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震災に対して天然住宅バンクは、仮設ではない、住み続けることのできる｢復興住宅｣を民-民の取り組みで提供することによる、アセットベースの再生プロジェクトを立ち上げた。
このプロジェクトの目的と特徴は以下の通りである。
・ハウジング・ファースト（居住優先）
支援の最初に住居を用意した上で、一定のあいだ家賃支払いを支援しつつ、生活の安定に必要な課題解決に取り組んでいくハウジング・ファーストの考え方を取り入れた。居住や財産を失ってしまって自身では生活の再建が困難な方が、しっかりした住居を確保した上で、今後の生活の復興ができるための支援を行う。
・雇用と産業の創出
中央のゼネコン等ではなく、地域の産業に多くの復興資金が回るようにし、同時に被災地の雇用を創出すること、つまり大企業が大儲けするのではなく、出来るだけ多くの地域の産業や人によって復興資金がシェアできる仕組みを作る。
・被災者による「まちづくり」の後方支援
復興のためには、被災地域の市民自身が「復興のための新しいまちづくり」を作ることが大切な要素だと考え、それをアセットベースで行うための支援をする。
・非営利金融の仕組みで、お金の流れを作る
NPOバンクを活用して、被災地外の市民へ寄付ではない「社会的出資」を広く呼びかけ、その資金をもとに被災地の住宅問題を長期間にわたって支援する仕組みを作る。同時に、NPOバンクの融資行為を通して被災地で都市部の資金を循環させる。
このように、都市部と被災地の役割を明確に分け、しかし全体は都市部と被災地の様々なメンバーが共同して行っていくことを目指している。
『仮設じゃない「復興住宅」』とは、以下のような住宅である。
- 地域の中の木材資源を活用した、伝統工法（板倉作り）による住宅。
- 資金が集まれば本格住宅に改築することができ、後で分解して他の土地に移築をすることが可能。
- 東北の冬でも充分な温かさを持ち、結露せず、締め切っても健康に悪影響がない。
- 2年後に破棄する一般の仮設住宅と違い、100年以上の活用が可能で、使い捨てでないためにゴミが出ない。
- 安価であり（2Kで450万円／戸を予定）、建築が早い（14日程度）。
- 町ごと被災した方たち用に、コミュニティを維持したコレクティブハウス型の住宅も作っていく。
- 必要な材料と人を地域の中で集めることによって、林業や工務店などの地域産業の活性化と、被災地の雇用創出を行う。
まちづくりNPO（仮）は、地域の被災者の皆さんが中心になった、コミュニティを基盤にした非営利団体を想定している。天然住宅バンクから融資を受けて、地域の林業者・工務店・大工等と『仮設じゃない｢復興住宅｣』の建設を行い、それを所有し、被災者に賃貸または販売する。このNPOが、市民の手でアセットベースでの地域再生を行うためのポイントとなり、「住人」参加の新たなまちづくりの場になることを期待している。
社会的投資減税制度は、配当を行なわない非営利の出資を集め、それを社会的事業等に融資する場合に、出資金に対して税制優遇を与えるという仕組みである。このPJでは、税金ではなく「志ある市民のお金」を地域復興のために活用する形で資金調達を行うため、社会的な出資に税メリットを与える社会的投資減税制度は、被災地外の市民が継続して被災地を支援する際に非常に有効な手段になると考えられる。この提案は、2010年度に国土交通省より提案されているが、まだ実現していない。
仮設じゃない｢復興住宅｣プロジェクトは、これまでのNPOバンクの実践の上にある非営利事業型のプロジェクトである。これまでにない試みであるが、成功させるべく準備を進めている。ぜひ、多くの皆さまからご支援をいただきたいと考えている。
参考HP：
天然住宅バンク
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