前項にも記したように国も地方も家計も借金を抱えていると必ず利息がついてきます。その利息を払うだけでも大変で、まして新しい出費はできるだけ押さえることになります。医療保険問題にも根底には現在の借金財政が展望を暗くしています。わたしの家計運営の基本姿勢は「借金ゼロ」です。勿論本当に必要な時には一時的に借り入れましたが、その後は一時的にもせよ家計を切りつめて速やかに借金の返済に努めました。現在の預金利息がどんなに低いといってもともかくプラスです。ところが借金の利息は瞬間瞬間放っておけばますます借財を増し、新規の計画の実現の障害になるのです。現在の日本の財政の１／４は借金の利息の処理に費やされているのです。これでは福祉予算、医療費予算の改善は望むべくもありません。

近頃消費税増税問題がだんだん表面化しているように思えます。GDPに占める国の医療費予算がヨーロッパと比べて低いと攻撃する野党も、自分にとって都合の悪いヨーロッパの消費税に比べて日本の消費税が低い事実には口をつぐんでいます。私もただ財政が苦しいから消費税を増税するのは反対です。なぜなら今の仕組みのままで国の財政が多少豊かになっても安心感から相変わらずの無駄遣いによる散漫財政は拡大こそすれストップしないからです。一般財政や特定財政は今の消費税収入を前提として立案実施されなければなりません。問題はさしあたって店ざらしされている膨大な財政赤字です。

私のこれから提案することは、どなたも賛成しては戴けなくて袋だたきもよいとこだろうとは思っているのですが、国の将来展望を開く意味はあると思うので書きます。現在の膨大な赤字はこれまでの自民党政治の結果で、一市民として生活してきた私個人にはおそらく責任は見られないと思うのですが、日本国民である以上は、この現状をふまえた上で解決をスタートさせざるを得ません。そこで提案です。

これまでの財政と完全に切り離して赤字返済のためのシステムを作り、一般消費税５％から切り離した特別消費税を新設するのです。税率は検討すればよろしいが私は５％以下を考えています。この率は現在の赤字に伴って支払っている利息額を上回る額を前提として設定することです。少し上回る程度でスタートしましょう。これによってたとえ額は少なくても確実に赤字は減り、赤字に伴う利息返済も減らすことができます。もちろん経済の成長を計り、一般財政で黒字がでればこの返済財政に組み入れ、また特別消費税も可能ならば増税するのです。ともかく最大の癌である国家の赤字に焦点を定めて集中的に減らす作業を始めようではないかという提案です。赤字がなくなり余裕ができない限り、国に生活の困難の打開を求めても実現はできないでしょう。嘗ての地域振興券の愚を思い返しましょう。下手をするといっそう赤字に追い込まれ利息の返済に追われます。 議員定数の削減も必要ですし、公務員宿舎を始め可能な国有財産は赤字減少の原資と特定して売却して行くことも原則としたいものです。国有財産から現在の負債を差し引けば黒字だから少々これ以上に借金を増やしてもよいではないかというのは暴論です。

ここ数日注目された自衛隊輸送機の中国震災への派遣問題はどうやら終息を迎えたようです。今日の毎日新聞朝刊によると、中国から正式に要請があったかのように展開していたこの話は、日本側の取り違えで、「要請してきたのは中国軍の少佐」「政府関係者は『中国から求められた』と口を揃えたが、実際には日本側が持ち出していた。１２日の地震発生の直後、政府は・・・の４提案とともに『自衛隊の派遣を要請してはどうか』と提案した。（中略）自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは『最終的に見送られたのは必然』との声も聞かれる。」と書かれています。

「石破防衛相は３１日、シンガポール市内のホテルで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所〈ＩＩＳＳ〉主催、朝日新聞社など後援）で講演し、自衛隊海外派遣のための恒久法（一般法）の必要性を改めて強調した。」との記事がasahi.comに見られますが、わたしは自衛隊機の中国派遣の実績を作って「恒久法」制定の布石とし議会におけるバリヤ−を除いておこうとした政府の下心を感じています。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI)の発表によると２００７年の軍事費で日本は世界第５位で４３６億ドル（概算４兆６６００億円）です。アメリカの５４７０億ドルに比べると小さいのですが、ドイツの３６９億ドルよりも大きく、非武装国日本の建前との矛盾は否定できません。まして償還する国債費に毎年の予算の１／４を当て、高齢者医療費を始め医療保険や年金制度の将来不安とはどうもバランスしません。ご存じのように日本の自衛隊はその装備に於いてアメリカに従属した立場ですが、アメリカ海軍でまた画期的な軍事上の出来事が出てきました。それはレールガンの実験成功です。

レールガンというのはこれまで火器というと爆薬の爆発に伴う力で弾丸を発射していたのですが、長く懸案として研究されていた磁場内を流れる電流が受ける力の応用で爆薬を使わないで発射するシステムなのです。２本のレールの間に発射物をおきこの発射物を通してレールに電流を環流させます。このときレールの周辺に生じた磁場と発射物の中を流れる電流の間に生じる力を利用して発射物をレール上で移動させ発射するのです。大きい電流を流すほど移動させる力は強くなります。長所は弾薬を使わないので火薬庫が不要となり、弾丸の発射速度も音速の７倍、秒速２,５２０ｍに達したというのです。命中精度も高まり、毎秒当たりの発射回数も増えるといいます。実験は２００８年２月３日に行われ、そのテストムービーはインターネットでも見ることが出来ます。エネルギーも１０．６４メガジュールあり、強大な破壊力を持っています。強大な電流が必要だということが障碍になっていたのですが、この問題を克服したのでしょう。現在はまだ実用段階ではありませんが、火器の弾丸発射という作業に全く新しい原理を導入し、操作する兵士にも火薬の爆発という危険を減らしているのです。アメリカのこの成功はいずれは実用化され、我が国にも影響を及ぼし軍備の近代化へ膨大な予算を使って突入することにもなるのではないでしょうか。

当面北朝鮮にとって原爆保有を犠牲にしても獲得しなければならないことというと、テロ国家のラベルを返上し国際的な地位を高めることだと思います。この道筋を実現するためにアメリカから突きつけられた日本との拉致問題の前進は放置出来ない段階にあり、このステップ実現によってテロ国家指定解除を実現する確約をアメリカから取り付けていたものと思われます。任期の終わりにかかって失政を重ねてきたブッシュ政権にとっても、せめて北朝鮮との間で外交的成功を収めなければ共和党の完全な敗北を見なければならなくなっています。

北朝鮮はただの談話などでなく具体的な事実をアメリカに答案として示さなければならなくなってきています。その具体的事実を公示しながらアメリカはテロ国家指定を解除するのです。わたしはおそらくアメリカが欲しかったのはこの拉致問題前進の具体化という「事実」であり日本政府も阿吽の呼吸で具体的に貿易の一部解除、チャーター機の乗り入れ解除、さらに日朝双方にとってもあまり大きい負担にならない「よど」号事件被疑者の送還と驚くべき早さで具体的事実を与えました。おそらく何らかの根回しがアメリカ側から日本政府に対してもあったものだと思われます(参照：国務省スポークスマンのバスケス氏は「日本政府からは今回の会談内容を事前に聞いていた」と語り、日朝協議にあたって日米両政府が緊密に連携していたとも強調した。[日経ネット６月１５日]）。日本政府の具体的な反応で、北朝鮮はアメリカへの答案の裏付けが得られたわけで、急速にテロ国家指定解除が実現するでしょう。

今朝のＮＨＫビジネス展望は山下一仁氏(農業問題アナリスト：元農林水産省農村振興局次長）でした。テーマは米作の生産調整を止めることでした。最近の世界的な食糧不足で来月のＧ８でも発展途上国の農業生産性の向上が問題になる情勢の中、日本の米作りは基本的に外国から隔離されていて、減反が相変わらず実施され、この制限を解くと米価の大幅な低下をもたらし専業農家は立ち行かなくなると言われるのですが、山下氏は現在支払われている補助金を改変して農家に対して直接補償すれば結果的に消費者は安い米を食べられ生産者も困らないという趣旨のお話でした。米の増産＝米価の低下には違いないのですが、補助金の支出という面では額は変えないでより有効な政策をとれば米の増産＝農家の困窮にはならないのです。

山下氏の主張では、生産調整を止めると米価は６０kg あたり現在の１万４０００円から約９５００円まで下がる。これに伴って需要は現在の８５０万トンから１０００万トンに増える。それでも農家の収入は減るから減収分の８０％を直接主業農家に補填する。この費用は約１５００億円になるが現在生産調整に支払っている「産地づくり交付金」の交付予定額は１４７６億円でそれほど変わらない。現在市場で流通している米約６３０万トン中主業農家のシェアは約４０％という。

また本日の毎日新聞によれば高齢化＝医療費の増加にはならないと言うことでした。「政府はこのままでは２５年度の国民医療費が現在の倍の６５兆円になる」といいますが、２５年度の６５兆円は国民所得の１２〜１３．２％で、０４年度の８．９％と比べれば倍にはならないと言うことですし、２５年度の６５兆円の価値がどうなっているかすら分からないのです。米国の医療経済学者ゲッツエンによれば「高齢化が医療費を増すように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まる」というのです。日本では先進７カ国でもっとも高齢化率は高いのですが国内ＧＤＰ比で見た医療費はもっとも少なく、二木教授（日本福祉大）は「日本の医療費がアメリカに比べて低い理由の一つは終末期医療費の低さにある」風邪など軽い病気は保険から外し、重い病気に財源を回すべきだという意見もありますが「患者の８割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の２割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より８割の患者が使えない保険では意味がない」と述べておられます。厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と述べているということです。

この２例からだけでも私たちは一つの情報だけ信じてはならない。多角的にものを考えること、一度立ち止まって別の角度から考えてみることの重要性を迫られています。

今朝（２００８年６月２５日）のＣＮＮ日本語版を見ていたら 忙しい米国の母親、カフェイン過剰摂取の傾向という記事がありました。我が国はアメリカの影響を受けやすいので、いずれこの状態が日本でも見られるようになるのではないかと思ったのです。コーヒーを飲み過ぎたりカフェイン飲料を過剰に愛用している方に警告という気持ちで読まれることをおすすめします。わたしの友人で会社からデュッセルドルフの事務所に派遣されて滞在していた人がありますが、雇っていた女性が一日に数杯のコーヒーを入れてくれ、それを飲んでいて体調を崩した人があります。クリックされると記事に飛びます。

じわりと物価が上がり出しました。今度のインフレは石油や穀類の価格の上昇によるもので、原因は外的な条件の変化によるといわれています。新興国の発展はめざましく、それに伴って石油の消費量が増し、また過剰な穀類をさばくためにブッシュ大統領がトウモロコシからのバイオエタノール生産を推し進めたのも事実です。トウモロコシは家畜のえさとして我が国では多量に使用されていますから影響は大きく、我が国農協は価格の優等生”卵”の価格の一割値上げを提示しています。共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員が２３日、ハイブリッド車や電気自動車向け燃料電池の性能を大幅に向上させる能力を持った開発者に、賞金として３億ドル（約３２５億円）を提供することを提案したのも、ブッシュのバイオエタノール生産による原油輸入の抑制では根本解決にならず、大統領選挙を意識したものかも知れません。わたしも原油や穀物の高騰を沈静するには燃料電池の実用化がかなり意味を持つだろうと思っています。原油の高騰は基本的には地球の埋蔵量が次第に枯渇に向かっていることに最大の原因があると思っているのですが、そうであればあるほど原油先物取引に拍車がかかるので投機資金の流入が見られるでしょう。

しかし投機資金を生み出した原因を考えると、この原因を生み出してきたのは我々自身ではないのか、責任があると思うのです。先ずブッシュによるイラク攻撃はイラクの石油生産能力を破壊し、原油不足に拍車を掛けています。我が国の基準金利は現在でも０．７５％ですしアメリカのＦＦ金利も現在２．００％です。この異常な低金利が過剰資金を世界的に供給し投機資金を支える一助にもなっているのではないでしょうか。今後インフレの昂進があれば国内金利も引き上げることにはなるでしょうが、それはそれで新たな問題を引き起こします。

浜 矩子著"グローバル恐慌"（２００９）(岩波新書）ｐ．３７〜ｐ．４４を読んで、日本の低金利の影響について私の見方も間違っていなかったと思ったものです。最近の世界経済、中でもアメリカ経済についてこの本は非常にわかりやすく、また、読みやすく教えてくれます。

平成１８年９月１４日の外務省プレスリリースには

     我が国政府は、9月14日（木曜日）、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づく「世界遺産一覧表」へ
　　の記載物件の推薦について、文化遺産として「平泉−浄土思想を基調とする文化的景観」を推薦することを決定した。

    推薦物件の内容：

    * 概要：
      平泉は、東北地方のほぼ中央に位置し、12世紀に奥州藤原氏により浄土思想を基調として完成された当時の日本の北方領域における政治・
    行政上の拠点である。自然地形に順応して造られた施設とその周辺の農村は、地下に完全な状態で遺存している考古学的遺跡を含め、良好な文
　   化的景観を形成している。特にその構成要素である寺院建築や庭園群は、浄土の世界を具現化した空間造形の傑作であり、その背景を成した精
　   神性は、宗教儀礼・行事を通じて現在にも継承されている。
    * 所在地：
      岩手県平泉町、奥州市、一関市

サミットで５０年後に二酸化炭素半減を目指すことは共感を得られましたが、それを実現する中間過程の具体的スケジュールはなにも成案を見ず、食糧問題についても具体的成果は見られませんでした。一言で言えば現状認識から一歩もでられなかったと言うことで、所詮Ｇ８の限界を露呈したと見られます。我が日本のやったことと言えば七夕の夜の消灯というような見てくれで日本は省エネに努力していますというイベントくらいで何とも白々しいものでした。確かに現在の諸問題は金融不安・石油問題・食糧問題すべておそらく誰が考えても具体的な手段は提示不可能だろうという気がします。仕方がないのかもしれません。あえて成果といえば世界の首脳が直接コミュニケートしたことでしょうか。それだけでもお互い戦争していたことも近い過去にはあったのですから、喜ぶべきことでしょう。

中国や日本には「先ず隗より始めよ」ということわざがあります。やはり大きな責任を持ち現在の温暖化現象を引き起こした先進国から具体的なスケジュールを組み立て実行するのが順序というもので、中国やインドが同じように合意しないと自分はなにもしないというアメリカの態度では温暖化防止は前進しないでしょう。しかし各国にバラバラな対策を迫るだけではこの地球的な問題は解決できませんから、やはり先ず主要なＧ８で統一して具体的な案を出せないと会議そのものが無意味です。

この文章を読まれる皆さんは必ずしも賛同されないと思いますが、唯一ブッシュ氏に私が同意するのは「原子力発電」の推進です。放射能問題の未解決や発電所の耐震性、原子力発電所の計画から実現までの手続きや建設に１０年はかかるなどすべてに満足できる答えにはならないのですが、日ごと進行する地球温暖化の弊害に比べれば、化石燃料を使わないですむ原子力発電の推進は必要だと思っています。

NHKのラジオレポートによるとカナダでは貧困国の食糧危機を論じた会議がそのあと豪華な食事をともにし、アフリカの首脳も誰一人それに異議を唱えて退席すると言うことがなかったことが会議そのものの意義よりも大きく取り上げているようです。

今月初めから体の調子がちぐはぐで今なお正常ではありません。私は現在７９歳と６ヶ月ですが、月初めに引いた風邪が未だに全快しないのです。夏の風邪は治りにくいとはよく聞くことですが、本人の体調の夏の衰えもあるのでしょうが、いちばん大きい原因はウイルスの種類が冬と違ってなかなかしつこく体を痛めることだそうです。風邪の薬はほとんど飲まずもっぱら日数を重ねて安静で耐えます。ウイルスを退治する薬がないというのですから、症状緩和の一時しのぎの薬は飲まないのです。

入れ歯の調子も悪くなって新しく作ってもらいました。かねて世話になっているなじみの歯科で作ってもらったのですが、調整前は本当に歯茎の部分に痛みがひどく、食事をしようにもしっかり噛めないのです。食欲も減って一時体重も減りました。その後調整してもらってだいぶん楽にはなりましたが、なお、痛みがあり、直らなければもう一度行こうとは思っているのですが、新しい入れ歯との慣れもあろうかと思い今はまだ辛抱しています。食べ物の味もあまり感じられないのです｡
昨年春に白内障の手術をし、お陰でものの色はきれいに見えるようになりましたが、水晶体がプラスチックになり焦点が固定するものですから眼が疲れやすくなりました。若くて元気なときには別に意識することもなかったのですが、歯といい目といい造物主からもらったもののすばらしさに早く気づき、もっと大事に使うべきだったという思いがします。すべて失って初めてそのものの価値に気づくのが人間の愚かしさなのかもしれません。

もう一つは脚の膝関節です。痛くて起きあがるのもままならなくなりました。「その内よくなるさ」と思っていたのですが、見るに見かねて長男に病院に連れて行かれました。診断では関節の軟骨がすり減っていて水もたまっていると言うことで、太い注射器で淡黄色の水を抜かれ、ヒアロン酸の注射をしてもらいました。かなり楽になりました。インターネットで“変形性膝関節症”を調べてみると大腿四頭筋の鍛錬がよいと書いてありましたので早速毎日の日課の一つとし、もう四十日ほどになります。二ヶ月も続ければ必ずそれだけの結果は得られるとありますので今も続けています。多少楽になってきたようで少なくとも悪くはなっていません。こちらも歩くというごく普通のことができなくなって、正常であったときを懐かしんでいます。ただ静養するのでは筋肉の劣化が進みさらに不都合な廃用性萎縮が起こりそうなので、夕方はソロリと歩いて散歩しています。
これまで人様には歩かないとだめだと偉そうに説教していたのですが、やはり老齢には勝てず自分が長年続けてきた朝の散歩は今なお中断しています。歩くことは糖尿のコントロールの手段でもありますので、今の気持ちでは、そのうちにまた一日一万歩の散歩を再開できればと思っています。病院の先生はヒアロン酸の注射にまた来なさいと言っておられましたがその後行っていません。新聞の広告で連日「コラ−ゲン」「ヒアロン酸」服用剤が目につくのですが、はたして効果が期待できるのかわかりませんので、もっぱら大腿四頭筋の訓練に励んでいます。自然治癒力に頼る気持ちと悪いことが起こるときはその時期の過ぎるのを−−“待て！而して希望せよ”とモンテクリスト伯のような思いもあるのです。

今夕福田さんは内閣改造に踏み切りました。当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、私の考えを書いておきます。支持率低下に悩み、国会のねじれ現象、公明党との不一致に悩み福田さんは自民党の主力を網羅した内閣を編成しました。一見強力に見えるのですがあまりにも大物の登場で、福田さんの器量ではコントロール不可能だと思います。結果としては新しく任命された方たちも互いに同僚に遠慮がありますから、三すくみの状態に陥るでしょう。要はこれだけの人材を福田さんではコントロールできないところに欠点があるように思います。いよいよ福田内閣の末路も近づいたというのが率直な感想です。

今日の毎日新聞社説は“臨時国会召集”でした。冒頭「理解に苦しむ対応である。自民、公明両党は次の臨時国会をいつ召集するか協議しているが、まとまらず、福田康夫首相が当初、検討していた今月下旬の召集は見送られる可能性が強まっている。」とのべ、毎日新聞が早急に国会を開き、与野党が真剣に議論するよう再三求めてきたのは、原油高や食料品の高騰、景気の先行き不安など国民生活が脅かされているから福田首相の言う「国民の目線」で考えてほしいためだと書かれています。さらに社説を読むと国会召集を先送りしようとしているのは、公明党が特措法延長再可決と衆議院解散時期との重なりを考慮して党の都合から国会召集を遅らせることをのぞみ、自民党も含め与党内には最近の物価高や税金の無駄遣いなど、「国会を開いても野党に攻め込まれるだけだ」との声があるからだと言っています。では首相が、元々、８月下旬に国会召集を検討しているのは「新テロ対策特別措置法が来年１月に期限が切れることから、同法を延長するために審議時間を確保したいというのが主な狙いだ。」という社説のくだりはどうなのでしょう。早期に召集しようと来月召集しようといずれにせよ「暮らし」を安心なものに返すためではないわけです。国民の願いと自民・公明両党の思惑には相容れないものがあるようです。

先日次の記事が新聞で見られました。『自民党の麻生太郎幹事長は九日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。一人当たり三百万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の焦点の一つとなりそうだ。税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「一年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことも挙げた。』

直ちに反論も載せられました。曰く『金持ち優遇だ』。わたしは基本的には麻生案に賛成です。金持ち優遇と単純に言えないのは三百万円という上限が示されていてむしろ少額投資者に対する優遇になっていること、また「一年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことはいわゆるデイ・トレーダーを排除し、投資家でない投機家を優遇するものでないからです。さらに付け加えると株式や投資信託を保持する者、即、金持ちではないからです。さらに私たちの年金の積立分も将来に亘って支払いをしていくためにただ持っているだけでなく資金運用で一定の利息を確保することが前提になっており、現在の低金利下で年金資金もむしろ支払い超過になっているからです。わたしも４０年に亘り長期共済掛金を払ってきましたから、伊吹さんも言うように、長生きしたのであるいは支払った額から予想された額以上にすでに受け取っているかも知れませんが、運用利息が現状では著しく予定よりも下回っていることも支払い超過の原因かも知れません。

一番言いたいことは株式や投資信託を保持する者、即、金持ちというような単純な方程式で物事を考えては何によらず判断を誤る危険があると言うことです。いろいろな角度から自分の頭で吟味する習慣をつけましょう。単純に教科書的に結論してはなりませんと言うことです。前項で述べた政治不信の根元もここにあります。一つの尺度だけで考えた結論に簡単に同調していては新しいことは何も出来ないのです。自分の頭で考えましょう。老化の防止にもなります。

証券からの利潤に一般の預金と同じ２０％の税金を掛ける方がおかしいのではないでしょうか。預金にはいくら少なくても安全に利息が付いてきます。しかし証券投資には常に儲けどころか損失、時には破滅的な損失が伴う危険がつきまといます。これらの危険を緩和するために証券税制には損益通算という便宜はついてはいますが、安全な預金利子と損失の危険を伴うキャピタルゲインや配当を同列のものとするのは論理的に無理があります。わたしは証券投資のゲインに対する税はいくら多額に株式を保有する人に対しても２０％でなくて原則１５％とするのが妥当かと思っています。まして少額の零細株主にはゼロにしようという提案には賛成です。

ここしばらくの新聞を見ているとロシアがグルジアに戦争を仕掛けたという印象でした。私の疑問は民族独立という見地で、当のオセチアの人々はどうなのだろうと言うことでした。新聞にはこの点についての情報が全くといってよいほど出てこないのです。

仕方がないのでインターネットでそのあたりの参考になりそうなことを検索してみました。文字をそのまま真実と受け取るのは危険ですが、歴史的な事実だけは把握できたように思います。参考にしたのはウイキペヂデｨアと南オセチアです。この２つを読むと、この地帯では古くからグルジアと南オセチアの間では独立をめぐって対立があり、南オセチアが一方的にロシアへの帰属を宣言したがロシアから承認を取り付けられなかったということもありました。１９８９年には南オセチアの公用語をグルジア語に決定したのを契機に紛争が起こり、グルジアは南オセチア自治州の廃止を強行したこともありました。また南オセチア側はロシア・北オセチア共和国への統合を求めて武装闘争を起こし、１９９２年にロシア・グルジア・南オセチア・北オセチアの間で協定が結ばれて停戦したこともありました。今回の紛争はどうやら親米路線でイラクへも派兵しているサーカシビリ大統領がアメリカの力をバックにして、この協定を無視して支配の強化を図り、その行くつくところグルジア軍が停戦ラインを超えて南オセチアに侵攻したことから始まったようです。米露の代理戦争なのかも知れません。

どうも一方的なロシアの攻撃とばかり受け取るのは真実ではないようです。この場合、ニュースの背景になる民族紛争を見ないで新聞記事を読むと、間違った印象を持ってしまう例かもしれません。

ブライザ米国務副次官補が２００８年８月１９日明らかにしたところでは、今月に入ってグルジアからの分離独立を求める南オセチアの部隊が砲撃を繰り返していたため、グルジア政府が「村や人々を守るために停戦を解除せざるを得ない」と米側に通告してきた。 これに対してロシア軍の介入をおそれていた米政府は「ロシアとの対決は避けるべきだ。ロシアは戦車を即座に動員できる。戦車を阻止できたとしても空爆を受ける。勝ち目はない」と説得したが、グルジア側は進軍させ、ロシアの軍事介入が始まったという。ブライザ副次官補は「想定していた事態が起きてしまった」と語った。（毎日新聞夕刊２００８年８月２０日ワシントン小松健一）

（２００８年８月２６日追記）バランス・オブ・パワーの危機(冷泉彰彦）も御覧になりませんか？

（２００８年８月２７日追記）
ロシアが南オセチア自治州、アブハジア自治共和国の独立を承認したことにアメリカをはじめ西欧諸国は猛反対ですが、民族自決という立場で見ますと、両自治体では民衆は独立を歓喜して祝賀しているようです。

愚見を述べますと、アメリカの力をバックにして権力の拡大を企てたサーカシビリ大統領がロシアの介入を受けて敗北し、結果として両自治体の民衆の願っていた独立に進展したということではないでしょうか。結果を招いたのはサーカシビリの野望が原因であったのではないでしょうか。

世界のエネルギー問題を考えるとき、できるだけエネルギーの消費を押さえるいわゆる「省エネ」がまず第一歩ですが、やはり生きて行くにはエネルギーの消費がついて回ります。どうしても人間生活に必要なエネルギー消費とそれをカバーするエネルギー供給源の量的収支がバランスしているかが十分検討されていない議論ではお話にならないと思います。太陽エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギーいずれも理想的なものですが、そこから得られるエネルギーの総量が人間の必要とするエネルギーを賄えるのかの検討が先ず必要です。

今日の毎日新聞『発言席』は東大大学院荒川教授の“風車の事故防止”についての発言でした。教授の主張は「自然エネルギーの中でも発電コストが低い風車の果たすべき役割はきわめて大きい」が現状では大型風車の回転翼の折損やタワー倒壊などの事故が報告されており、このトラブル情報を共有してトラブルを乗り越えていこうということでした。現在の日本の風車設備容量は１．７ギガワット（ＧＷ)、政府目標の２０１０年でも３ＧＷで総電力の１％にも満たないとのことです。これは台風や雷の発生などに日本独自の気象条件があるからのようです。

太陽光発電には、本質的に太陽から来ているエネルギーは毎分１平方センチあたり約２calという制約があります。しかも技術的に２calをすべて電力エネルギーに転換はできないのです。現在最高でも２０％程度です。地球全体海の上も砂漠の上もパネルを敷き詰めて、完全に自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなうような話がありますが、そのようなことは絶対に不可能ですから、やはり補助的な発電手段だと思って間違いないでしょう。

スエーデンではバイオ燃料が炭素税の免税対象になっており、バイオ燃料の普及が進んでいるようですが、バイオエタノール生産には食糧であるトウモロコシが利用され、バイオデｨーゼルには食用油脂が利用されて、食糧危機を招き、さらにバイオ燃料の作物を作るために森林を伐採開拓するようでは森林の二酸化炭素吸収を阻害してしまいます。０７年に「食糧と競合しない日本型バイオ燃料開発」を日本政府は掲げましたが非食糧系原料の栽培から収穫、輸送、製造までの過程での二酸化炭素排出量など未解決の問題をかかえNPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「二酸化炭素削減と低コスト化には大規模生産が必要で日本では困難。十分な実現性の検証が必要だ」と指摘しています。（毎日新聞朝刊２００８年８月２２日）

一昨日の毎日新聞には日本はじめアフリカを含む世界各国で大幅に原子力発電の導入が計画されているという記事が見られました。地球温暖化による北極氷やヒマラヤの氷河の融解がすでに現実のものとなる様相を示し、温暖化防止の動きは今や即刻の着手が要請されています。このいわば地球崩壊の危険は現実の切実さを持っており、私は原子力発電に伴う放射物質生成とその処理が未開発だという危険よりも差し迫って緊急なものだと思っています。石油が遠からず地球から枯渇してしまう現実も遠い将来のことでなくなっており、投機資金の流入による以上に原油価格の高騰は必然性を持っています。原油への投機は山場を超えたようで当面少し原油価格は下がるでしょうが、世界的に原油の使用は無限に可能ではないという認識が必要です。また、プラスチックスは石油か回収したプラスチックの再生しか当面原料として利用できませんから、限りある石油を燃料として使うことは由々しい問題です。このような現実の中でやはり未来のエネルギー源はアインシュタインが明らかにした質量とエネルギーの同一性を利用した質量をエネルギーに転換する方法でしょう。我々は唯一の被爆国ですから、核分裂によるエネルギー利用には本能的に忌避したい感覚があります。人間にとって“感覚”は重要で何をするにしても無視することはできませんが、正面から現実の課題の解決に乗り出すときはもう一方で“理性”に問う必要があります。

一時ヨーロッパでも原子力発電廃止の動きが盛んでしたが、理性は原子力発電の利用が地球温暖化防止にはどうしても必要だと迫っています。原子力発電再開の声が大きくなってきました。

(２００９年６月追記：Bloombergから） 欧州原子核委員会（ＮｕＰＥＣＣ）スペイン代表や政府の原子力政策アドバイザーを歴任したセビリア大学のマヌエル・ロサーノ・レイバ原子物理学主任教授によると、現サパテロ政権は原子力発電からの撤退という選挙公約を撤回し、同国北部エブロ川沿いにある築３８年のサンタ・マリア・デ・ガローナ原子力発電所（４６万６０００キロワット時）について今後１０年の稼働許可を出す可能性がある。 　政府は同原発の運転許可が失効する７月５日までに閉鎖するか、新たに１０年の稼働許可を与えるか決定を下す予定だ。原子力安全委員会（ＣＳＮ）は８日、安全要件を含む１５件の条件を満たすことでガローナ原発に対し１０年の運転延長を認める提言を産業省に提出した。 　ロサーノ教授は「大統領がガローナ原発閉鎖に踏み切るとは思えない。１０００キロワット時当たり３６ユーロ（約４９００円）で発電を行う産業の停止は不当だからだ」といい、同量の電力を石炭や天然ガス火力発電で生成すると６０ユーロ、風力発電は８５ユーロ、太陽光発電では４５０ユーロかかると説明した。 　また、天然ガス火力発電が増えるとエネルギー費用上昇につながる上、安定供給面で問題があるとして、「ガローナ原発を閉鎖すればガス火力発電に５〜１０億ユーロを投じる必要があろう。火力発電は大気を汚染する上、ガスの供給をアルジェリアに頼ることになる」と語った。 (２００９年６月追記：毎日ＪＰから） 新たに原子力発電の導入を目指す途上国に日本の技術を売り込むため、産学官一体の「国際原子力協力協議会」が１８日設立された。フランスやロシアでは大統領が「トップセールス」を展開しており、日本も総力を結集して戦略を練っていく。設立総会で、二階俊博経済産業相は「エネルギー確保と温暖化対策から原発が再評価されている。核不拡散と安全面で日本の果たす役割は大きい」と語った。 　 　協議会には、原子力の推進・規制行政を担う４府省や電力やメーカーの業界団体、国際協力機構、学会など１２団体が参加。「考えられる限りを集めた初のオールジャパン体制」（事務局の経産省）で、途上国の要望を分析し役割分担などを話し合う。 　当面、１７年に原発導入を計画するアラブ首長国連邦や２０年予定のベトナムを軸に、未整備な法制度づくりや原発管理技術、人材育成などを多面的に支援する。また、関係を深めることで原発受注をめざす。 (２００９年６月追記)日本でも温暖化対策の一環として原子力発電所の建設と稼働率の引き上げが課題となっています。２０１８年までに原発９基の新設、稼働率８１％への引き上げです。OECDは１９３０年以降世界で年間２３〜５４基ずつ増えると試算しています。しかし日本の場合新規立地点の目途も立っていないようです。 現在の日本での計画は平成２１年度電力供給計画における原子力発電の開発計画のうち４．今後の電源開発計画（１）原子力発電の開発計画をご覧ください。

ここで私たちは原子力について最低限の基礎知識をわきまえていないと大変なことになることを認識せねばなりません。以前、ウラニウム資料をバケツで取り扱って臨界状態を招き、致命的な事故を引き起こした事実が日本で見られました。この事故は「臨界質量」の概念の未教育があったのでしょう。またロシアのチェルノブイリ原子力発電所で大きな放射能事故が発生し広い地域に放射能被害を及ぼしたことは記憶から拭い去ることができないものです。原子力の利用にはこれまでの常識を一段越えた取り扱いの常識が不可欠です。これからの新しい時代を生きていくために世界のすべての人が、原子力取り扱いにはこれまでと異なる基礎知識を備えていないと大変なことが起こりかねません。政治家はもちろんのことですが、理科系でない普通の人にも原子力教育が不可欠な時代が来ようとしているのではないでしょうか。まして通常のウラン２３５の核分裂で派生する中性子をウラン２３８に吸収させて変換生成されたプルトニウムを新しい核分裂原料とし、これを再利用しようという壮大な試みを高速増殖炉「もんじゅ」で手がけているこの日本では他の国以上に知識の上でも技術の上でも高いレベルが要求されるのです。現実化する以前に慎重な実験的な取り組みとデータの積み重ねが必要なのですが、高速増殖炉「もんじゅ」の事故にも、また最近の六ヶ所村での放射性廃棄物の硝子化処理の失敗にもこの一歩一歩という慎重さが欠けているのが見られ、当然といえる失敗を重ねているのが日本の現状です。