必要なのは絶妙な経済政策

　

政府が借金をして積極財政を続ければ、国債価格が暴落し、

莫大な国債を保有する金融機関が大混乱するという主張があります。

そういう人は、まったく国債についての知識がないか、

わざと陰謀論を流しているかのどちらかです。

前者の場合は、一度個人向け国債でも買ったらいいのです。

自分が買った国債が、暴落により半分しか返ってこないなどということがあり得るのか、

販売員の人に聞いたらすぐに解決するでしょう。

国債は「元本保証」です。

　

それでは国債が暴落するというのはどういうことなのでしょうか。

これは政府から直接購入するのではなく、

市場を通して売買される場合のことになります。

わかりやすく例えると、１００万円の国債があって、金利が１０％だとすると、

この国債の実質的な価値は、１年間で１１０万円となります。

この国債を市場で取引するといくらになるか、この相場が長期金利とつながるのです。

例えば、市場で１０５万円で売買されるとなると、金利は年５％になります。

１００万円で１０％の金利が、１０５万円で５％の金利になる。

これが国債市場が高騰するという仕組みとなるのです。

政府が発行する国債の金利は長期金利を目安にしていることから、

現状で１％を下回る超低金利になっているということは、

日本国債は大人気であるということの証です。

ムーディーズによる日本国債の格下げなど、まったくの笑い話にもならない。

逆に、国債の人気がなくなると、政府発行の金利も上昇しますが、

すでに発行している分の金利が上昇するわけではないので、

金融機関が大混乱することはありません。

　

そもそも国債価格の大暴落によって金融機関が大混乱することはないと考えられるのは、

なぜ金融機関が国債を買っているのか、そこをしっかり見てみる必要があると思います。

現在の日本は、企業の資金需要が減退し、銀行の貸出先も増えないのが実情です。

国民の預金というのは、銀行にとっては負債となるので、

そのまま保持していれば、自己資本比率が減少してしまうし、

何かに投機して失敗しても大変です。

国際的な機関によるＢＩＳ規制というものができ、

バブル崩壊後に日本でも本格適用されることになりました。

要するに、銀行は国内業務に限定する場合は４％以上、

国際業務を行う場合は８％以上の自己資本比率を義務づけられることになりました。

下手に預金量が増えると、自己資本比率が下がってしまうことになるのですが、

そこで銀行は競って国債を買い求めるようになります。

それはなぜかというと、国債は政府が保証するものであり、

元本保証だから自己資本としてカウントすることができるからです。

つまり国債は、銀行の安定した自己資本を支えているのであり、

国債の暴落で銀行が混乱するなど構造上あり得ないのです。

　

私はケインズ論者ではないので、

政府支出による景気の下支えには消極的立場ではあるものの、

構造的に政府が一定の国債を出し続けなければならない現状にあることは、

思想は別にして認めなければなりません。

そもそも二〇年も実質ゼロ金利で、資金需要が上がらないというのは

ケインズでも想定していないのであるから、

今の財政支出とケインズ経済学とは直結していないのです。

　

一方で、超円高、超低金利なのだから、

日銀に大量の国債を引き受けさせる大幅金融緩和という主張にも容易に賛同できません。

民間の資金需要のキャパを超えた金融緩和が行われると、必ず余った資金は海外に流れ、

それが再び日本買いという形で、日本企業に襲いかかる危険性があるからです。

かたちは違いましたが、ホリエモンや村上ファンド、

その上にあったリーマンブラザーズが、まさにそれだったのです。

　

まずは銀行が国債を引き受けたいのであれば、そうさせる。

財政は打ち出の小槌なのではなく、微妙なところを見極めながらの、

経済・財政の舵取りが求められているのだと考えます。

果たして民主党にそれができるか。

増税などほのめかしている野田政権などは、

まったくの論外であるということだけは断言しておきたいと思います。






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