（その２）

　月見山本町2丁目とその周辺まちづくりの会は震災後のマンション建設計画に対する反対運動からスタートした。 それまでも、 地域内に計画されたマンションに対する反対運動の経験があったが、 今回ははじめて成功したことが刺激になった。 マンションが建つと電波障害、 日当たりなど、 生活に密接した問題がおこり、 または立ちのきのための補償金の使い方が周辺の女性達の反対を呼んだ。 関東大震災、 阪神大水害、 戦争、 阪神大震災を経験した90歳の女性がマンションの計画地のすぐ隣に住んでいたが、 その方の力が大きかったようである。 地域内の他の空き地でも小さなマンションが建ち、 このようなことについて男性は仕方がないという態度が強く、 女性のほうが反対する。

　月見山は静かな住宅地で、 高齢者も多い。 まちづくりの大きな課題が道である。 一方は狭い路地が多く、 他方は震災後に中央幹線、 須磨多聞線の計画が復活し、 駅前の商店街を１８ｍに広げる計画も再登場。 インタビュー参加者のなかには、 ｢生活の匂いがする｣狭い路地が好きだという意見もあれば、 車が入らないから不便、 そのため家の建て替えのときかなり建設費があがったという意見もあった。 一方、 広い道路に対しては反対の意見で合意していた。 路地や道路の問題、 または多く残っている空き地の問題は今後のまちづくりのテーマである。

　月見山は女性にとっていきいき活動できる場所だという。 月見山自治会では徐々に役員の選挙や任期のシステムを改革したこともあって、 2000年には役員17人のうち5人は女性であった。 男性は公園管理、 女性は福祉や文化という、 役割分担がみえるが、 まちづくりにおいて女性が独自の立場を持っているといえよう。

まちづくりと女性：本人達の声

　まず、 まちづくりにおける男女の違いをあげると、 男性と女性はまちの見方が違うと言われた。 毎日地域にいるのが女性だから、 まちづくりに関わるべきだ。 当り前の表現かもしれないが、 他の地域では女性が役員をやるべきではないと思う人が多く、 実際に自治会会長をやっている女性が夫に反対されているという話も聞いた。 震災後、 男性のほうが落ち込み、 女性のほうが前を見て活動した経験や、 女性が働くのが当り前になったことで、 力が付いたという声も。 女性の時代だから、 女性がだんだん進出していかないといけない。 また、 実際にまちづくり活動をやっているなかで、 女性であることが役立つ場合もある。 市役所などとの交渉、 または地域内の調整の際、 女のほうが本音で接するから、 建前のなかで本音が有効だったことが多いと、 経験者が話す。 ただし、 再開発や区画整理のような大きな事業を抱える地区では、 各世帯の代表が男性であることが当り前のようで、 男性のいない世帯のみ、 女性が役員として活躍する傾向がみえる。

　次に、 生活環境についていろいろ話を聞かせていただいた。 震災後、 マンションが急に増加してきているが、 それに対する不安が大きかった。 まちづくりグループの関係者は、 マンションの住民を地域活動に参加させることに苦労する。 まちづくりと関係ない女性は高層ビルのスラム化の恐れや、 震災後の電気・ガス・水道なしの生活経験から学んだ高い建物に対する不安を感じるという。 また、 震災後の一つの変化として商店街や小さな店が消えつつあることを惜しみながら、 仕事との都合もあって、 自分の買い物はスーパーで済ますような、 だれの生活にでも存在する矛盾もでた。 まちのなかのつながりについて、 まちづくりの理想は人間関係が暖かい下町だとされることが多い。 しかし、 自分はマンションとコンビニの生活でなんの問題もなく、 近所の人に｢いつ結婚するの｣と聞かれるのもいやだという、 若い女性の声もあった。 まちづくりにおいて、 男女の違いだけでなく、 世代の違いも大きいような気がした。

ボランティアからプロへ、 プロからボランティアへ

　都市計画事務所に事務のスタッフとして働き、 震災後、 独自のボランティア活動をおこしたことにより、 専門家のなかで自分の出る幕を作ったという話もあった。 つまり、 ＣＳ神戸や市民活動センター神戸のようにボランティアがプロになり、 ｢ガレキに花を｣のような活動でプロがボランティアになり、 芦屋喜楽苑のように女性園長が作った特別養護老人ホームが地域ボランティアの拠点になるなど、 ボランティアとプロの境界線がはっきりしなくなり、 それによって女性が活躍できる形が増えた。 インタビューで何人かの方々に話を聞くことができたが、 それぞれの活動の内容は神戸であまりにも有名で、 こちらで改めて紹介する必要はない。 ただし、 アイディアの豊富さ、 考え方の柔軟性、 活動の積極性が私に深い印象を与え、 地方大学の研究者の生活にさらに疑問を持つようになったといえる。

プライベート・スペースからパブリック・スペースへ

住吉浜手のまちづくり見学の様子

　ただし、 長期的な利用になると、 場所の管理問題が登場する。 実際訪れた現地の多くでは、 公園や会館などの共同管理に関する悩みをよく聞いたが、 共同で管理し、 利用できる場所があるからこそ、 地域の関わりができるという意見も多かった。 地域内で多くの時間を過ごす女性にその管理がのしかかる恐れがあり、 せっかく新しく創出されたパブリック・スペースが女性の負担にならないように、 今後注意が必要。

・ はじめに

１. 災害公営住宅の新しい住戸プランの取り組みをしなかった

　(2)芦屋市の若宮町住宅は、 存置住宅や再建される戸建住宅と融和するよう、 小規模分散配置、 住棟の分棟、 分節化等キメ細かい住棟配置や外部空間の構成に配慮した設計を行ったが、 住戸プランは規格統一型の次のような内容であった。

２. 多様な事業手法の組み合わせが出来なかった

　これは、 震災復興にあたって、 国、 県、 市の行政サイドの予算配分における縦割りの単純な仕組みが反映された結果であり、 当時の建設省の区画整理課、 市街地再開発課、 住環境整備課等それぞれの部課が単独で予算化を図り、 県を経由して、 被災市町と短期間に調整されたことによる。

　私が係わった芦屋市若宮地区では、 住宅地区改良事業が予算化された。 ここでは、 存置住宅と改良住宅の融和を図るため、 地区内移転者の一筆ごとの等価交換を行ったが、 今考えれば、 本来、 当該地区では、 住宅地区改良事業と土地区画整理事業の合併施行が検討されるべきであった。

　同じく私が係わった西宮北口北東土地区画整理事業では、 隣接して市街地再開発事業が全く別事業として施行されたが、 このケースも本来両事業の組み合わせが企画されるべきであった。

　震災時においては、 一日も早い復興が第一儀であるため、 ２つ以上の事業手法の組み合わせを避けることは、 ある程度止むを得ないことであった。 しかし震災７年目の今となっては、 行政の縦割りに基づく一地区一事業手法の単純な取り組みが、 既成市街地のまちづくりの権利調整等において、 かえって多くの時間を費やし、 空間構成等にも問題を残した。

３. 白地地区の細街路の拡幅が出来なかった

　私は、 阪神・淡路大震災復興まちづくりにおいても、 多くの地区でこの課題に取り組んだが、 白地地区では殆ど成就しなかった。 （このことについては(1)報告きんもくせい00年５月号「細街路拡幅整備の挫折と成就」及び(2)報告きんもくせい01年４月号の中で「復興まちづくりの成果」として報告している）

　このことは、 住民主導型まちづくりの事業における全員同意（合意集約）の難しさを痛感させられるものであった。 今後は、 密集市街地における生活道路拡幅の公共性を確認し、 生活道路拡幅のための柔軟、 かつ有効な推進手法の確立が期待される。

・ おわりに

　「１. 災害公営住宅の新しい住戸プラン・・・」と「２. 多様な事業手法の組み合わせ・・・」は、 “一日も早く”という目標からは止むを得ないことであったが、 次世代に申し送る内容としては物足りなさを感じるものであった。

　「３. 白地地区における細街路の拡幅・・・」は、 改めて、 土地区画整理事業の偉大さを思い知るとともに、 今後のまちづくりにおける難しい課題であることが再確認させられた。

■はじめに

　そこで、 今回は森本信明先生と藤田武彦先生をお招きして、 話題提供を受けながら、 まちなかの戸建住宅について議論を行った。

１. 藤田武彦氏（株式会社地域づくりネットワーク）

藤田武彦氏

　・ これに対して、 行政はこれらの木造賃貸住宅の建て替えに際し、 ＲＣ造りの共同化や協調化建て替えを推進することにより、 市街地の防災性の向上をさせ、 土地の有効利用を図ろうとしてきた。 しかし、 共同化は遅々として進んでいない。 また、 地権者の共同化意向も多くはない。

　・ そのかわりに、 建て替え時期のきた木造賃貸住宅は、 駐車場になったり、 業者に売却されて建売住宅へと変貌している場合が少なくない。 建売住宅に建て替えられる場合、 “問題のある住宅地の再生産”と見る向きもあるが、 実際には需要もあり、 こうした地域で３Ｆ建て住宅は増える傾向にある。 こうした住宅および住宅地を“問題のある住宅地の再生産”にしない手だてが必要。

森本信明氏

　・ これは、 所有は最大限の利用可能性を保証するためと考えられる。 “不動産は「所有」から「利用」へ”といわれているが、 「所有」に対応するのは「賃貸」であり、 「利用」ではない。

　・ また、 戸建ての持ち家指向は根強く、 都市部においても同様である。

　・ これらを背景に都市部で３階建ての戸建住宅が増加している。 このため、 まちなかの戸建住宅を評価し、 質を高めるという視点が必要である。 しかし、 建物の単体レベル、 集合レベル、 都市レベルで克服すべき課題は多い。 また、 環境への負荷の視点も踏まえる必要がある。

　・ その地域のまちづくりには、 結果的に地元の工務店が強い影響力を持つことになる。 このため、 工務店にも積極的にまちづくりに関わりを持つ仕組みが必要。 また、 実際には工務店と設計事務所、 あるいは工務店同士の連携は緊密とはいえない状態である。 この連携を支援する行政側のしくみを考えていく必要がある。

　・ また、 密集市街地だけでなく、 地価の高いお屋敷街の売却が進んでいるなど、 さまざまな地域で、 まちなか戸建住宅の供給が進む可能性がある。 その場合、 そこにふさわしい魅力づけを持った住宅の供給が考えなければならない。

■終わりに、 感想

　これは都市経営や都市計画の理論と実際の市場動向や制度が乖離していることに一因がある。 我々は計画を策定する際には都市経営や都市計画的な観点からスタートしがちであるが、 この乖離を埋めていくためにも、 その地域の市場性を踏まえながら、 どのような住宅をまちなかに供給して、 将来のまちを形成していくかを考えていかなければ、 防災面でも実効性のあるまちづくりを行っていくことは難しい。

　今後、 建物の更新時期に入る住宅市街地においては、 ＲＣの共同住宅一辺倒ではなく（必ずしもＲＣの集合住宅が最適解となるわけでない）、 一定の需要はある戸建住宅の建物の防災性能や空地の取り方等の建て方について議論を深め、 計画論と市場性の論理を接近させていくことが欠かせなくなるのではないだろうか。

■はじめに

　「あいあいパーク」を地域拠点とした地域環境改善と植木生産業の振興が期待されていたわけだ。 こうした状況の中、 地域住民の参加によるワークショップ等の開催を通じて、 山本地区を中心とした地域活性化プランとアクションプログラムの実施を支援することとなった。

■住民参加ワークショップの概要

写真１：ワークショップの様子

■山本地区・花と緑のまちづくりワークショップの経過

　ワークショップで検討した結果、 具体的な内容について、 グループで話し合った項目は1:ユリノキ並木の足下緑化、 2: 松尾神社の魅力アップ、 3:オープンガーデン（見本園＋散策マップ）、 4:あいあいパークへのプロムナード、 5:天神川の復活についてなどの提案を実現するための討議もした。

写真２：公園整備予定地の見学

　公園予定地の現況がゲートボール場として利用されていることもあり、 ゲートボール場を確保することが共通意見として挙がった。 そして、 残りの空間を如何に使っていくかという点で「児童図書館」や「憩いのベンチ」、 「山本らしい樹木を使った遊具」等の意見が出された。

■ワークショップの成果

写真３：花壇の植え替えの様子

写真４：ユリノキ並木の緑化の様子

写真５：オープンガーデン・カフェの様子

　山本地区では、 植木生産業者の自邸の庭先や圃場もオープンガーデンとし、 「見る」だけでなく、 その場で「買えることも大きな特色である。 平成14年度の本核的なオープンを前に、 平成13年10月と12月に1回づつ、 「プレオープンガーデン」を行った。 自治会等を通じて広く庭主さんを募集したところ、 植木生産業者を中心とする約50軒の庭主が集まった。

■花とみどりのまちづくりワークショップを支える人

　(1)植木生産業のまち山本の中の拠点としての「あいあいパーク」の位置づけ。
　(2)地元住民や来訪者にもわかりやすい植木のまち「山本」という共通認識を確認。
　(3)あいあいパークを中心とした活動の継続的な取り組み。

　これまで述べた植木生産業のある「農」と住宅開発の進んだ「住」のあるまちの共生あるいは地域環境の改善にかかわる住民主体型のさまざまな活動は多くの人や組織によって支えられてきた。 地域づくりはまさに、 そのような大勢の人と組織やグループによって支えられて活性化していくものである。

■参加のスタイル

■ 神戸市民まちづくり支援ネットワーク・第41回連絡会記録

　会の冒頭、 「21世紀−神戸住民参加のまちづくり」を全体テーマとする今年の企画予定について説明があり、 今回はその第１回として“コミュニティ施設”をテーマにした報告と議論が行われました。

　(1)後藤祐介さん（ジーユー計画研究所／「共同建替マンションの共用スペースとしてのコミュニティホール」）からは、 東灘区深江地区で市場の再開発に取り組んだ15年間の経緯と、 その後の震災復興の中で「文化」をテーマに、 住戸価値の低い１階部分に付加価値をつけるとともに高度利用の方策として屋内通路部分を公開空地にし、 地域のゆとりと文化の溜まり場としてのコミュニティホールを確保した共同建替事例の報告がありました。

　(2)重村力さん（神戸大学／「茅葺き農家を復元した八多ふれあいセンター」）からは、 北区八多地区で消えつつある茅葺き農家を移築・復元して、 公民館と地域福祉センター、 児童館が一体となった複合施設を整備し、 その施設が震災直後は被害の大きかった既成市街地への救援物資の提供拠点として大いに活用され、 現在も農村コミュニティの活動拠点として活用されている事例の報告がありました。

　(3)武田則明さん（武田設計／「みんなで作った西出まちなか倶楽部」）からは、 兵庫区西出地区で、 都市計画道路で切り取られ残った約40m²の土地に、 花博で使われた木材を譲り受け、 基礎打ちから棟上げまで大部分を地域の人々と神戸芸工大学生などの応援団が手作りで建て、 そのことが、 学生や地域の人々との交流の場としてうまく活用され始めていることにつながっている事例の報告がありました。

　報告の後、 まちづくりにおいて活動拠点を確保する際のプロセスの重要性ととともに、 学生など若い人が地域とかかわりをもつことができる環境づくりや、 地域の「遊芸空間」として施設や空間をうまく利用し、 維持していくためのソフトなしかけづくりの必要性などについて議論が交わされました。

■ わたしたちのまちにもホームページができた！　〜インターネットで地域活性化を〜

西出町自治協議会公式ホームページ http://www.nishidemachi.jp/