いま考えていること　１１５（２００２年１０月；１１月)
――総合デフレ対策――

昨晩金融改革を含む総合デフレ対策が発表されました。これが発表されるまで特に銀行を中心とする金融改革案に対しては自民党や金融機関からの猛反対がありました。首相のリーダーシップが感じられない歩みでしたから、学者に何が分かるというような批判も幅を利かせました。今朝の自民党の受け止め方は何か肩すかしを喰らわされたような感じで不満が強いようです。金融改革のスケジュールが具体性を失ったので、デフレ対策も具体性に欠け、先生方の待望した補正予算についても具体的な提案はなく先送りされていますから、振り上げた拳の収めどころを見失っているような感じです。まだサッと読んだばかりですが、方向については結構元の竹中提案が息吹いているように思います。銀行の不満も日本の銀行がアメリカの銀行と比べて如何に脆弱な基盤−−資本−−の上に載っているかを露呈して、大阪府などもペイオフに伴って独自の銀行評価を下して出きるだけ強い銀行に預金を移し始めていますから、この本質的な弱さはどうしても克服しなければならない課題になって銀行にのしかかっています。首相は金融改革スケジュールのゴールは予定通りと言っていますから、一時的に自分達の主張が通ったというものの、銀行は改革に追い込まれていきますから、わたしは必ずしも竹中敗れたりとは思っていません。否それどころか銀行はさしあたり自分の言い分を通したのですから、今後その枠内で改善を迫られ、失敗に伴う責任追及からもはや身をかわせないところに自らを追い込んでしまったようです。 （１１月１７日追記）このところの論調を見ていますと、「金融機関の不良資産処理の考え方は正しいのだが、このデフレ下の現在、実施すべきでない」と言う議論が見られます。これは所詮不良資産処理は放置して、補正予算で従来通りの公共投資をすべきだと言う近視的デフレ克服論者が、世論調査で小泉内閣に６５％の支持率を与えているのを見て、慎ましやかにうわべだけ表現の仮装を試みているとしか思えません。ただ小泉さんも今度の不良資産処理によって日本経済が本当に再生すると確信されるのなら、３０兆円の国債枠にとらわれずに必要な方面に予算を大胆に組むべきだと思います。必要な方面とは再生の痛みに応える失業対策、介護対策、都市生活者に視線を向けた都市再生プラン、外国に移転不可能な、生産に高度の教育と技術を要する独創的日本産業育成のための研究投資などです。国民消費を増やす為にと言う減税策で、贈与税の軽減はそんなに効果があるとは思えません。さらに言えば一般に減税しても消費には回らず、貯蓄に振り向けられるでしょう。将来への不安がある以上そう簡単に消費が拡大するとは思えないのです。のど自慢番組を見ていても地方に立派な会場があり、確かに「箱もの」は増え建設業者を潤し、役人の天下り先は増えたことでしょうが、日常どの程度の利用があり、維持に必要な収入は得られているのか心配です。もし維持のために赤字が蓄積しているというような事態があれば、道路と同じ運命をいずれはたどるでしょう。むしろこれから人口も減る時代に入りますから、それにふさわしい健全な縮小経済計画と生産人口減のカバーをむしろアジアや中国の経済発展、人口増とどう組み合わせて、相共に利益を得られる形に設計するかが政治の最大の課題になるでしょう。その為にもこの際思い切って金融・産業の不良資産・不良企業の整理・淘汰を涙を流しながらでも進め、維新的再出発をすることが必要だと思います。
京都で迎賓館の建設に反対する声がいろいろの方面から挙げられましたが、わたしはこの迎賓館建設でおそらく建設業者だけでなく京都の伝統的な工芸の技術者にも活力を与えたのでないかと想像しています。本当にこの迎賓館が内部調度に至るまで日本の精髄を尽くした一流の迎賓館として建造されているならばという前提ですが（安物なら要りません）。こういう出費は決して無駄遣いではありますまい。