運転免許証の歴史

運転免許証の歴史
運転免許の歴史は、自動車黎明期からの変遷に伴い、時代の要請、環境の変化、戦争の存在など様々な影響を受けてきた。日本では愛知県にて「乗合自動車営業取締規則」が1903年（明治36年）に制定され、その後10年ほどで大部分の都道府県で自動車免許制度義務化された。ヨーロッパでは、イギリスでは、日本とほぼ同じ1903年に、「自動車運転免許」が採用され、フランスではその10年前より運転免許が発行されている。一方、自由主義のアメリカでは、1909年でも東部12州と特別区で運転免許が義務付けされていたに過ぎない。

原付二種について
原付二種とは、51cc以上125cc未満のバイク。ナンバープレートは、区役所などで登録するような小さな形で、50ccと同一。通常、原付のナンバープレートの色は白だが、原付二種では黄色（51cc以上90cc未満）と、ピンク（91cc以上125ｃｃ未満）の２つがある。これらの運転には小型自動二輪（普通自動二輪・小型限定）が必要であるが、原付と比較し30lm/h制限や２段階右折から解放され、原付通行禁止道路が走行できる。昭和40年以降、二輪車の分類は「道路交通法」による区分と、「道路運送車両法」による区分が一部異なる。(詳細についてはこちら）

昔取ったおいしい免許
二種免許の制度が出来る以前（昭和20年代後半）に、当時の四輪普通車免許（現行の普通免許とは異なる）を取れば、更新を繰り返して、現在の免許証には「大型二種」、と「大自二」の２種類のみ表記がされることになる。けん引と大特車両以外すべて運転できるわけである。 昭和31年には、大型免許、第二種免許が新設されたが、この時普通、けん引、小型四輪、自動三輪免許を所有していた者は第二種免許となり、普通免許所持者は大型二種へ格上げされた。

就業免許の登場
大正13年、自動車運転手試験規則が制定され、甲種・乙種以外に業務用として車を運転するのに必要な「就業免許」が誕生した。

政令大型自動車の運転資格
昭和37年以降の高度経済成長時代において、大型トラックなとにより事故が多発したため、昭和37年も道路交通法が改定され、特定大型自動車の運転資格が改定された。昭和47年には、特定大型自動車の運転には「21歳以上で、自動車運転経歴が3年上」となった。

小型特殊免許
昭和39年、排気量1,500cc以下で時速15ｋｍ/hを超えない特種自動車を対象とした。この免許は、適正、法令（学科）試験で取得できる。従来の特種免許は「大型特種免許」に組み入れられた。

国際免許
昭和39年、道路交通に関する条約締結に伴い「国際運転免許」および「国際運転免許制度」が制定された。

運転免許証の形状の変遷

明治40年	大正8年	昭和24年	昭和41年
【最初の免許証】 初期の鑑札（免許証）は木製、銅製のものであった（「名古屋鉄道社史」1960より）。	【甲乙免許証】 鑑札に代わって、大正8年より甲乙の免許が登場するに際して、甲は紙製三つ折、乙は紙製二つ折となった。昭和8年からは紙製の手帳型となる（「愛知県自動車教習所30年の歩み」より）。	【併記免許証】 皮・紙製の四つ折り免許証。初めて、ひとつの免許証で複数の車両の運転が許可される「併記免許証」となる（「愛知県自動車教習所30年の歩み」ほかより）。	【ナンバーが全国で統一】 昭和41年、ビニール製二つ折となる。免許証Noが全国統一化される（「愛知県自動車教習所30年の歩み」ほかより）。
旧型免許証		新型免許証	ICカード免許証
【旧型免許証】 昭和48年4月より、有効期限に誕生日が導入され、写真もカラーとなり（3.0×2.4cm）、現在のような1枚ものとなった。		【新型免許証】 平成6年5月に施行された道路交通法の一部改正により、5年以内（平成11年5月まで）に運転免許証を随時、更新時に小型化するよう規定された。従来の6.9cm×9.7cmから5.4cm×8.56cm（キャッシュカードサイズ）に大きさが変更されると共に、免許の種類を従来0/1で有無を表現していたものから種類の欄に車種で表記するようになった。	【ICチップ内蔵型免許証】 平成19年よりICチップを内蔵（図の点線の位置）した運転免許証が交付された。外観とサイズは変わりないが、本籍が表示から姿を消すのと、厚さが0.5mmから0.76mmとなる。

◆ICカード免許証について
警察庁は平成16年度から新たに導入するＩＣカード型運転免許証を公開した。全国に約7,800万人いるドライバーの資格証である運転免許証もいよいよＩＣカード化される。平成13年の道路交通法改正などにより、平成16年度からの導入を目指して準備作業が進められたが、国際標準化作業などの技術面や各都道府県の財政面などの関係で早くて平成18年度中での導入となった。平成19年1月4日に東京、埼玉、茨城、兵庫、島根の5都県でICチップ内蔵の運転免許証の交付が開始された。他の道道府県でも平成20年度末までに導入予定であるとのこと。
ＩＣカード免許証は現行と同じサイズ（8.56×5.40ｃｍ）だが、厚さは現行の0.5mmの約1.5倍の0.76ｍｍとなる。種別としては非接触型を採用し、免許証内部にはＩＣチップとアンテナが内蔵され、ＩＣチップの容量は8KB（ＯＳが2KB、記載事項は4KB、顔写真が2KB）。記載事項は現行と同様に氏名、生年月日、本籍・住所、免許証交付年月日、有効期間の末日、免許の種類、免許証番号と顔写真を記録し、プライバシー保護の観点から本籍は電磁的記録のみとし、ＩＣカード免許証の券面には本籍は記載しない。
ＩＣカード免許証は一般に公開する公開キーと、各公安委員会が保管する秘密キーから構成される。各都道府県公安委員会の公開鍵は警察庁で一元的に証明される。ＩＣカード免許証の電気的仕様は既存の国際標準（ＩＳＯ14443−2など）に準拠することで、国際免許の手続きが簡便化される。また民間でも読み取り装置が開発できるようになっている。ICカード免許証の記録内容の読み取りには4桁の数字で2組の暗証番号の登録が必要。ただし暗証番号を連続3回間違って入力すると、そのIC免許証からの記録内容の読み取りが出来なくなるので、所轄警察や免許センターに本人が持参して復旧しなければならない。
将来的には免許証による認証を経てエンジンをスタートさせる仕組みや、免許の種類や有効期限を読み取り、運転を拒否するシステムが可能であるという。さらに顔写真のデータ容量を2KBより大きなサイズに変更することで、精度の高い写真として、運転席に設置したカメラで運転者と免許証に内蔵した顔写真との認証を行うことも可能となるという。

◆「ゼロ免許証」について
運転免許証以外に自分の身分を証明するものを持たない高齢者が増加していることから、警察庁は免許更新しなかったり免許を自主的に返納した人に対して、自動車運転は出来ないが身分証明として用いることができる「ゼロ免許証」の発行を検討しており、これが制度化された（改正法104条の4）。「ゼロ免許」の名称の由来は、かつて運転免許証が0/1表示であった頃の免許証において、運転できる車種がないのはすべての車種が0表記であることからである。この「ゼロ免許証」もICカード化されるという。国民皆運転免許により管理するためのステップであるような気がしないでもないが。

◆「運転免許証更新」の裏事情
現在の運転免許制度では、優良運転者（直近5年間で無違反の者）なら5年に1回、これ以外は3年に1回の免許更新が義務づけられている。更新時には、更新手数料2,900円（優良運転者または、過去3年間で軽微な違反が1回以内の者）か3,900円（一般運転者）のいずれかが、交通安全協会経由で徴収される（協会加入は任意）。3ないし5年という運転免許証の有効期間は、他の先進国に比較すると一般的に短く、国民の時間と費用の負担となっているのは事実である。満70歳までは運転免許証の更新がない英国や、生涯更新の必要のないフランスなどにおいて、日本に比較して交通事故が有意に多いというデータもない。本邦での運転免許証の更新制度は、年間500億円以上にもなる「交通安全協会」に対する収入を確保するためのものであるという批判もある。「ゼロ免許証」や「IC免許証」の制度化によって、これを管理する新たな団体（機構）が発足することを考えると、システムの導入についての本音と建前を今一度考えさせられる。