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いま考えていること　８５（２００１年１０月)
――テロとの闘い――

今回のテロ事件に対する闘いとして日本の指導者たちはアメリカが湾岸戦争型の闘いを展開すると想定し、多国籍軍が編成されると考えたのではないでしょうか。多国籍軍の中で“we also show the Japanese flag"と考えて、いち早くアメリカ空母と行動をともにし、自衛隊の派遣を考えているのではと疑いたくなります。もしそうならばこの想定に基づいたいろいろの対策は根本的に誤っています。なによりもこういう判断をしたわが国指導者のリーダーシップに政治の舵取りを委ねる危うさを感じます。当のアメリカは事件の直後から今度の戦争はこれまでの戦争とちがう、２１世紀の新しいタイプの戦争だと言ってきています。まだしもこのアメリカの判断の方がましで、わが国指導者の判断は遅れを取りました。アメリカが国連の決議を要しない戦いだと言ったのには身勝手があり、国連総会でアナン国連事務総長もテロとの戦いは「国連主導で行う」と言い、アメリカもこれを無視できなくなって来ています。テロには全世界が反対し撲滅を叫んでいます。私は専門家ではないのであるいは間違っているかも知れませんが、過去のすべての国際テロにはすべて政治的な原因があったのではないでしょうか。テロとの戦いは見えない敵との戦いであり、更に言えばテロを生み出す土壌との戦いなのです。アメリカの中東政策の誤りが今回の惨事の土壌だと思っています。おそらくアメリカの指導者・中東研究者自身はそれをよく知っているのではないでしょうか。アメリカの優れた社会制度と真の自由が維持されればそのうちにきっとまともな意見と対策がアメリカ国内からも出てくると私は思います。日本の今の対応は哲学のない軽はずみな判断に基づくもので、哲学があるとすれば防衛庁を防衛省に昇格させようとし、有事法制制定を進め、時あたかも来年度予算の編成期を前にして、防衛予算の増額を意図するという哲学かもしれません。テロに手を振り上げたアメリカも姿なき敵を相手にできず、アフガニスタンを具体的には敵に仕立て上げようとしている風に見えます。宗教も時代の歴史的産物である限りタリバンのような原理主義には賛成できませんが、“イスラムの原理”を敵にすることはイスラムを信じる人々すべてを敵にする危うさがあります。

いま考えていること　８６（２００１年１０月)
――正義＝御都合主義？――

－－－米国は４日、アフガン難民に３億２０００万ドルの緊急人道援助を決めました。今回の事件まで米国はアフガン問題に熱心ではありませんでした。
「なかったと思いますよ。でも、どこの国も私どもの出したアピールにほとんど応えてくれなかった。アフガンというのは、極端に言って見殺しにされた人々だと言う印象を持っています」
元国連難民高等弁務官緒方貞子さんはこのように対話しています。
また、アメリカも日本も新しく原爆を作った、実験をしたと言う理由でここ数年パキスタンやインドに援助を減らしてきました。それがどうでしょう。今度のテロ事件で何も原爆問題は解決したわけでもありませんのに、援助を再開しました。もっともすでに原爆を保有している国には許し、新たに実験をし、保有するのは禁止するというのも身勝手な考えです。更にイギリス首相もパキスタンのムシャラフ大統領やインドのバジパイ首相とタリバン崩壊後のアフガニスタンの政府の構成はかくあるべしと合意したようですが、政治形態は基本的にはその国の人たちの合意に委ねるべきで、他国の者がとやかく言う性質のものではないでしょう。内政干渉や傀儡政府の樹立は将来に禍根を残します。

現在国会でテロ対策支援法案が審議されており、自衛権や集団自衛権の論議も盛んですが、内閣は原案提示に当たり憲法前文を引用して自衛隊の出動合憲がうたわれています。しかし憲法第二章第九条の第二項は引用されず無視されています。第二項は次の通りです。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
ここにも御都合主義によるゆがみがみられ、現在の日本はとても法治国家の態をなしません。徹底的に平時に冷静に論議して、憲法のこの項を改めるべきなら国民投票にかけて改訂を堂々と図るべきではないでしょうか。

ともかくわが国も含めて、近頃の世界各国の動きは過去の動きとはつじつまの合わないものが多くみられ、哲学といえば自分にとってその場限りの都合をねらった“御都合主義”としかみられません。法の無視は必ず秩序を毀してしまいます。

いま考えていること　８７（２００１年１０月；１２月)
――家庭内LAN――

「今考えていること６７」に書きましたが、パソコンこそテレビの機能も併せて持つのにふさわしいと思ってきました。２，３日前に富士通からWindows XPを積み込んだ新しい機種の発売が報じられましたが、今日はNECからも新製品が発表されました。こういう事情からこのところ従来の機種は値崩れしてずいぶん安く買えるようになりました。テレビ機能を持った富士通のC7/100WLT（１BGHz,60Ｇバイト、テレビ付き）は発売当初２８万もしていましたが、現在は２６万５０００円前後というのが通り相場です。さらに、インターネットで探していましたら、吹田の　メディック　ラディカルベースで２２９，９００円（別に送料１，５８０円）で売っていましたので購入しました。注文後１日で届けてくれました。これも楽天市場を経由したのでラディカルベースに直接注文しますと２１６，５００円で手にはいることが同社のホームページを見てわかりました。

これまで使ってきたNECのPC9821Xv20もCPUやハードデｨスクを入れかえて、クロック数533MHz・ハードデｨスク容量８Gバイトにはしているのですが、もうハードデｨスクもほぼ一杯になってきています。このデータを新しいパソコンに移すというのも大変ですが、両方のパソコンでLANを組めばファイルとプリンターを共有できますから問題が解決します。現在はフレッツISDNを使っていますが、近くフレッツＢが導入できることになりましたので、この機会に構成を一新したのです。これでパソコンでテレビもDVD, ビデオの鑑賞も出来ることになりました。

この項には主に政治経済のことを書いてきたのですが、ここしばらくは新しいパソコンの使いこなしと周辺機器購入計画とLAN構築で頭が一杯で、これが“今考えていること”です。
それにしても部品はいずれも中国製ですが、おそらく富士通の中国工場製なのでしょう。貿易黒字が消えていくのも当然です。 [追記；１２月２８日]上の計画で進めましたが古いＰＣ９８２１Ｘｖに追加したメルコ製LAN BOARDのドライバーの組み込みがうまくゆかず、１月２９日に設置される光ファイバー（フレッツ　Ｂ）は新しい富士通コンピューターで使用することにしました。

いま考えていること　８８（２００１年１０月)
――冷戦の復活？――

後日このくだりは間違いでしたと謝らなくてはならないかも知れないと思いながら書いておきます。

アフガニスタンの北部同盟にロシアが６０台の戦車を供与すると昨日のNHKラジオは伝えていました。また、まだ早すぎるタリバン崩壊後のアフガニスタンの政治体制の論議の中でも北部同盟の発言が強くなる体制は駄目だという議論がアメリカからもパキスタンからも出ているようです。一言で言えば北部同盟は両国に利用されているに過ぎません。両国の腹はやはり石油の利権を巡って中東に強い影響を持ちたいと云う基本戦略が総てを律しているように見えてなりません。一見テロへの共同戦線を張っているかに見える両国が冷戦の復活とも云うべき熾烈な戦いをアフガニスタンの人々の犠牲の上に展開しているのではないでしょうか。タリバンは私も倒れることを望みますが、それは女性の人権を圧迫する不合理性が嫌いだからです。しかし、ニューヨークのテロを戦争だといって直接関係のない一国家アフガニスタンを攻撃する理由にはなりません。アメリカの不合理性も糾弾したいのです。たくみにテロを利用して中東への影響を確立しようと云う、邪な試みと思えてならないのです。中東はやはり基本的にはエネルギー確保基地であり、原油の生産、原油や天然ガスのパイプラインの敷設を考えると米露英の重要な権益と結びついています。テロを戦争と断じたこと自体無理があるのです。現象の裏面でうごめいている原理を見失っては、本質が見えなくなることを恐れます。日本の指導者の腹は何なのでしょう？

いま考えていること　８９（２００１年１１月)
――ＤＶＤ――

自由がきいたときはたまにはオペラも見に行ったものですが、介護に明け暮れている現在は１時間以上の外出ははばかられます。新しく買ったコンピューターはＤＶＤも見られるので、好きなオペラ“トスカ”と“フィガロの結婚”を買ってみました。トスカはシノポリ指揮のメトロポリタン歌劇場での上演の物で、キャバラドッシはプラシド　ドミンゴ、トスカはヒルデガード　ベーレンスという顔ぶれです。今までもＣＤで聞き慣れてはいるのですが、ＤＶＤですと歌詞の邦訳が画面にでてきてああこの場面ではこんなことを歌っていたのかと初めて知ることも多いのです。ＣＤにも歌詞の邦訳が小さいパンフレットにでているのですが、英語なのでこってりと読んだことがありませんでした。これではＣＤを聴いていてもだだ音楽のメロデｨとして耳に流していたようなものです。本当に良い時代になったものです。目下オペラに凝って次々と購入しています。オペラはＤＶＤで聴くことをお勧めします。

いま考えていること　９０（２００１年１２月)
――ＭＭＦの悲劇――

日興アセットマネージメント、ＵＦＪパートナーズ投信、日本投信委託、スミセイグローバル投信各社のＭＭＦその他数社の公社債投信に元本割れが起こりました。組み込んでいた雨リアｋのアメリカのエンロン社債が同社の破綻によって償還不能になったためです。ほかの社のＭＭＦ投信に投資しておられたみなさんは,今胸をなで下ろしておられるでしょう。でも次にＭＭＦの決算書が来ましたら是非どういうものが組み込まれているかしっかりと見てほしいのです。おそらく日本国債が大量に組み込まれていることでしょう。最近我が国の国債の格付けは下がり今や先進国中最低の格付けになりました。不景気に直面して自民党内には国債増発による公共投資を渇望する声も強く、今日は首相が額面１万円国債の発行を指示したと報道されています。このままで国債を増発し続けると、いずれは国債の利率を上げないと売れなくなる時期が来たり、国民が預金を銀行や証券会社から引き出して消費に回し出すと金融機関は国債を処分しなければならなくなり、既発債は額面割れを起こします。そうなれば国債を大量に保有する証券会社のＭＭＦは額面割れを起こし、銀行も深刻な経営危機に直面する事態になります。名目１４００兆円の貯金はすでにかなりの部分が預金を通じて国債に化けているのです。国債の値崩れは金融機関に預けた一人一人の国民の資産の問題なのです。

いま考えていること　９１（２００１年１２月)
――小泉内閣メールマガジン――

今年も後数日になりました。４月２６日に内閣が発足してから間もない５月２９日創刊準備号が発行されましたが、発行部数はぐんぐん伸びて現在毎週２００万を超えているといわれます。現在携帯電話およびＰＨＳへの登録も受け付けていますからまだまだこの盛況が続くでしょう。
この１年毎週読んできた感想では、毎号出ている小泉首相のメッセージ－－－らいおんはーと－－－はそんなに魅力的ではありませんが、２４時間公人としてがんばっているという言葉にはあまり嘘は感じません。内容はともかく,首相自身が国民に語りかけるというのはまさにＩＴ時代だから可能になったことでいち早くこれを取り入れた現内閣の新しい手法として注目されます。ほかの大臣の“ほんねとーく”もなかなかおもしろく、なによりも登場された閣僚の肉声を聞く思いがする雰囲気が良いと思います。改革に対する自民党内部の不平の声を抑えるのに国民世論をバックにする現政権への支持の一因はこのメールの発行も意味は大きいと思います。戦争中の大本営発表のまやかしを経験した世代としてこのメールももっと内閣の宣伝臭が強いことを予想していましたが宣伝臭よりも誠実な声を感じます。表現も官報的なところがなく編集者の努力がみられます。

いま考えていること　９２（２００２年０１月)
――今何が必要か――

「小泉改革の後はどのようになるのか首相は説明する必要がある」という声もちらほら聞かれます。おそらく小泉さんも答えに窮することだろうと思います。誰にもわからないのではないでしょうか。

私の見るところでは現在の小泉路線は小泉さんの発想には違いありませんが、その根底には事実としてこれまでのあり方の行き詰まりが客観的にあります。ほかの所にも書いたことですが、戦後５０年戦前の国家社会主義とでもいうべき国のあり方がそのまま温存され、そのシステムの中で官僚統制が幅を利かせ、システムの生み出す利権にしがみついた連中が自民党という形で甘い汁を吸って支配してきた体制が、もはや経済的にも行き詰まりいわば原資が枯渇してどうしようもなくなって来ているのです。小泉政権はそういう過去の有り様の整理にいやおうなしに追い込まれていると見ています。将来の日本のデッサン以前の精算の仕事です。今私たちに必要なことは政府に将来のデッサンを求め、ゆだねることではなく、一人一人が自分は何を本当にしたいのかを見極め、ここ数年その夢の実現のための構想と学習を含む準備をすることだと思います。現在よりも制約は少なくなるでしょうから夢の実現のチャンスは増えると思います。デッサンを政府にゆだね、その庇護の中に生きようとするのではこれまでの、たとえば日本農業と同じように衰退の道をまた歩むでしょう。５０年前敗戦後の人々と同様に政府なんて当てになるかという思いで、自分で自分の道を切り開こうとする自主独立の精神こそ今再び取り戻すべき最大の課題です。

いま考えていること　９３（２００２年０１月；０２月)
――ＮＧＯ排除問題と首相――

この問題が起こった夜、首相官邸へメールを送りました。この問題への対応を注視していますという内容です。今日の解決策には心底失望しました。あの権威に恋々とする強引な鈴木宗男氏が衆議院運営委員長を辞したこと自体が事件への関与を物語っています。真紀子さんの外相としての素質に対する危惧などはじめからわかっていたことですし、登用したのは小泉さんです。私などこれまで優秀な人と思っていた河野一郎、高村正彦両氏でさえも見落としていた外務省の伏魔殿的側面に果敢なメスを入れた真紀子外相。決して凡庸な方ではありません。省の最高責任書の信頼に応えられなかった事務次官の免職と真相解明のための鈴木氏をはじめとする関係者の国会喚問こそするべきことで、田中外相の罷免に近い辞職を結論とした首相の解決策には全く失望しました。ＮＧＯの大西さんの発言を見ても鈴木氏と外務官僚の関係が問題で、自分の発言に責任を取ろうとしないで口を拭う外務官僚に外交実務をゆだねるわけには行きません。外交の責任者である大臣の命に従わず、族議員の陰の支配に屈している外務官僚組織こそ構造改革が必要で、仮に緒方さんを担ぎ出したところで現外務官僚の動きでは、緒方さんを裏切り、日本外交を危険な所に持っていくことでしょう。そのことを見抜けない小泉氏の能力に失望しました。小泉改革も底が見えた感じです。改革の失敗的終焉を予見させるのに十分です。

(追記)今朝の「心の時代」」は伏見工業高校ラグビー部総監督山口良治先生の話でした。先生の徹底した生徒への信頼、山口ラグビーはテクニックではなく人間の魂を掘り起こすラグビーでした。先生には”信は力なり”という著書があるのだそうですが、小泉首相の所信演説は“信”の皆無な演説でした。自分の誤りを全く感じていない鈍さが浮き彫りにされたものでした。敢えていえばドン・キホーテ的一人よがりです。今国会で有事法制を作るといっておられましたが、この信を失った首相の下では成立は無理でしょう。（２００２年２月４日）

(追記)岸井成格のＴＶメール（毎日新聞大阪２月５日朝刊所載）に注目すべき記述があった。

"「言った」「言わない」論争の核心部分で、外相の事実誤認か、勘違いの可能性が高くなった。野上次官が田中外相に「鈴木議員」の名前を挙げたのは、今回のアフガン復興支援国際会議へのＮＧＯ出席拒否のことではなく、過去のいきさつの説明の中だったのだ。

これによって、鈴木議員の“圧力”で外務省が出席を拒否したという重大な事実が消えるわけではない。しかし、田中外相が「今日は一つの決意を持って臨んでいる」と宣言しての答弁だった。その根拠が仮に崩れたとなると、まるで違う展開となる。「とても内閣は持たない」という状態に追い込まれる。

これが首相にとってはショックであり、外相更迭に踏み切らせた最大の理由だったはずだ。（中略）

今回のテレビ報道の傾向は、視聴者に「外相は全く非がない」と思いこませる役割を果たしたのでは、と危惧される。

いま考えていること　９４（２００２年０２月)
――デフレは克服できるか――

小泉首相もついに腰をあげてデフレの克服を指示しましたが、実現できるでしょうか？私はそれは不可能だと思っています。デフレの怖さとして竹中財政経済大臣はデフレが進むとこれまでの借金が重みを増し、不動産・株の値段も下がるからその痛手がもろに襲うと言われます。確かに少額ですが私の持ち株も恐ろしく値下がりしていますが、それは儲けようという思いで株に投資した私の不明から生じた結果です。他にも書きましたが株はデフレによる価格低下を正直に反映する性格を本質的に持つのです。いろいろのデフレ対策が言われていますが、私の見解ではもっとも大きい要素は我が国の隣に人件費が１０分の１で１２億の人口を擁する中国の存在だと思っています。しかもこれは中国の利点であるだけでなく、日本の企業自身の利点でもあるという事実です。日本の会社は大企業だけではなく、中小企業も中国に工場を造り、中国の人たちの安い労働力を利用して良い品をやすく作って日本に形の上では輸出しています。日本の富を中国に売るのではなく中国の人的価値・土地を安く手に入れてその製品を日本に持ち込んで利潤をあげているのです。単に会社が儲けるだけでなく私たち自身も良い品を安く手に入れ歓迎しているのです。品質も日本レベルの基準で検査していますから悪くありません。これを止めようとすれば中国の元の価値を高め元の為替相場を高めるか、日本の円の価値を下げるしか手はありません。しかしこのどちらもそう簡単なことではありません。国内の要素としてはやはり銀行の不良資産未処理です。銀行も追いつめられてきましたから貸し渋り、貸しはがしという事態に陥っています。この結果必要な資金の循環が麻痺して、倒産が止まりません。この二つの要素がデフレを進行させているのです。結論としてはこれからもデフレは進むと言うしかありません。

他でもたびたび述べて来たことですが、日本再生の鍵は不良資産の精算をして金融機関がまともになる、せめて３％程度の利息が払えるようになることです。この点ではやはり現在の政府の対応はだめです。これもデフレが克服できない原因です。私はバブル期に発生した不良資産についてまともに厳しく評価し、引当金を積み増しその結果生じる資本不足に対しては躊躇することなく公的資金の投入をし、場合によっては一時的に国有化してでも早急に銀行を持ち直すことだと思っています。今の処理方式と速度では中小企業を中心として新たな不良資産が増え、倒産が増えています。株価の動きが示す市場の反応はこの措置を迫っているとしか思えません。もちろん銀行経営者の責任追求と解任を行った上でのことです。以上に述べた立場から見ると政府の対応はすべて遅れ気味で、先送り体質はこれまでの内閣と同じです。そのうちにこの点は事実が明らかにするだろうと思っています。