私有財産制、言論の自由そして通信の秘密が市場経済の基礎である。
故に組織犯罪捜査の名を借りた盗聴に反対する。1999.05.28
”あなたは、盗聴されても株の注文ができますか？”
昨今、
煙幕をはるごとくの集中豪雨的なサッチー報道や、
オウムへのまるで鸚鵡返ししたような住民や行政など、
一言で言うなら、
自己の理非分別を失い、流されるままの行動である。
彼らに、何が欠けているのだろうか。
また、この種の行動パターンがもたらすものを考えよう。
国中がカルト教団になりやすくなるのである。
もちろん、さきごろのバブルや第二次大戦のときのように、
その末路が悲惨なものであることは予想できる。
そのとき、私は逃げ出すかもしれない、
しかし、敢えて諌言をなす勇気と理性だけは保持していたい。
これが、相場で儲ける知恵でもあることは諺の通り。
１：Ｂという手段があれば、Ａに対抗が可能であった。
２：Ｂという手段は、Ｃに属するものに適用しない。
３：ＡはＣに属していた。
上の文が全て正しく、相互に矛盾しないとしよう。
２と３から、次の文が導かれる。
”Ｂという手段は、Ａに関して適用されない。”
これと１が矛盾しない解釈として
”Ｂという手段があっても無くても、Ａに対抗が可能であった。”
この文と上記の文が矛盾しないことは容易である。
もっとも、
Ａをオウム教団、Ｃを宗教法人、
Ｂを盗聴法とし運用の予想をあてはめると
１と２がともに間違っている。
知的水準の低下が話題となっているらしい。
分数計算などの最小限の知識さえ備えないことも問題である。
キャッチボールも２次方程式を直感的に解いていることに
気づかない御用作家のことは言うまい。
疑問に対して根拠をもって答えず「宣言」をもって
真実を心理にかえて答える態度に納得するのか。
しかも事件のたびに嘘をくりかえしてきた。
なぜ原子力産業にたいして反対できないのか。
高レベルの放射性物質もれがあきらかに起きているのに
（近くのゴルフ場で被曝したひともいる。）
僅かの日数で土地や農産物が安全になるのか。
混乱と不安を除くためだけの宣言に疑問を持って
自分の体と精神を守ろう。
ナチスの刑法思想においては「贖罪思想」が強調されたが、
それは、贖罪応報ではなく、威嚇による目的刑であった。
刑法自体が、体制維持を目的とする徹底的な目的刑法であり、
その体制に反対する者を殲滅する殲滅刑法であった。
さて、このような刑法思想は国家を守れたであろうか。
この国家とはプロイセン以来の文化伝統も含めてである。
歴史は物語る、戦争以前に国家は崩壊してしまった。
では、私の愛する日本は大丈夫と言えるだろうか。
破壊活動防止法・暴力団対策法・盗聴法・団体規制法
合わせると戦前の治安維持法も顔負けである。