◆三位一体の改革で、補助金の３兆円削減を迫られた知事たちは中学校教員の給料の補助返上を梃子として国からの財源移譲を提案しています。

◆先ずはじめに義務教育の「義務」の性格をはっきりさせておきましょう。国に子供を教育する義務があるというのではありません。憲法２６条２項前段によりますと「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とあります。また後段で、義務教育は無償とすると定められています。就学に必要な費用全般が無償かというとそうではなくて、無償の対象範囲は判例によると「授業料」であり、私立学校では学校教育法で授業料の徴収が認められています。つまり保護者には子供に教育を受けさせる義務があり、その義務を私学で果たそうとすれば授業料負担をしなければならないということで、必ずしも公立の学校に就学させることではありません。カリフォルニア州では日本のように役所から就学通知が来るのではなく、親の責任で公表されている学校情報を調べたり自分で学校を見学して選び、親の責任で学校に登録する必要があるということで、親の義務という点がはっきりしています。またアメリカ全土一律と言うことではなく、州によって法律・制度も独自だといいます。

◆日本のロダンと言われた朝倉文夫先生には、現在舞台芸術家として世界中で活躍されている朝倉摂さん、彫刻家として有名な響子さんというお二人のお嬢さんがおられます。
文夫先生は文部省の決めた画一教育を受けさせると才能を枯渇さえてしまうとのお考えで、お二人の教育は自ら雇われた家庭教師に委ねられ、学校には行かせられなかったのは有名な話しです。国家の度重なる就学勧告も聞かれずこういう形で親の義務を果たされ、お二人は共に豊かな個性を開花されました。基本的には義務教育はこういう形でも良いのだと思います。ただ経済的に一般の家庭ではこういう徹底した形は取れませんから、公教育あるいは私学教育に義務教育の具体化を肩代わりしてもらっているのだといえるでしょう。

◆現在の憲法にはその第２６条に教育について書かれており、先に書いたような義務教育についての明文がありますが、旧帝国憲法には教育についての既定は見られません。では義務教育段階で教育しなければならないのは何でしょうか。旧憲法下、私の受けた教育の柱は「君たちは天皇陛下の赤子（セキシと読む）である」でした。天皇を父母にたとえ、君たちはその子供であると徹底して教え、正に国家の方針を叩き込むところに義務教育段階の最大の目的がおかれていました。現在の国歌・国旗をシンボルとする公教育にもその名残が漂っています。
新島襄のはじめた同志社にも、ちかじか小学校が設立され中学校と共に同志社の精神に則った教育が始まる予定です。新島は「（同志社の）目的とするところは独り普通の英学を教授するのみならず、その特性を涵養し、その品行を高尚ならしめ、その精神を正大ならしめんことを勉め、独り技芸才能ある人物を教育するに止まらず所謂良心を手腕に運用するの人物を出さん事を勉めたりき。而して斯くの如き教育は、決して一方に偏したる智育にて達し得可き者に非ず。唯だ上帝を信じ、真理を愛し、人情を敦くする基督教主義の道徳に存することを信じ、基督教主義を以て徳育の基本と為せり。」と述べていますが、新しく始まる小学校教育においてもこの精神が貫かれていくことでしょう。戦争中同志社の武道場に、初めはなかった神棚を祀ったことは今なお同志社の根幹に突きつけられた国家の強圧に屈した歴史としてその良心を苦しめるものなのです。

◆２００４年５月２５日づけの中教審初等中等教育分科会教育行財政部会・教育条件整備に関する作業部会の「義務教育費に係る経費負担の在り方について」（中間報告）の中に義務教育の意義として挙げられているのは（１）国家・社会の基礎となる国民教育としての意義（２）国民の教育を受ける権利の最小限の保障（ナショナルミニマム）としての意義の２項です。私はことに第１項は戦前の初等教育を思い起こさせるもので、中教審の人たちには戦前の亡霊が今なお復権を狙ってとりついているようにさえ思えるのです。憲法に書かれているように国が義務として教育を施すのではなく保護者（一般的には親）が子供に義務として教育しなければならないのですから、義務教育の目的は、人間として生きていく時基礎的に必要なものを身につけさせることで、その教育原理はユニバーサルなものでなければならないのではないでしょうか。子供は将来必ずしも日本国民で在り続けないかも知れませんが、終生人間として在り続けるのですから。
この点では現在批判の的になっている教育基本法は「（教育の目的）第１条　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。（教育の方針）第２条　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。」としていてユニバーサルであり、新島襄が同志社の理念としたのも万人の上帝に起源するユニバーサルなものでありました。ヨーロッパにＥＵが現実のものとなる現代です。先ず必要なのはすべて人間は共通した人類観を共有することです。人間は平等に神の子であるというキリスト教の考え方が民主主義をはじめ近代思想というもののベースになっていることは否定できないでしょう。敗戦後辿ってきた現代日本のベースにもこの考え方があり、だからこそ人民こそが国家の主権者であるという認識があるのです。日本には未だに「君が代」の亡霊が生き続け、折に触れて復活の機を窺っているように思えます。最早世界を無視した忠君愛国の時代ではありませんから、教育はこの普遍的な原理に沿ったものでなければなりません。

◆現在「三位一体の改革」で全国知事会は中学校教員の給与補助金の返上・一般財源化を提起し森氏を初めとする自民党文教族・文部官僚の反対が巻き起こっていますが、この知事会の提起は単に公共事業では削減が難しいのでとか､文科省と総務省との主導権争奪戦というようなものではなさそうです。全国知事会の会長梶原拓氏の言い分（日経2004/09/11記事）を摘記してみます。
「文科省からカネが出る以上、今後も自治体教育に拘束を加えてくる可能性は残る。これが根本の問題だ。補助金そのものをなくしたい。」
「三兆円という規模に答えると言う側面はあるが、地方でできることは地方で、と言うのが基本。数合わせだとの批判はいかがなものか。以前から義務教育は地方分権の重大テーマ。」
「我々は一期、二期に分けて考えている。取り敢えず一期目は中学校。・・・中学校を先行させるのは、中学と高校は法律上は中等教育として一括されているから。先ず中学校でやり、反対論者が言う問題が本当に起こるのか、見てみたい。すべて杞憂だとは思うが」
「今は国家教育から自治体教育へ移行の時代だ。教育委員会は国家教育を地方まで貫徹するのに都合の良い制度で、廃止しても良いと思う」
「過去の経緯を見ると、１９８５年から教職員の旅費や教材費が、０４年度からは退職手当などが一般財源化された。恩給や共済関係の国の負担率は二分の一から三分の一になったあと、一般財源化された。流れは一般財源化と補助率カットだ」
「そういう状況を考えると、財務省の予算査定権に委ねるより、個人住民税の税源移譲で自主財源を確保しておき、不足分は交付税措置で賄った方が安心だ。義務教育費が減ることはない。心配なら、一定基準を設けて財源保証すると法律で規定すればよい」
「岐阜県は東京モデルでなくて世界モデルの教育を目指す。英語教育では幼稚園に特別助成を行い、県立学校のパソコン普及では国の目標を４年前倒しで達成した。どこの県も税源移譲で、そういうことを自由にやりたがっている。最低水準は維持した上で、自治体は教育内容で競争すべきだ。どんどん進む地域も出れば、遅れる地域も出るだろうが、これは格差ではなく、競争原理で生まれる多様性だ。結果を判断するのは選挙民。これが市民政治だ。文部科学省の官僚が中心の義務教育を、市民の意見が反映される義務教育に移行させたい」