都心のまちづくり　その担い手

アンケート調査の実施状況

　アンケート調査の結果は、お配りしたペーパーにあるとおりです。

　全部で149票集まりました。中之島が62%、御堂筋5%、WEB 33%という内容です。回答者の職業は、会社員36%と主婦16%が比較的多い内訳になりました。回答者のまちづくりの経験については、NPOや市民活動、あるいは仕事でまちづくりに関わったことがある人が46%、関わったことがない方が48%です。関わった人もかなりの割合でおられますので、具体的記述は面白いと思います。

　学芸出版社から『エリアマネージメント』というタイトルの本が出ていますが、まちづくりの概念が曖昧な中で、これはまちづくりの本質を理解しやすい言葉ではないかと思っています。アンケートにもありましたが、コミュニティニーズの反映、コミュニティナレッジがまちづくりの基盤になるものです。まちづくりにおいて、建設だけではなくて、これから維持管理運営ということが重要になってきて、その主体として地域にいろんな人が関わってくるわけです。そういうものがエリアマネージメントの中に含まれる、それをまちづくりと言ってもよいのではないかと思います。

まちづくりとは

　地区まちづくりが充実してくれば、おのずと行政の役割が一つの形として出てくるのではないか。地区のまちづくりが一つの軸として出てくれば、一方で都市レベルの視点、都市のビジョンが重要になってきます。このような都市の枠組みをきっちりつくっていかねばならないのではないか。そういうなかで、行政の役割が明確になってきます。都市レベルの枠組みと地区レベルの知恵がフィードバックして、一つの仕組みをつくれていけばと思います。

　アンケートでは、連携型というのが出てきているのですが、まちづくり組織の構成として大きく分けて、地区全体のマネジメント組織(プラットフォーム）と多様な部分組織があるのではないでしょうか。震災復興のときも、部分組織から地区全体の組織ができていったプロセスが多かったのですが、そういう整理の仕方があるのではないか、と思います（『まちづくり協議会とまちづくり協定』）。

　この地区マネジメント組織についても、地区関係者総てが参加する協議会などのような形があれば、部分組織をネットワークする形もある。部分組織についてですが、住民組織といっても自治会になると不在地主などを含んでいないので部分組織ということになります。それからNPO、さらに公益性を持つ企業もあります。

まちづくり組織の類型化

　こういう組織とともにまちづくりで重要になってくるのは、財源の問題であろうと思います。財源がないと活動しにくくなるということです。

　御堂筋まちづくりネットワークの場合は30社が各10万で300万円集めているようですが、BIDのような負担者自治へのプロセスとして、会員からお金を集めるということは大切であると思います。

　それから中之島はコンサルタントや造園コンサルタントの方からすると、これからどういう形で関わっていくかというところですが、例えば中之島公園の維持管理運営をマネジメント組織でやっていくとすれば青テントの問題等も含めてきめ細かい動きが出てくるのではないか。いずれにせよ、コンサルタントがまちづくりに関わっていくとすれば、お金と仕組みの問題がしっかり出てこないとだめだろうと感じております。

　最近は不動産投資ファンドがかなり売れているようですが、先ほど蓑原先生のお話にあった問題も含めて考えなければならない注意すべき点があると思います。

まちづくり組織の運営（左図出典：中廣穣「民間都市開発の動向」『新都市』2005年10月号、右図出典：井庭、福原『複雑系入門』）

　こういうまちづくりの組織論もこれからは重要になってくるのではないかと思います。

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